| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INFRONEER Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6380-8253（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部長 出口 一剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6380-8253（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループマネジメント部長 堂森 宏三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 495,831 | 561,400 | 709,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,935 | 35,804 | 41,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,475 | 24,149 | 35,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,934 | 39,676 | 28,508 |
| 純資産額 | (百万円) | 354,799 | 372,486 | 362,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 918,398 | 1,046,927 | 926,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.92 | 96.24 | 138.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 34.6 | 38.1 |
| 回次 | 第２期第３四半期連結会計期間 | 第３期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.38 | 42.56 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）を連結の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間より(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（インフラ運営事業）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおける重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証 券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。
建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比655億円(13.2％)増の5,614億円、営業利益は前年同四半期比94億円(38.0％)増の342億円となり、経常利益は前年同四半期比98億円(38.1％)増の358億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比６億円(2.9％)増の241億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比376億円(26.6％)増の1,791億円、セグメント損失は11億円（前年同四半期はセグメント利益20億円）となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は前年同四半期比179億円(16.5％)増の1,267億円、セグメント利益は前年同四半期比138億円(108.3％)増の265億円となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は前年同四半期比88億円(5.1％)増の1,835億円、セグメント利益は前年同四半期比61億円(745.5％)増の69億円となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は前年同四半期比45億円(18.3％)増の296億円、セグメント利益は前年同四半期比11億円(170.5％)増の18億円となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期比61億円(32.9％)減の125億円、セグメント損失は３億円（前年同四半期はセグメント利益74億円）となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期比26億円(9.7％)増の297億円、セグメント利益は前年同四半期比３億円(42.9％)減の４億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,203億円(13.0％)増加し、10,469億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,101億円(19.5％)増加し、6,744億円となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円(2.8％)増加し、3,724億円となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,626億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％から34.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は3,328百万円です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。
当第３四半期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めています。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。
10月25日には、BIMと相互連携可能なデータベースと各種ツールの自動連携により、多様なZEB仕様を迅速かつ高精度に評価可能なZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発したことをプレスリリースしました。本開発システムを活用しZEBの普及に努めながら、ZEB評価に留まらず、建築物のLCAも考慮した最適設計を実現するシステムの実現を目指し、取り組みを進めてまいります。
11月15日には、大深度圧力下におけるシールドマシンのチャンバ内泥土の性状確認を可能とする「泥土の回収試験装置」を大規模シールド工事現場に適用して運用を開始したことをプレスリリースしました。本装置は回収した泥土を大気圧下に解放することなく、チャンバ内の圧力状態を保持したまま試験を行うことができる業界初の構造であり、チャンバ内泥土の性状をより正確に把握することが可能となります。これにより、大深度、高水圧下のシールド工事で安全な掘進が可能となり、周辺地盤への影響を抑制した施工が可能になります。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、11月15日に「ICI DAYS 2023」を開催しました。今回のテーマ「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」と題して、当センターの描く未来のインフラビジョンを示すとともに、先行する他社の皆様による事例紹介やパネルディスカッションを行いました。今後、共創パートナーの皆様と未来のインフラサービスの実現に向けて、社会にインパクトをもたらすテクノロジー・サービスの開発を進めてまいります。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、地震国のトルコにおいて自社保有技術である外側耐震補強「マスターフレーム構法」展開を建築事業本部海外部と協力して推進しています。イスタンブール工科大学の准教授を技術顧問とし、専用アンカーの生産、設計、施工を現地に技術移転する体制を構築しました。2023年11月アンタルヤ市での「7ICEES（第7回地震工学国際会議）」では構法説明とトルコ施工事例を発表しました。当センターでは、建物を使用しながら工事可能な本技術が地震国トルコの安全性向上に貢献できるようさらに尽力してまいります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2,091百万円となっています。
（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。
カーボンニュートラルに関しては、低炭素合材の販売促進を継続することに加え、CO2削減技術として、合材工場の実排気ガスに含まれるCO2を直接再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステムの開発を進めており、来期以降の実装化を目標に、実験用プラントを活用した各種検証を行っています。また、生産性向上に資する技術として開発中の「アスファルト密度計測装置」と前田建設工業(株)らの「次世代αシステム」の現場試行を行い、舗装工事の品質管理を高度化させる技術として成果を取りまとめています。さらに、開発した「建設機械搭載型レーザスキャナ」の多用途化を目指して舗装修繕工事への適用について検証を始めています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は979百万円となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、海外マーケットの更なる拡大のため、米国市場向けに8.1t吊りクローラクレーンCC1908S-1USを発売しました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は257百万円となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式、日本風力開発(株)の子会社である複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務をBain Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に保有しているエンティティよりそれぞれ取得すること（以下「本件取引」という。）を決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約を締結しています。その後、2024年１月31日付で株式譲渡契約に基づき、本件取引を実行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 274,845,024 | 274,845,024 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 274,845,024 | 274,845,024 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 274,845,024 | － | 20,000 | － | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 9,366,800 | 普通株式 | 9,366,800 | |||
| 普通株式 | 9,366,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 265,050,100 | 普通株式 | 265,050,100 | 2,650,501 | － |
| 普通株式 | 265,050,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 428,124 | 普通株式 | 428,124 | － | － |
| 普通株式 | 428,124 | ||||
| 発行済株式総数 | 274,845,024 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,650,501 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)インフロニア・ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区富士見２－10－２ | 9,366,800 | － | 9,366,800 | 3.41 |
| 計 | － | 9,366,800 | － | 9,366,800 | 3.41 |
(注)当社は当第３四半期会計期間において、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式4,522,300株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式140株を取得しました。この結果、2023年12月31日現在の自己株式数は13,889,284株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 88,800 | 119,734 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 296,088 | ※3 330,013 | |||||||||
| 有価証券 | 30 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,894 | 1,894 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,341 | 3,268 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 30,003 | 45,385 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 3,815 | 4,196 | |||||||||
| その他 | 51,900 | 47,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 474,732 | 551,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 156,264 | 158,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 公共施設等運営権 | 105,144 | 100,606 | |||||||||
| 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 | 27,158 | 31,755 | |||||||||
| のれん | 13,159 | 8,260 | |||||||||
| その他 | 13,651 | 14,250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159,113 | 154,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,429 | 145,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,077 | 1,301 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,567 | 17,660 | |||||||||
| その他 | 18,621 | 17,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,428 | 181,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,805 | 495,129 | |||||||||
| 繰延資産 | 24 | 44 | |||||||||
| 資産合計 | 926,563 | 1,046,927 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 25,752 | 17,623 | |||||||||
| 工事未払金等 | 116,170 | 98,878 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,688 | 139,642 | |||||||||
| １年内返済予定のノンリコース借入金 | 922 | 724 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,272 | 4,838 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 37,807 | 53,236 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 342 | 887 | |||||||||
| その他の引当金 | 9,989 | 4,465 | |||||||||
| 公共施設等運営権に係る負債 | 4,664 | 4,691 | |||||||||
| 公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 | 1,030 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 44,634 | 38,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 298,273 | 370,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 48,000 | 43,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 54,886 | 86,350 | |||||||||
| ノンリコース借入金 | 3,893 | 3,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,018 | 17,702 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,055 | 17,192 | |||||||||
| その他の引当金 | 169 | 1,962 | |||||||||
| 公共施設等運営権に係る負債 | 99,590 | 97,270 | |||||||||
| 公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 | 28,225 | 33,343 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 4,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,974 | 304,406 | |||||||||
| 負債合計 | 564,248 | 674,441 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 106,455 | 108,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 234,129 | 237,704 | |||||||||
| 自己株式 | △18,395 | △28,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 342,189 | 337,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,850 | 22,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △453 | 1,615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 915 | 1,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,502 | 25,632 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,622 | 9,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 362,315 | 372,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 926,563 | 1,046,927 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 273,812 | 331,278 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 222,019 | 230,122 | |||||||||
| 売上高合計 | 495,831 | 561,400 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 237,887 | 280,867 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 191,337 | 198,698 | |||||||||
| 売上原価合計 | 429,225 | 479,566 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 35,924 | 50,410 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 30,681 | 31,423 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 66,606 | 81,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,751 | 47,536 | |||||||||
| 営業利益 | 24,855 | 34,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 272 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,063 | 1,781 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 450 | 949 | |||||||||
| その他 | 855 | 551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,554 | 3,554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,681 | 1,679 | |||||||||
| その他 | 792 | 370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,474 | 2,049 | |||||||||
| 経常利益 | 25,935 | 35,804 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 184 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,099 | 1,971 | |||||||||
| その他 | 182 | 197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,466 | 2,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 195 | 384 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 258 | － | |||||||||
| その他 | 482 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 936 | 416 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,465 | 37,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,647 | 11,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 696 | 1,237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,344 | 13,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,120 | 24,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 645 | 341 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,475 | 24,149 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,120 | 24,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,064 | 12,876 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △366 | 2,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 291 | 139 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,186 | 15,185 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,934 | 39,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,237 | 39,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 696 | 397 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）並びに重要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)関栄興業は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,355百万円、3,267千株、当第３四半期連結会計期間末2,346百万円、2,285千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末3,621百万円、当第３四半期連結会計期間末2,597百万円
(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所）の取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303百万円、377千株、当第３四半期連結会計期間末3,577百万円、2,806千株です。
(3) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の全従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
１．取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社のグループ子会社（以下、当社と併せて「対象会社」という。）が定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループ連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末3,999百万円、2,967千株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)及びいずもんリテイリング(株)は関係会社です。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 浅井建設(株) | 665 | 百万円 | 472 | 百万円 |
| 大洲バイオマス発電(株) | 691 | － | ||
| エネシーベース鹿児島(株) | 30 | 30 | ||
| いずもんリテイリング(株) | 41 | 37 | ||
| 計 | 1,427 | 540 | ||
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| Maeda Vietnam Co.,Ltd. | 1,634 | 百万円 | 1,899 | 百万円 |
| 損害保険ジャパン(株) | 776 | 776 | ||
| 計 | 2,410 | 2,675 | ||
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,656 | 百万円 | 520 | 百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,623 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 9 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 18,023 | 百万円 | 18,566 | 百万円 |
| のれん償却額 | 5,049 | 4,941 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 10,770 | 40.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 資本剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日取締役会 | 普通株式 | 14,088 | 55.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 6,485 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金179百万円及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
３．2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金65百万円、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金70百万円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金74百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財 | 5,282 | 715 | 136,562 | 21,252 | 11,787 | 175,599 | 19,027 | 194,627 | － | 194,627 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 134,791 | 108,031 | 37,950 | 242 | － | 281,015 | 8,133 | 289,149 | － | 289,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 140,073 | 108,746 | 174,512 | 21,495 | 11,787 | 456,615 | 27,161 | 483,777 | － | 483,777 |
| その他の収益 | 1,420 | － | 130 | 3,558 | 6,945 | 12,054 | － | 12,054 | － | 12,054 |
| 外部顧客への売上高 | 141,494 | 108,746 | 174,643 | 25,053 | 18,732 | 468,670 | 27,161 | 495,831 | － | 495,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,697 | 29 | 3,645 | 1,448 | － | 6,821 | 8,883 | 15,704 | △15,704 | － |
| 計 | 143,191 | 108,776 | 178,288 | 26,502 | 18,732 | 475,491 | 36,045 | 511,536 | △15,704 | 495,831 |
| セグメント利益 | 2,088 | 12,759 | 821 | 682 | 7,462 | 23,814 | 752 | 24,566 | 288 | 24,855 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引288百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財 | 5,182 | 1,436 | 140,289 | 25,426 | 12,574 | 184,909 | 23,108 | 208,017 | － | 208,017 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 172,784 | 125,263 | 43,090 | 134 | － | 341,272 | 6,691 | 347,963 | － | 347,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 177,967 | 126,700 | 183,379 | 25,560 | 12,574 | 526,181 | 29,799 | 555,981 | － | 555,981 |
| その他の収益 | 1,213 | － | 132 | 4,072 | － | 5,419 | － | 5,419 | － | 5,419 |
| 外部顧客への売上高 | 179,180 | 126,700 | 183,512 | 29,633 | 12,574 | 531,601 | 29,799 | 561,400 | － | 561,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,401 | 8 | 3,196 | 1,523 | － | 6,128 | 8,424 | 14,553 | △14,553 | － |
| 計 | 180,581 | 126,708 | 186,708 | 31,156 | 12,574 | 537,729 | 38,224 | 575,954 | △14,553 | 561,400 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,145 | 26,573 | 6,947 | 1,846 | △327 | 33,894 | 429 | 34,324 | △25 | 34,298 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引△25百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 89円92銭 | 96円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 23,475 | 24,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 23,475 | 24,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 261,077 | 250,938 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,833千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は517千株、当第３四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は2,822千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は1,591千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は1,483千株です。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月12日開催の臨時取締役会において、日本風力開発株式会社（以下、「日本風力開発」という。）の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月31日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＪＷＤホールディングス３株式会社
事業の内容 日本風力開発（風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業）の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
２．企業結合を行った主な理由
日本風力開発は、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニーです。独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、これまで国内国外で293基、総発電容量570,850kWの風力発電所の開発（2023年４月時点）を手掛けてきました。また、開発のみならず運転保守（以下、「Ｏ＆Ｍ」という。）事業も展開しており、風力発電所のＯ＆Ｍ分野において国内トップシェアを誇ります。更に競合他社の中で唯一自社グループ開発案件に加え、自社グループ開発案件以外のＯ＆Ｍも実施しており、卓越したＯ＆Ｍ業務ノウハウを有します。
これらの豊富な開発実績及びＯ＆Ｍノウハウに加え、2023年12月時点において、総発電容量約3,600MW（稼働済案件のリプレイス及び一部パイプラインも含む）の風力発電事業の開発予定プロジェクトを抱えており、高い成長ポテンシャルを有しています。
その中で、日本風力開発は、風力発電事業の案件開発から運営・維持管理までを一気通貫で手掛けており、当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業の更なる拡大に多くのシナジーを創出し、非常に有意義であると考えています。
当社及び日本風力開発は、互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互活用することにより、一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯一無二の集団となること、ひいては今後更なる拡大が見込まれている風力発電市場において、名実ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決するとともに、共に成長していくことを目指してまいります。
３．企業結合日
2024年１月31日
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．結合後企業の名称
変更はありません。
６．取得した議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 202,093百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 202,093 |
(注) 株式取得資金の調達は、主に取引金融機関からの借入によります。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（多額な資金の借入）
当社は、2024年１月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり資金の借入を決議し、2024年１月31日付で借入を実行しました。
(1) 資金の借入の理由
日本風力開発の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の株式、日本風力開発の子会社である複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務の取得資金へ充当するために実施するものです。
(2) 借入の概要
| １．借入先 | 取引金融機関３行 (注) |
|---|---|
| ２．借入金額 | 218,400百万円 |
| ３．借入実行日 | 2024年１月31日 |
| ４．資金使途 | 日本風力開発の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の株式、日本風力開発の子会社である複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務の取得資金 |
| ５．担保の有無 | 無担保 |
(注) 取引金融機関との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(3) 今後の見通し
本件借入については借入実行日から１年以内にリファイナンスする予定です。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 6,636百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 亘 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴 谷 健 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2024年１月31日付で日本風力開発株式会
社の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の全株式を取得した。
２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は2024年１月17日開催の臨時取締役会におい
て、資金の借入について決議し、2024年１月31日付で借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。