【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | フマキラー株式会社 |
| 【英訳名】 | FUMAKILLA LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大下 一明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美倉町11番地 |
| 【電話番号】 | 03（3252）5941（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部経理課 課長 山﨑 隆幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美倉町11番地 |
| 【電話番号】 | 03（3252）5941（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部経理課 課長 山﨑 隆幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | フマキラー株式会社 中四国支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第３四半期連結 累計期間 | 第75期 第３四半期連結 累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,393 | 50,333 | 61,712 |
| 経常利益 | （百万円） | 932 | 1,356 | 2,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △632 | 37 | 668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,738 | 2,167 | 2,236 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,386 | 24,546 | 22,890 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,232 | 55,796 | 57,370 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △38.37 | 2.25 | 40.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 39.7 | 36.1 |
| 回次 | 第74期 第３四半期連結 会計期間 | 第75期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △78.38 | △52.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2021年12月31日に行われたZapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.との企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの中で回復基調にある一方、円安を背景にした物価上昇、長引くウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
その結果、連結売上高は前年同期比8.5％増の503億33百万円（為替変動の影響を除くと5.5％増）となりました。
国内売上は、家庭用品が市場縮小の影響を受け減収となった中、主力の殺虫剤は外出機会の増加に伴い殺虫剤市場が前期より拡大したことに加えて、残暑が長引いたことにより販売期間が延び、返品も減少したことで増収となったことから、前年同期比7.0％増の191億60百万円となりました。
一方、海外売上は、主力のインドネシアをはじめとする東南アジアが現地通貨ベースで前年を上回り、さらに円貨ベースでは円安の影響を受けた結果、前年同期比9.4％増の311億72百万円（為替変動の影響を除くと4.6％増）となりました。
次に、売上原価は、前年同期比27億35百万円増加し359億28百万円、売上原価率は71.4％となり、前年同期より0.1ポイント減となりました。売上総利益は144億５百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
販管費につきましては、人件費、販促経費等が増加した結果、前年同期比6.7％増の133億55百万円となりました。
これらの結果、営業利益は10億49百万円（前年同期比53.3％増）、経常利益は13億56百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は６億32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、外出機会の増加に伴い殺虫剤市場が前期より拡大したことに加え、残暑が長引いたことから販売期間が延び、同時に返品も減少した結果、売上高は90億37百万円（前年同期比６億51百万円増、前年同期比7.8％増）となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期を下回った結果、家庭用品合計の売上高は14億44百万円（前年同期比１億53百万円減、9.6％減）となりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤が伸長した一方で、園芸用ハンドスプレー、園芸用不快害虫商品の売上が前期を下回った結果、園芸用品合計の売上高は、29億51百万円（前年同期比42百万円減、1.4％減）となりました。
防疫剤部門の売上高は、13億64百万円（前年同期比28百万円減、2.0％減）となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、46億67百万円（前年同期比４億20百万円増、9.9％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、194億65百万円（前年同期比８億47百万円増、4.6％増）で、セグメント損失は15億64百万円（前年同期は16億77百万円のセグメント損失）となりました。
②東南アジア
マレーシア、ベトナムの売上は現地通貨ベースで前期を下回りましたが、インドネシア、ミャンマーの売上が現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、外部顧客に対する売上高は213億84百万円（前年同期比８億73百万円増、4.3％増）となりました。また、セグメント利益は18億32百万円（前年同期比３億17百万円増、20.9％増）となりました。
③欧州
欧州においては、外部顧客に対する売上高は79億99百万円（前年同期比18億90百万円増、31.0％増）となりました。また、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比２億23百万円減、33.9％減）となりました。
④その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は14億82百万円（前年同期比３億27百万円増、28.3％増）となりました。また、セグメント利益は79百万円（前年同期比60百万円増、323.1％増）となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて15億74百万円減少し、557億96百万円となりました。現金及び預金が15億50百万円、原材料及び貯蔵品が８億55百万円、投資有価証券が３億７百万円、返品資産が１億97百万円、建物及び構築物（純額）が１億９百万円増加した一方で、売掛金が53億29百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて32億30百万円減少し、312億50百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が12億20百万円、長期借入金が１億65百万円、退職給付に係る負債が１億11百万円増加した一方で、短期借入金が41億９百万円、電子記録債務が９億87百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて16億56百万円増加し、245億46百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が15億45百万円、その他有価証券評価差額金が２億24百万円増加した一方で、利益剰余金が３億25百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は3.6ポイント増加し、39.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,490,000 | 16,490,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,490,000 | 16,490,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 16,490,000 | － | 3,698 | － | 600 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,429,400 | 164,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,300 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,490,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 164,294 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| フマキラー株式会社 | 東京都千代田区 神田美倉町11番地 | 9,300 | － | 9,300 | 0.06 |
| 計 | － | 9,300 | － | 9,300 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,919 | 8,470 |
| 受取手形 | 519 | ※２ 472 |
| 売掛金 | 15,643 | 10,313 |
| 電子記録債権 | 174 | ※２ 188 |
| 商品及び製品 | 7,889 | 7,950 |
| 仕掛品 | 824 | 955 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,406 | 4,261 |
| 返品資産 | 673 | 870 |
| その他 | 2,158 | 2,060 |
| 貸倒引当金 | △14 | △19 |
| 流動資産合計 | 38,193 | 35,524 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,412 | 5,521 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,281 | 2,314 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 550 | 526 |
| 土地 | 905 | 928 |
| リース資産（純額） | 28 | 43 |
| 使用権資産（純額） | 727 | 773 |
| 建設仮勘定 | 320 | 407 |
| 有形固定資産合計 | 10,225 | 10,516 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,064 | 1,075 |
| 商標権 | 957 | 924 |
| その他 | 1,133 | 1,474 |
| 無形固定資産合計 | 3,155 | 3,474 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,867 | 5,174 |
| 退職給付に係る資産 | 29 | 26 |
| その他 | 1,106 | 1,245 |
| 貸倒引当金 | △194 | △152 |
| 投資損失引当金 | △13 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 5,795 | 6,280 |
| 固定資産合計 | 19,177 | 20,271 |
| 資産合計 | 57,370 | 55,796 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,299 | ※２ 7,520 |
| 電子記録債務 | 2,740 | 1,752 |
| 短期借入金 | 15,162 | 11,052 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 335 | 287 |
| リース債務 | 131 | 129 |
| 未払金 | 3,329 | 3,342 |
| 未払法人税等 | 318 | 357 |
| 賞与引当金 | 649 | 434 |
| 返金負債 | 2,076 | 1,961 |
| その他 | 468 | 656 |
| 流動負債合計 | 31,512 | 27,495 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 395 | 560 |
| リース債務 | 221 | 287 |
| 退職給付に係る負債 | 653 | 764 |
| 役員退職慰労引当金 | 364 | 412 |
| 資産除去債務 | 33 | 34 |
| その他 | 1,299 | 1,695 |
| 固定負債合計 | 2,968 | 3,754 |
| 負債合計 | 34,480 | 31,250 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,698 | 3,698 |
| 資本剰余金 | 4,797 | 4,797 |
| 利益剰余金 | 9,442 | 9,117 |
| 自己株式 | △7 | △8 |
| 株主資本合計 | 17,930 | 17,604 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 2,045 |
| 為替換算調整勘定 | 915 | 2,460 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 39 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,772 | 4,545 |
| 非支配株主持分 | 2,186 | 2,396 |
| 純資産合計 | 22,890 | 24,546 |
| 負債純資産合計 | 57,370 | 55,796 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 46,393 | 50,333 |
| 売上原価 | 33,192 | 35,928 |
| 売上総利益 | 13,200 | 14,405 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,516 | 13,355 |
| 営業利益 | 684 | 1,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 103 |
| 受取配当金 | 127 | 128 |
| 為替差益 | 7 | － |
| その他 | 178 | 214 |
| 営業外収益合計 | 368 | 446 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 78 |
| 為替差損 | － | 25 |
| その他 | 68 | 34 |
| 営業外費用合計 | 119 | 139 |
| 経常利益 | 932 | 1,356 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 14 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 45 | － |
| 特別利益合計 | 51 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 |
| 役員退職慰労金 | 319 | － |
| 特別損失合計 | 320 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 663 | 1,372 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 718 | 852 |
| 法人税等調整額 | 314 | 254 |
| 法人税等合計 | 1,032 | 1,107 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △369 | 265 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 263 | 228 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △632 | 37 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △369 | 265 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | 224 |
| 為替換算調整勘定 | 1,987 | 1,673 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 2,107 | 1,902 |
| 四半期包括利益 | 1,738 | 2,167 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,311 | 1,809 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 427 | 357 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 44百万円 | 43百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 | －百万円 － － | 5百万円 40 2 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,130百万円 | 1,194百万円 |
| のれんの償却額 | 97 | 93 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,618 | 20,511 | 6,108 | 45,238 | 1,155 | 46,393 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,619 | 1,308 | － | 2,927 | － | 2,927 |
| 計 | 20,237 | 21,819 | 6,108 | 48,165 | 1,155 | 49,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,677 | 1,514 | 658 | 495 | 18 | 514 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 495 |
| 「その他」の区分の利益 | 18 |
| セグメント間取引消去 | 170 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 684 |
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,465 | 21,384 | 7,999 | 48,850 | 1,482 | 50,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,435 | 1,578 | － | 4,014 | － | 4,014 |
| 計 | 21,901 | 22,963 | 7,999 | 52,865 | 1,482 | 54,347 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | △1,564 | 1,832 | 435 | 703 | 79 | 782 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 703 |
| 「その他」の区分の利益 | 79 |
| セグメント間取引消去 | 266 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,049 |
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年12月31日に行われたZapi Industrie Chimiche S.p.A.とTrezeta Immobiliare S.r.L.の子会社化について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末において、のれんの金額1,471百万円が1,046百万円減少し、425百万円となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解
当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計 | |||
| 殺虫剤部門 | 8,385 | 20,475 | 6,108 | 34,969 | 1,155 | 36,124 |
| 家庭用品部門 | 1,598 | 36 | － | 1,635 | － | 1,635 |
| 園芸用品部門 | 2,994 | － | － | 2,994 | － | 2,994 |
| 防疫剤部門 | 1,392 | － | － | 1,392 | － | 1,392 |
| その他の部門 | 4,246 | － | － | 4,246 | － | 4,246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,618 | 20,511 | 6,108 | 45,238 | 1,155 | 46,393 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,618 | 20,511 | 6,108 | 45,238 | 1,155 | 46,393 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 欧州 | 計 | |||
| 殺虫剤部門 | 9,037 | 21,345 | 7,999 | 38,382 | 1,482 | 39,865 |
| 家庭用品部門 | 1,444 | 39 | － | 1,484 | － | 1,484 |
| 園芸用品部門 | 2,951 | － | － | 2,951 | － | 2,951 |
| 防疫剤部門 | 1,364 | － | － | 1,364 | － | 1,364 |
| その他の部門 | 4,667 | － | － | 4,667 | － | 4,667 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,465 | 21,384 | 7,999 | 48,850 | 1,482 | 50,333 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,465 | 21,384 | 7,999 | 48,850 | 1,482 | 50,333 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半 期純損失（△） | △38円37銭 | ２円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △632 | 37 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円） | △632 | 37 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,481 | 16,480 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月９日 |
|---|
| フマキラー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 山 裕 三 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 藤 顕 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。