2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は当第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜リカレント教育事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜プラットフォームサービス事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　当第３四半期連結会計期間において、ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における経営環境を概観しますと、

・2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻による政治・経済環境、金融市場、商品市場の不安定・不透明化

・米国、EU、UKを含む主要国の失業率の上昇、インフレの進行、中央銀行の利上げ等によるデフレ懸念の増大

・再生可能エネルギーへの脚光、その後のインフレ等に伴う炭素依存型エネルギーへの回帰

・中国不動産市場のバブル化懸念の高まり、GDP成長率５％以下への懸念、若年失業率の高まり

・為替市場における円安の進行、輸出型産業への影響拡大懸念

・日本国内における安定的インフレへの期待、労働分配率と賃金増への期待の高まり

・少子高齢化の進行に伴う、リカレント教育、リスキリング教育の官民での注目の高まり

などが挙げられます。今後の企業経営において、経営者と経営陣は、より一層「自社、外部環境、顧客」を高く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また、従来の「モノ」への投資から、無形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあるかと存じます。

　一方、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。中期的に俯瞰すると、人間の業務の一定割合は、AIやテクノロジーが代替するフェーズが一段階進んだと考えられます。

　このような観点から、今後の人材育成において、企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等を始めとする学校経営の根本において、以下に例示するような大規模な変化がもたらされています。

・AI/DXを担うデジタル人材のニーズ急増

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリングニーズの増加

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

　これらの変化は「Lifetime　Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に掴むため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社が有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,660百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は308百万円（同35.2％増）、経常利益は307百万円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（同83.9％減）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は、第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

・リカレント教育事業は、リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりとともに堅調です。またUniversity事業は新設した各短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となっています。その結果、増収増益となりました。

・プラットフォームサービス事業は、７拠点目のアオバジャパン・バイリンガルプリスクール用賀キャンパスが2023年４月に開校となったことに加え、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数も大幅に増加し、売上に寄与いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は2,790百万円（前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は131百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。

（University事業系）

　BBT大学経営学部は、受講者数が前期比において減少傾向にありますが、DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、短期課外講座「デジタルファーストキャンプ」の受講者数は好調に推移しています。新たな短期課外講座として、財務をテーマにした「ファイナンスドリブンキャンプ」も８月に開講し、2024年１月開講のマーケティングをテーマにした「実践マーケティングキャンプ」も募集開始するなど、ラインナップを拡充しています。４月以降の新年度に向けては「実践型 生成AI活用キャンプ」などさらに多様な短期課外講座の開発を進めています。

　BBT大学大学院においては、受講者数は前期比においてやや減少傾向にありますが、時代の趨勢にあわせた科目の新設・改定や法人派遣の強化を行うとともに、「実践的な学び」という本学の特徴を訴求することによって、受講者を増やしてまいります。

　また、2023年11月には、BBT大学・大学院・アタッカーズビジネススクール共催による「事業プランプレゼンテーション審査会」を本社内の「起業の聖地」にて開催いたしました。12月にはアルムナイイベント「BBTナイト」において修了生の活躍を表彰する「第１回BBTアワード」を開催いたしました。本学での学びに加えて、このような起業家・修了生の活躍を支援する取組を拡充し、世界で活躍する人材の育成に努めてまいります。

　BOND-BBT MBAプログラムを共同運営するBond大学は、Times Higher Education World University Rankings(THE)が選ぶ「The world’s best small universities 2023」(学生数5,000人未満の大学)において８位としてオセアニア地域で唯一ランキング入りしました。国際的な教育の質を評価され、BOND-BBT MBAプログラムもこの評価に寄与しております。世界的に高い評価を得ている教育の提供機会をさらに拡大するべく募集活動を行ってまいります。また国内企業のグローバル化を推進するためのサクセッションプラン（次世代経営人材育成）に連動した短期集中型リーダーシップ研修を開発し、提供を予定しております。

　また当期は、文部科学省より「大学等におけるリカレント教育の普及啓発イベント開催事業」を受託いたしました。イベントの事務局を務め、リカレント教育の推進と普及に努めてまいります。

（法人向け人材育成事業系）

　人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）のニーズが高まっています。当社は、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach等を活用し、企業の人材育成ニーズに応えております。またDX等のテーマではこれまで企業において、デジタル面でのスキル研修に焦点が当たっておりましたが、昨今トランスフォーメーションを企画・実行する力に焦点が当たってきており、当社の構想力、イノベーション思考を鍛える研修のニーズが高まっております。具体的には、構想力・イノベーション講座を2024年２月に開講し、AI時代に最も必要とされる「０から１を生み出す」という究極の能力を育成いたします。

　当社の18,000時間ものコンテンツがE-learning共通規格であるSCORMに対応し、他社LMS経由での提供が可能になったことから、販路を拡大させ多くの企業の人材育成に貢献してまいります。具体的にはBBTエッセンシャルズというビジネスリーダー向けの学習し放題サービスの提供を開始いたしました。すでに多くの引き合いを頂いており、2024年度の収益に貢献していく予定です。また、海外のビジネススクールと密に連携した、サクセッションプランと連動して、グローバル企業の次期経営チーム育成プロジェクトも受託いたしました。外国人社員も含めた次世代経営人材育成のニーズが今後高まってくると予想しており、当社としても注力いたします。

　新規取引先社数は当期においても順調に拡大し、約100社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた当期の商談も前期比120％を超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。

（英語教育事業系）

　英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とする２つのオンラインサービスを運営しています。

　ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、当期は顧客企業のグローバル人材研修、特にグローバル経営人材研修が増加しました。結果として当期は法人比率が約８割となりました。一方で、幼小中高生向けサービスでは、オンラインで一般向け英会話の他、昨年開始したバイリンガル国際人育成プログラムGO Schoolは２年目で黒字化、個人のみならず法人の引き合いも増加しています。ビジネスプロフェッショナル向け、幼小中高生向けともに、前年同期比で増収増益となっており、さらなる拡大のため、他社・他教育機関との提携を通じた事業拡大戦略も進めております。

（ITマネジメント事業系）

　ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、主力であるITIL®4認定研修事業において前期比約120％成長し、同資格研修市場におけるマーケットリーダーとして堅調に推移しました。

　また、注力領域のアジャイル分野においては、国際的なアジャイル/スクラムに関する認定団体であるScrum.orgと協業推進し、同団体が主催する日本初のイベントであるScrum Sunriseを開催しました。日本国内における、製造業・金融業・ITサービス業などの大手企業らが合計約150名参加しました。DX実現に向けて重要となるアジャイル人材育成に向けては、同団体が提供するProfessional Scrum Trainingの販路を大手教育研修事業者らとの協業を推進することで飛躍的に拡大してまいります。まずは、アジャイル領域で最もニーズが高いスクラムマスター人材の育成に関するトレーニング提供を推進してまいります。

※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用し、すべての権利は留保されています。

②　プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は2,857百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は178百万円（同14.5％減）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

　本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名を超える生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる740名の生徒数で新しい学年をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となっています。

　教育における進歩も目覚ましく、国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においては毎年成績が向上し、大学合格実績においても、国内外のトップレベル大学への合格者を毎年輩出しています。

　さらに当期には国際バカロレア機構から東アジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これにより日本と比較し数十倍のマーケット規模となる東アジアやオセアニア地域での普及活動が可能となり、大きな拡大のチャンスを得ることができました。これにあわせオンライン事業、いわゆるサイバー事業に対して積極的な投資を進めてまいります。

　一方で、文科省より2018－22年度に引き続きIBコンソーシアム事業を受託し、前回第１期では、５年間で200校の導入を達成いたしました。今回第２期では質の向上と、大学入試との接続、海外からの留学生の受入れ、経済界と教育界の連携等、より一層の国際教育の普及における課題に取り組んでまいります。当社グループとしても国際教育の普及という観点で、例えば熊本県における半導体投資と連動する形で、独自に地方都市への国際教育拠点を開設するなど、地元の国際教育の受け皿の構築支援となるインターナショナルスクール開校をサポートし、金融庁におけるセミナーに登壇するなど積極的に貢献しています。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、約500名超の生徒数で新しい学年をスタートしており、更なる成長を目指してまいります。

　ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもちろんのこと、学校としての更なる飛躍を目指し拠点の開設などに取り組んでいます。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、3,142百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が231百万円増加したものの、現金及び預金が783百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、4,483百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が296百万円、無形固定資産が118百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ991百万円減少し、7,626百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ649百万円減少し、2,964百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が251百万円増加したものの、未払金が288百万円、未払法人税等が332百万円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、4,662百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により256百万円減少、また親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、剰余金の配当により利益剰余金が91百万円減少したことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　主要な設備

当社は、賃貸不動産として保有していた本社の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年９月22日に締結し、2023年９月25日に引き渡しを完了いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益10百万円を特別利益に計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義株式が212,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に212,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。

２．当社は2023年10月１日付で株式会社ビジネス・ブレークスルーから株式会社Aoba-BBTへ商号変更しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。

　連結子会社の事業用資産については事業を基礎とし、当社及び連結子会社の遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2023年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ社員・教職員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式554,600株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が239,587千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が320,517千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、26,535千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間110,920株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aoba-BBT（旧会社名　株式会社ビジネス・ブレークスルー）の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aoba-BBT（旧会社名　株式会社ビジネス・ブレークスルー）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。