8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化等地政学リスクの長期化や急激な円安進行、物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」を販売しております。また、同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社（以下、「ミツウロコグリーンエネルギー」）は、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。また宮城県仙台市に第２号となる系統用蓄電池を設置し、2023年12月15日より運用を開始しております。同社は、アグリゲーターとして自社システムを用いて運用を行い、需給調整市場や容量市場等の市場へ参入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく取り組んでまいります。

　また、ミツウロコグリーンエネルギーは2023年10月31日、電気自動車（以下、「EV」）向けの充電事業における協業に向けて、ユアスタンド株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：浦 伸行、以下「ユアスタンド」）と資本業務提携を行うに当たり、業務提携に関する基本合意書、及びミツウロコグリーンエネルギーを引受先とする第三者割当増資のための投資契約書を締結いたしました。2023年10月に経済産業省より発表された「充電インフラ整備促進に向けた指針」では、2030年までにEV充電インフラ30万口を整備するという目標が掲げられております。このたびの資本業務提携により、ユアスタンドが有するEV充電器の販売、設置における豊富な実績や経験と、当社グループが有する顧客基盤や全国の販売網を組み合わせることにより、国内のEV充電インフラの普及に貢献いたします。

　海外事業においては、2023年12月15日付けで、シンガポールにおいて、36 Kaki Bukit Place（以下「本物件」）のリースホールドを取得しました。本物件は、シンガポール中東部に位置し、パヤレバ再開発計画エリア内で、Kaki Bukit MRT駅より徒歩９分、高速道路にも隣接する好立地にあります。2030年に移転する予定のパヤレバ空軍基地跡地の再開発を背景に、住居環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目してまいります。

　当社は2023年12月22日付けで、ESG評価型の無担保私募債「ESG経営支援私募債」の発行をいたしました。本社債の起債に当たっては、「MUFG ESG 評価 supported by JCR」を受け、最高位である「Ｓランク」（業界をリードするESG経営）の評価をいただきました。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

　グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では、入力業務の90％以上を自動化し、事務センター設立の2014年度と同一業務で比較して、2022年度単年の一人当たり処理業務データ数は3倍を超過し、単位コストで60％超の削減を実現しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業における販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング＆ウェルネス事業の商業施設の休業期間等があったものの、飲料水事業の生産力拡大や原価低減への取り組み及び電力事業の収益改善の取り組みがグループの収益に貢献し、売上高は前年同期比5.4％減の2,218億77百万円、営業利益は前年同期比22.0％増の88億41百万円、経常利益は前年同期比9.8％増の96億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.9％増の67億17百万円となりました。

　売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（エネルギー事業）

　LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調継続により、業務用LPG販売数量は前年同期比101％と伸長しました。一方で家庭用LPG販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前期と比較して平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前年同期比98％となりました。価格高騰対策として国による地方創生臨時交付金を活用し、お客様へLPガス料金支援を各都道府県で実施しております。引き続き地域社会への貢献として国や地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまいります。

　石油事業においては、気温上昇に伴い、家庭向け灯油販売数量は減少傾向である一方で、ガソリン・軽油については積極的な顧客獲得展開を行った結果、販売数量は前年同期比でガソリンは117％、軽油は110％の増加となりました。また、直営ガソリンスタンド事業においてはSNSを利用した新規顧客獲得等の結果、ガソリン・軽油の売上総利益は前年同期比で108％、その他メンテナンス・車販・レンタカー等の油外商品の売上総利益は前年同期比113％の実績と伸長しました。

　住宅設備機器販売事業においては、前期に給湯器供給遅延解消の反動による販売数量増加の影響もあり、売上高は前年同期比92.4％と依然厳しい状況が続いております。一方、小売販売に特化すると前年同期比101％となり、リアル開催の展示会実施効果及びCO2削減を意識した高付加価値商品への関心度が高まっております。引き続きエコ商材に焦点を当て、グループにおけるCO2削減にも取り組んでまいります。

　エネルギー事業全体では、LPG販売単価の改善による売上総利益の増加と脱炭素成長戦略推進による自家消費太陽光及び蓄電池等の拡販による売上総利益増加を主因に、売上高は前年同期比1.8％増の1,015億30百万円、営業利益は前年同期比25.7％増の９億51百万円となりました。

（電力事業）

　小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格の高騰に加え、今夏には政府による節電要請の発出があり、今冬の節電要請は発出されていないものの依然として厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場における市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生する可能性があります。

　当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減等、電源調達先の分散化を進展させることで価格高騰の影響を抑えるとともに、販売単価の改善を推進し、収益改善に取り組んでおります。

　以上の結果、売上高は984億75百万円(前年同期比15.2％減)となり、営業利益は83億61百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

　なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2024年４月使用分（2023年11月～2024年５月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを実施してまいります。

　また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、系統用蓄電池を2023年９月20日に愛知県田原市に、2023年12月15日に宮城県仙台市に設置し、運用を開始しております。

　この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。

（フーズ事業）

飲料事業においては、株式会社ミツウロコビバレッジのミネラルウォーターの販売数量が前年比167％と大きく増加しました。これは静岡県の庵原工場におけるミネラルウォーター製造ラインの増設により、多くのクライアントが抱える商品需要に対応できたこと、それと同時に品質の高さが認められたことで新たな需要家の開拓に成功したことが要因です。また自社開発の静岡茶葉100％使用緑茶についてもクライアントからの需要が強く、ミネラルウォーターに次ぐ事業の柱として、清涼飲料全体の販売数量拡大に貢献しています。このような生産設備の増強や自社開発製品の販売増加が、人件費の上昇や原材料費の高騰の影響を低減させ、好調な業績を維持しております。

フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ「MG」において、店舗内クックの新メニュー開発に注力し、新型コロナウイルス感染症５類移行の影響による来店客数の増加を取り込んでいます。またショップ事業においてはインバウンド需要の拡大により、特にお土産品の販売が著しい伸びを記録しております。

ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、施設の集客数アップに伴い各店舗の製造量を増加させております。

喫茶ビジネスを展開する「元町珈琲」は、コーヒーにマッチする商品を外部ブランドから選定し店舗に陳列することで来店客数を増加させており、コロナ禍以来に低迷していた夜間来店客数も増加に転じております。またFC展開としましては、小型投資及び早期回収を目指した都心型店舗を新規FC加盟候補に提案しております。

ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、インバウンド需要の取り込みと、来店需要が回復傾向にあることから客数が増加しつつあり、業績が回復基調となっております。

フーズ事業全体の業績としては、主として飲料水事業において、庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等があったものの、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させた結果、売上高は前年同期比19.6％増の161億６百万円、営業利益は前年同期比49.9％増の５億59百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022年９月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の３物件の稼働や、共用部及び一部居室のリノベーションが完了した「VIP仙台二日町」の稼働率向上により、売上高は前年同期比9.1％増となりました。2023年８月に取得した東京都世田谷区の賃貸マンション「桜樹高山」も順調に稼働を開始しております。

当事業では、全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を実施していくほか、時代の価値観に合わせた設備投資を推進しております。特に脱炭素や省資源等のサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を進めており、2023年11月にはオフィス物件「盛岡菜園センタービル」において、ミツウロコグリーンエネルギーが提供する「ミツウロコグリーンプラン」を導入しました。これにより本施設で使用する電力のCO2排出量ゼロを実現しております。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。

ハマボールイアスビルについては、認知度向上や来館者数増加に向けた年末年始イベントとして、コミュニケーションアプリ「LINE」を利用したレシート抽選による景品プレゼント、エントランスイルミネーションやクリスマスツリーの設置、ポスター掲示を実施しました。ビル全体の入館者数は10～12月のいずれも前年同月比で増加し、回復基調が見られます。

スパ イアスについては、2023年は全国的に最高気温が平年を大幅に上回り、記録的暖冬の中で温浴業界全体でお客様の利用促進が厳しい状況ではあったものの、前年同期比で入館者数105.4％、売上高103.0％と増加しました。

外部評価として、「第18回nifty温泉年間ランキング2023」（全国16,813施設中）において、スパ イアスは全国総合３位、神奈川県１位等、過去最多となる12部門で受賞しました。とりわけユーザー投票ランキングでは関東１位となり、お客様に支持される施設として表彰され、従業員のモチベーション創出にも繋がっております。

また、11月には厚生労働省による「温泉利用プログラム型健康増進施設」の認定施設としてスパ イアスが大臣認定されました。全国に26の該当施設がある中で、横浜市では初となります。地域の方々に向けた健康増進プログラムの普及に取り組むほか、近隣法人の健康経営に貢献するため、福利厚生としての施設利用を促進し、「ウェルネスリゾートスパ施設」としてのプレゼンス向上に努めてまいります。

ハマボールでは５月からの新型コロナウイルス感染症５類移行の影響により、来場者数・売上高ともに順調に回復しており、前年同期比で入場者数113.8％、売上高124.6％となりました。懇親会・忘年会需要が増加する冬季期間においては、全レーン貸切等の大口利用も増加しました。また、10月中旬からは第三回の「健康ボウリング教室」を開始し、全６コース119名が参加し、12月上旬の教室終了時には50名の卒業生がリーグ会員としてボウリングを継続しております。今後も地域のお客様に愛される横浜のハマボールとして、施設運営に真摯に取り組んでまいります。

スポーツ事業では、2023年４月より自由が丘に開業したスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」において、ミツウロコグループ所属の三浦桃香プロや、YouTubeでレッスン動画が人気の笹原優美プロをはじめとするバラエティに富んだコーチ陣による完全マンツーマンでのゴルフレッスンが好評を博しております。また、ゴルフ以外のレッスンを拡充し、元プロ野球選手がレッスンを行う野球レッスンの提供や、小学生向けの「ビジョントレーニング」の開始を春に控えるなど、お客様の暮らしに更なる豊かさを加えることができるようなスポーツスタジオ運営を行ってまいります。

上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比7.0％増の19億78百万円となり、営業利益は1億３百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞いたしました。また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。また、新たな投資案件として、パヤレバ再開発計画エリア内でシンガポール中東部に位置する36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得しました。シンガポールを拠点とする連結子会社であるGeneral Storage Company Pte.Ltd.が運営・管理を行い、今後も住民環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目してまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比7.5％増の19億72百万円となりましたが、36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得したことによる租税等の費用が発生した影響等により、営業損失は１億66百万円（前年同期は1億59百万円の営業利益）となりました。

　なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当第３四半期連結累計期間の受取配当金は、同社の減益等を背景に前年同期比67.2％減の３億81百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

　ICT通信事業においては、アパート・マンションのオーナー様や不動産管理会社を対象に展開しているインターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入戸数は堅調に推移し、前年同期比123％の導入戸数実績となりました。今後も集合住宅へのLPガス供給と合わせ、空室対策や物件価値向上等の顧客のニーズに寄り添い、様々なソリューション開発を進め課題解決に取り組んでまいります。

　情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売が堅調に推移している他、LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL配送効率化ソリューション」の提供開始から

１年が経過し、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数は大幅に減少され、その削減率は平均30％を超えるものとなりました。LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

　リース事業においては、EV車両の普及に合わせ取扱車種を拡大しております。当事業では、脱炭素機器の普及促進による地球環境の保全を目的とした指定リース事業者に選定されております。この強みを活用し、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す中小企業に向けてリース事業の面からサポートを行い、ESGの取り組みを進めてまいります。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っております。2023年10月から12月にかけて日本の伝統技術を紹介する旅番組シリーズの第２弾「発酵男子２」をテレビ愛知とテレビ神奈川で放送しました。放送に合わせて東名阪で開催した有料の番組イベントには約1,600人の観客が訪れ、ミツウロコが制作した番組DVDは約400枚を売り上げました。

　その他事業全体としては、リース事業の売上高増加等により、売上高は前年同期比16.6％増の18億14百万円、営業利益は前年同期比299.3％増の62百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して70億53百万円増加の1,810億53百万円となりました。

　主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加21億21百万円、エネルギー事業の売上高の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加20億86百万円、シンガポールにおいて36 Kaki Bukit Placeのリースホールドを取得したこと等による固定資産の増加29億13百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して45億19百万円増加の856億34百万円となりました。

　主な増減要因としては、エネルギー事業の売上原価の増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加49億15百万円、未払法人税等の減少20億12百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加26億65百万円及び社債の増加15億50百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して25億34百万円増加の954億19百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の増加44億85百万円、投資有価証券の評価額減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少14億46百万円、自己株式の取得による減少10億87百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少して52.7％となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株（議決権5,203個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、2023年７月１日付にて次のとおり取締役の委嘱事項を変更しております。

※ Global Chief Inclusion, Diversity officer

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△846百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△832百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電力事業において、久美原風力発電所の稼働停止及び的山大島風力発電所における資産除去債務の計上に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,901百万円であります。

　フーズ事業において、「カールスジュニア自由が丘レストラン」の移転に伴い、旧店舗における固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,018百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

売上収益の分解

　顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. 「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金9,453百万円が含まれております。

　　　４. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間567,900株,当第３四半期連結累計期間536,052株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ

ロコグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に

係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注

記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2023

年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ

させる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。