| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大宮 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 篠原 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 篠原 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,017 | 43,163 | 57,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,662 | 2,006 | 3,088 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,518 | 1,308 | 381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,934 | 4,036 | 3,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,431 | 66,317 | 66,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,179 | 81,061 | 79,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.13 | 35.36 | 9.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.9 | 74.3 |
| 回次 | 第112期第３四半期連結会計期間 | 第113期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.82 | 17.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年計画の最終年度を迎える第15次中期経営計画「Change*!!* New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月まで）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,163百万円(前年同期比0.3％増)、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したこと、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、営業利益は1,260百万円(前年同期比36.2％減)、経常利益は2,006百万円(前年同期比24.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、建設資材高騰による工事案件の後ろ倒しや人手不足及び労働時間規制の影響による建設工事の進捗遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。また、建設機械関連製品の売上高は、日本、中国ともに建設市況低迷による小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、自動車関連製品の売上高は、受注が回復基調で推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は28,073百万円(前年同期比0.1％増)となりました。一方、利益面では、自動車関連製品の販売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、さらに、上記で記載したような影響による建設工事の着工遅れなどにより、販売価格を改定した製品の売上が後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり、営業利益は252百万円(前年同期比71.4％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界からの受注は大型機種を中心に比較的堅調に推移しており、低迷していた自動車関連業界からの受注も回復基調で推移いたしました。一方、工作機械業界からの受注が、顧客の在庫調整により大きく低下してきており、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は14,984百万円(前年同期比0.7％増)、工作機械業界向けの受注低迷に加えて、資材関連のコスト増の影響などにより、営業利益は961百万円(前年同期比8.3％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は105百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は43百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は81,061百万円(前連結会計年度末比1.5％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は14,743百万円(前連結会計年度末比10.5％増)となりました。この主な要因は、電子記録債務が増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は66,317百万円(前連結会計年度末比0.3％減)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.9％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、461百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,678,700 | 38,678,700 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,678,700 | 38,678,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 38,678,700 | － | 6,418 | － | 1,535 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,924,600 | 普通株式 | 1,924,600 | － | － |
| 普通株式 | 1,924,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,718,000 | 普通株式 | 36,718,000 | 367,180 | － |
| 普通株式 | 36,718,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 36,100 | 普通株式 | 36,100 | － | － |
| 普通株式 | 36,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,678,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 367,180 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)高周波熱錬㈱ | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 1,924,600 | － | 1,924,600 | 4.98 |
| 計 | － | 1,924,600 | － | 1,924,600 | 4.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,320 | 14,971 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,646 | ※ 12,443 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,364 | ※ 4,144 | |||||||||
| 有価証券 | 158 | 277 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,459 | 1,757 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,877 | 2,453 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,547 | 3,557 | |||||||||
| その他 | 2,198 | 2,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,383 | 41,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,093 | 8,373 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,225 | 6,625 | |||||||||
| 土地 | 9,890 | 9,951 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 560 | 926 | |||||||||
| その他（純額） | 717 | 790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,486 | 26,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 691 | 746 | |||||||||
| その他 | 113 | 107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 805 | 853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,809 | 10,148 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,523 | 1,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,212 | 11,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,504 | 39,420 | |||||||||
| 資産合計 | 79,888 | 81,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,913 | 3,883 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,367 | ※ 4,542 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,262 | 671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 558 | 367 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 26 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,501 | 3,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,797 | 13,241 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 138 | 18 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 362 | 333 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 1,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,540 | 1,502 | |||||||||
| 負債合計 | 13,338 | 14,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,627 | 1,731 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,639 | 47,500 | |||||||||
| 自己株式 | △688 | △2,160 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,997 | 53,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,868 | 2,132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,361 | 4,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 167 | 149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,397 | 6,435 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,155 | 6,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,549 | 66,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,888 | 81,061 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,017 | 43,163 | |||||||||
| 売上原価 | 35,218 | 35,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,798 | 7,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,822 | 6,215 | |||||||||
| 営業利益 | 1,976 | 1,260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 184 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | 112 | |||||||||
| 為替差益 | 168 | 99 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 138 | 122 | |||||||||
| その他 | 162 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 748 | 794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 43 | |||||||||
| その他 | 16 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 2,662 | 2,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 200 | |||||||||
| 受取保険金 | 5 | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 225 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 58 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,685 | 2,159 | |||||||||
| 法人税等 | 818 | 542 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,867 | 1,617 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,518 | 1,308 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,657 | 1,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 302 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,067 | 2,419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,934 | 4,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,732 | 3,346 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,202 | 689 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 205 | ||
| 電子記録債務 | － | 1,121 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,059 | 百万円 | 1,774 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | － | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 576 | 15.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 565 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 882 | 24.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,036 | 14,876 | 42,912 | 104 | 43,017 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 34 | 34 | － | 34 |
| 計 | 28,036 | 14,911 | 42,947 | 104 | 43,051 |
| セグメント利益 | 883 | 1,048 | 1,931 | 40 | 1,972 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,931 |
| 「その他」の区分の利益 | 40 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,976 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,073 | 14,984 | 43,058 | 105 | 43,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 16 | 16 | － | 16 |
| 計 | 28,073 | 15,000 | 43,074 | 105 | 43,180 |
| セグメント利益 | 252 | 961 | 1,213 | 43 | 1,256 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,213 |
| 「その他」の区分の利益 | 43 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,260 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 8,651 | － | 8,651 | － | 8,651 |
| 自動車関連製品 | 14,198 | － | 14,198 | － | 14,198 |
| 建設機械関連製品 | 3,680 | － | 3,680 | － | 3,680 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 11,196 | 11,196 | － | 11,196 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 3,653 | 3,653 | － | 3,653 |
| その他 | 1,505 | 26 | 1,532 | 0 | 1,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,036 | 14,876 | 42,912 | 0 | 42,913 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 103 | 103 |
| 外部顧客への売上高 | 28,036 | 14,876 | 42,912 | 104 | 43,017 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 7,939 | － | 7,939 | － | 7,939 |
| 自動車関連製品 | 16,124 | － | 16,124 | － | 16,124 |
| 建設機械関連製品 | 2,826 | － | 2,826 | － | 2,826 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 10,701 | 10,701 | － | 10,701 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 4,276 | 4,276 | － | 4,276 |
| その他 | 1,183 | 6 | 1,189 | 0 | 1,190 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,073 | 14,984 | 43,058 | 0 | 43,058 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 104 | 104 |
| 外部顧客への売上高 | 28,073 | 14,984 | 43,058 | 105 | 43,163 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円13銭 | 35円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,518 | 1,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,518 | 1,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,815,446 | 36,995,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の総数 1,539,800株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.98％）
(３) 消却後の発行済株式総数 37,138,900株
(４) 消却予定日 2024年２月21日
２ 【その他】
第113期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 882百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 勝博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚本 義治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月７日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。