| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,582,307 | 25,789,349 | 49,189,601 |
| 経常利益 | (千円) | 1,014,858 | 1,004,894 | 1,901,953 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 709,635 | 692,758 | 1,236,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 713,617 | 708,071 | 1,313,548 |
| 純資産額 | (千円) | 16,226,272 | 17,145,682 | 16,825,505 |
| 総資産額 | (千円) | 27,364,151 | 32,470,230 | 33,686,985 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.91 | 23.11 | 41.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.94 | 22.20 | 39.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 51.8 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,361,110 | 1,357,367 | 2,332,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △921,264 | △690,016 | △3,838,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,015,532 | △1,411,648 | △92,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,275,640 | 6,481,754 | 7,245,339 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.31 | 11.03 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国不動産市況の低迷の長期化、不安定な世界情勢、世界的なインフレ長期化に伴う景気後退の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いているものの、一部地域では鋼材需要が回復傾向にあり、世界の粗鋼生産量は増加しました。金属価格については世界的なインフレと需給の拮抗により安定して推移しました。
このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から高位安定で推移し、当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は１トン当たり50,176円と、前年同期の47,315円を上回りました。
またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル、リチウムの相場の平均価格は前年同期を下回りましたが、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。
このような環境下で、当第２四半期連結累計期間においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるＣＥ」、「地域を支えるＣＥ」という２つの戦略に分類し、ＣＥの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。人的資本、設備等への積極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの組み換えも進めてまいります。
以上の結果、売上高は25,789百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は726百万円(前年同期比16.5％減)、経常利益は1,004百万円(前年同期比1.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円(前年同期比2.4％減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減比 | |
|---|---|---|---|
| 資源循環事業 | 8,529 | 10,283 | 20.6％ |
| グローバルトレーディング事業 | 16,831 | 17,445 | 3.6％ |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 775 | 718 | △7.4％ |
| その他 | 222 | 242 | 9.3％ |
| 調整額 | △2,775 | △2,900 | ― |
| 合 計 | 23,582 | 25,789 | 9.4％ |
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減比 | |
|---|---|---|---|
| 資源循環事業 | 748 | 789 | 5.5％ |
| グローバルトレーディング事業 | 113 | 292 | 157.7％ |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 288 | 132 | △54.2％ |
| その他 | 50 | 54 | 8.2％ |
| 調整額 | △185 | △263 | ― |
| 合 計 | 1,014 | 1,004 | △1.0％ |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
集荷拠点周辺での解体工事発生が少なく、仕入としての解体スクラップの取り扱いが減少した影響により金属スクラップの取扱量は前年同期を下回り、加えて新工場稼働に伴う減価償却等も収益を圧迫しました。
一方で好調な広域での解体工事や片付け事業及び利益率の高い商材の入荷量増加が収益を増加させました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は10,283百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は789百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
リサイクル資源の流通においては金属スクラップの仕入環境は依然低調ながらも、国際的には販売環境の回復が見られ、取扱量は増加しました。また回復傾向にある輸送環境、および為替の影響により利益は増加しました。物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷、及びコスト削減が利益を増加させました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は17,445百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は292百万円（前年同期比157.7％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中で取扱量が増加しました。一方で電池材料であるコバルト、ニッケル、リチウムの相場は低迷しました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は718百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は132百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
引き続き、2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。
④その他
ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取り組みを進める中で、人的資本投資を増強しました。一方で、ＣＤＰ評価向上支援の増加が収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、認知度向上により就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者及び延べ利用人数が増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は242百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は32,470百万円（前連結会計年度末比1,216百万円の減少、3.6％減）となりました。流動資産は17,231百万円（前連結会計年度末比1,856百万円の減少、9.7％減）となりました。これは、商品及び製品が559百万円増加したものの、その他流動資産が1,359百万円、現金及び預金が764百万円減少したこと等によります。固定資産は15,238百万円（前連結会計年度末比639百万円の増加、4.4％増）となりました。これは、建設仮勘定が61百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が556百万円、投資有価証券が220百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は15,324百万円（前連結会計年度末比1,536百万円の減少、9.1％減）となりました。流動負債は9,223百万円（前連結会計年度末比1,191百万円の減少、11.4％減）となりました。これは、未払法人税等が178百万円増加したものの、短期借入金が660百万円、その他流動負債が586百万円減少したこと等によります。固定負債は6,101百万円（前連結会計年度末比344百万円の減少、5.4％減）となりました。これは、長期借入金が282百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,145百万円（前連結会計年度末比320百万円の増加、1.9％増）となりました。これは、非支配株主持分が112百万円減少したものの、利益剰余金が276百万円、自己株式の処分により131百万円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、6,481百万円（前連結会計年度末比10.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増減額881百万円、仕入債務の増減額155百万円、法人税等の支払額97百万円等の支出があったものの、その他資産負債の増減額1,285百万円、税金等調整前四半期純利益1,019百万円、前渡金の増減額73百万円の収入があったこと等により、1,357百万円の収入（前年同四半期は1,361百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が54百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が688百万円、無形固定資産の取得による支出が39百万円あったこと等により、690百万円の支出（前年同四半期は921百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が301百万円あったものの、短期借入金の純減少額660百万円、長期借入金の返済による支出558百万円、配当金の支払額415百万円等の支出があったこと等により、1,411百万円の支出（前年同四半期は2,015百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,199,656 | 30,199,656 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,199,656 | 30,199,656 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日（注）１ | 40,384 | 30,194,256 | 13,791 | 1,549,602 | 13,791 | 1,449,602 |
| 2023年11月20日（注）２ | 5,400 | 30,199,656 | 745 | 1,550,347 | 745 | 1,450,347 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額683円、発行済株式総数40,384株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,791千円増加しております。
主な割当先は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウィンデライト | 静岡県富士宮市淀川町４番１９号 | 10,840,000 | 35.89 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 2,681,734 | 8.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,296,900 | 4.29 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町５０７番地－２０ | 715,200 | 2.37 |
| 中作 憲展 | 神奈川県鎌倉市 | 444,246 | 1.47 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 397,540 | 1.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 376,600 | 1.25 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 374,690 | 1.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 229,259 | 0.76 |
| エンビプログループ従業員持株会 | 静岡県富士宮市田中町８７番地の１ | 163,563 | 0.54 |
| 計 | ― | 17,519,732 | 58.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 301,832 | ― |
| 30,183,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 16,456 | |||
| 発行済株式総数 | 30,199,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 301,832 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,390,449 | 6,625,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,761,700 | ※ 4,360,942 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,857,343 | 4,417,156 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,724 | 86,712 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 630,437 | 729,677 | |||||||||
| その他 | 2,377,737 | 1,017,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,175 | △6,535 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,088,218 | 17,231,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,674,502 | 8,734,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,204,026 | △5,353,252 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,470,476 | 3,381,273 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,113,483 | 15,843,670 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,359,773 | △12,533,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,753,709 | 3,310,443 | |||||||||
| 土地 | 3,839,023 | 3,841,021 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 622,877 | 560,939 | |||||||||
| その他 | 978,459 | 970,441 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △819,738 | △822,638 | |||||||||
| その他（純額） | 158,721 | 147,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,844,809 | 11,241,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26,729 | 25,125 | |||||||||
| その他 | 122,223 | 150,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 148,952 | 176,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,172,757 | 3,392,945 | |||||||||
| 出資金 | 17,224 | 17,234 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332,771 | 333,267 | |||||||||
| その他 | 288,418 | 270,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206,166 | △193,338 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,605,005 | 3,821,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,598,767 | 15,238,599 | |||||||||
| 資産合計 | 33,686,985 | 32,470,230 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,816,158 | 2,660,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,230,000 | 3,570,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 967,280 | 993,568 | |||||||||
| リース債務 | 93,655 | 96,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,139 | 327,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,123 | 109,954 | |||||||||
| その他 | 2,050,985 | 1,464,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,415,342 | 9,223,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,822,781 | 4,539,877 | |||||||||
| リース債務 | 213,549 | 205,120 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,022 | 64,022 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 950,773 | 933,335 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198,579 | 198,795 | |||||||||
| その他 | 196,431 | 160,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,446,137 | 6,101,165 | |||||||||
| 負債合計 | 16,861,480 | 15,324,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,830 | 1,550,347 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,982,822 | 1,992,521 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,889,079 | 13,165,995 | |||||||||
| 自己株式 | △131,732 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,264,999 | 16,708,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,218 | 21,226 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,598 | 8,598 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94,228 | 88,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 121,045 | 117,917 | |||||||||
| 新株予約権 | 326,584 | 318,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112,875 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 16,825,505 | 17,145,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,686,985 | 32,470,230 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,582,307 | 25,789,349 | |||||||||
| 売上原価 | 19,225,822 | 21,604,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,356,485 | 4,184,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,486,312 | ※ 3,458,059 | |||||||||
| 営業利益 | 870,173 | 726,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 924 | 655 | |||||||||
| 受取配当金 | 533 | 1,329 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 201,989 | 216,959 | |||||||||
| 為替差益 | － | 43,804 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,597 | 23,209 | |||||||||
| その他 | 44,207 | 54,364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262,252 | 340,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,554 | 18,759 | |||||||||
| 為替差損 | 96,394 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 2,114 | 30,731 | |||||||||
| その他 | 6,504 | 12,501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,566 | 61,992 | |||||||||
| 経常利益 | 1,014,858 | 1,004,894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24,510 | 15,487 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,510 | 15,487 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,161 | 1,007 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,631 | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,793 | 1,057 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,036,575 | 1,019,325 | |||||||||
| 法人税等 | 311,650 | 307,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 724,925 | 711,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,289 | 18,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 709,635 | 692,758 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 724,925 | 711,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,748 | 2,672 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △34 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,524 | △6,135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,307 | △3,463 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 713,617 | 708,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 698,327 | 689,294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,289 | 18,776 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,036,575 | 1,019,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 400,724 | 621,337 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,603 | 1,603 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21,820 | △17,443 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △233 | 1,830 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,290 | △17,458 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,458 | △1,985 | |||||||||
| 支払利息 | 12,554 | 18,759 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 61,028 | 19,256 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △201,989 | △216,959 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,631 | 49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,161 | 1,007 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △24,510 | △15,487 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,610,688 | 400,758 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △43,252 | △664,054 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △74,186 | △155,416 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △10,197 | 73,577 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △280,453 | △881,741 | |||||||||
| その他 | △406,537 | 1,285,076 | |||||||||
| 小計 | 2,078,619 | 1,472,036 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,126 | 2,239 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,576 | △19,076 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △707,059 | △97,831 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,361,110 | 1,357,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △719 | △600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200 | 1,617 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △988,978 | △688,417 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 39,425 | 54,780 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,077 | △39,596 | |||||||||
| その他 | 43,885 | △17,801 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △921,264 | △690,016 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,810,000 | △660,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 301,666 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △396,303 | △558,282 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 29 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △167,726 | △79,219 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △741,502 | △415,841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,015,532 | △1,411,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △62,123 | △19,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,637,809 | △763,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,913,450 | 7,245,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,275,640 | ※ 6,481,754 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 53,716 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |||
| 輸送経費 | 1,534,451 | 千円 | 1,282,540 | 千円 |
| 給与手当 | 699,026 | 〃 | 756,486 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,392 | 〃 | △4,639 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,786 | 〃 | 48,397 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,693 | 〃 | 21,962 | 〃 |
| 減価償却費 | 90,181 | 〃 | 116,076 | 〃 |
| のれん償却費 | 1,603 | 〃 | 1,603 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 7,419,610 | 千円 | 6,625,847 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △143,969 | 〃 | △144,092 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,275,640 | 千円 | 6,481,754 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 741,502 | 25.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 415,841 | 14.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 資源循環 | グローバルトレーディング | リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 1,788,787 | 11,131,124 | － | 12,919,911 | － | 12,919,911 | － | 12,919,911 |
| 非鉄金属 | 1,575,591 | 1,701,690 | － | 3,277,281 | － | 3,277,281 | － | 3,277,281 |
| ゴム製品 | 1,062,034 | － | － | 1,062,034 | － | 1,062,034 | － | 1,062,034 |
| 中古自動車 | － | 3,487,592 | － | 3,487,592 | － | 3,487,592 | － | 3,487,592 |
| LIB関連 | － | － | 631,506 | 631,506 | － | 631,506 | － | 631,506 |
| その他 | 1,609,157 | 382,139 | － | 1,991,297 | 212,682 | 2,203,979 | － | 2,203,979 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 6,035,571 | 16,702,547 | 631,506 | 23,369,625 | 212,682 | 23,582,307 | － | 23,582,307 |
| 外部顧客への売上高 | 6,035,571 | 16,702,547 | 631,506 | 23,369,625 | 212,682 | 23,582,307 | － | 23,582,307 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,493,603 | 128,818 | 144,006 | 2,766,428 | 9,488 | 2,775,916 | △2,775,916 | － |
| 計 | 8,529,174 | 16,831,365 | 775,513 | 26,136,053 | 222,170 | 26,358,224 | △2,775,916 | 23,582,307 |
| セグメント利益 | 748,128 | 113,530 | 288,409 | 1,150,068 | 50,546 | 1,200,614 | △185,755 | 1,014,858 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△185,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 資源循環 | グローバルトレーディング | リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 1,426,140 | 12,800,128 | － | 14,226,269 | － | 14,226,269 | － | 14,226,269 |
| 非鉄金属 | 1,784,563 | 1,621,063 | － | 3,405,626 | － | 3,405,626 | － | 3,405,626 |
| ゴム製品 | 2,756,037 | 49,302 | － | 2,805,339 | － | 2,805,339 | － | 2,805,339 |
| 中古自動車 | － | 2,328,958 | － | 2,328,958 | － | 2,328,958 | － | 2,328,958 |
| LIB関連 | － | － | 533,091 | 533,091 | － | 533,091 | － | 533,091 |
| その他 | 1,793,864 | 469,286 | － | 2,263,151 | 226,911 | 2,490,063 | － | 2,490,063 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 7,760,606 | 17,268,738 | 533,091 | 25,562,437 | 226,911 | 25,789,349 | － | 25,789,349 |
| 外部顧客への売上高 | 7,760,606 | 17,268,738 | 533,091 | 25,562,437 | 226,911 | 25,789,349 | － | 25,789,349 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,523,033 | 176,525 | 185,108 | 2,884,667 | 15,992 | 2,900,659 | △2,900,659 | － |
| 計 | 10,283,640 | 17,445,264 | 718,200 | 28,447,105 | 242,903 | 28,690,009 | △2,900,659 | 25,789,349 |
| セグメント利益 | 789,329 | 292,530 | 132,089 | 1,213,949 | 54,700 | 1,268,649 | △263,754 | 1,004,894 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△263,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円91銭 | 23円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 709,635 | 692,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 709,635 | 692,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,673,994 | 29,971,140 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円94銭 | 22円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,260,190 | 1,238,295 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。