7705 ジーエルサイエンス 四半期報告書－第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなどの地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰及び為替相場の円安基調の継続による物価高の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下におきまして、売上高につきましては、分析機器事業と自動認識事業は、堅調に推移し前年同期を上回りましたが、半導体事業は出荷調整の影響のため前年同期を下回りました。
  この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、26,314百万円(前年同期比 4.9％減)となりました。損益につきましては、営業利益 4,031百万円(前年同期比 7.0％減)、経常利益 4,260百万円(前年同期比 10.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,288百万円(前年同期比 3.5％減)となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(分析機器事業)

分析機器事業の売上高は、これまでに引き続き第3四半期終了時点でも前年同期比で増収になりました。

国内売上高につきましては、消耗品が食品、化学工業、環境分析、受託分析など、多くの分野で増収となりました。特に液体クロマトグラフ用充填カラム、液体クロマトグラフ用部品、ガスクロマトグラフ用部品、標準試薬、アフターサービス関連が好調でした。装置に関しましては、製薬、環境分析、水質分析の各分野における質量分析計関連製品が好調でした。また、カーボンニュートラル関連をはじめとして化学工業などの幅広い分野において好調なガスクロマトグラフの特注システム製品の売上も貢献し増収となりました。円安の影響で輸入製品の価格は高騰しておりますが、販売価格に転嫁できているため、利益率も前年同期並みの水準を維持できております。

海外売上高につきましては、世界情勢が不安定であったものの、製薬分野を中心に消耗品の需要は堅調な状況が続いており、当事業でも液体クロマトグラフ用カラム等の消耗品の売上はアジア、欧州、中南米、アフリカの各地域で好調でした。OEM製品の売上も引き続き堅調に推移しており、海外売上高も増収となりました。
 　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,560百万円(前年同期比 8.3％増)、営業利益は 1,311百万円(前年同期比 16.4％増)となりました。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みに伴いメモリーを中心に在庫が滞留しており、価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、生成AI分野におけるデータセンター向けサーバー需要の急激な高まりに加え、国内外における先端半導体製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、半導体市場は引き続き着実な拡大が見込まれる状況となっております。

以上のような環境の中、当事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高は回復基調にあり、出荷調整の動きはまだありますが、受注残高は引き続き高水準を持続しております。
  この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,514百万円(前年同期比 16.8％減)、営業利益は 2,654百万円(前年同期比 16.5％減)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、電子部品の調達が復調傾向にあり、金融関連装置、住居関連施設、医療関連装置、特にバイタルチェックシステム装置へのモジュール製品及び完成系製品が堅調に出荷できたことから売上高が前年同期を上回りました。

製品分類毎の売上高は「機器組込製品」、「完成系製品」、「自動認識用その他」全てのセグメントにおいて前年同期を上回りました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,240百万円(前年同期比 19.5％増)、営業利益は 65百万円(前年同期比 180.7％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の状況)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加に加えて原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が増加した一方、売掛金等の売上債権が減少したことなどにより 31,437百万円(前連結会計年度末に比べ 1,399百万円の増加)となりました。固定資産は投資その他の資産のその他が増加したことなどにより 21,772百万円(前連結会計年度末に比べ 799百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 53,210百万円(前連結会計年度末に比べ 2,198百万円の増加)となりました。

(負債の状況)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことなどにより 9,605百万円(前連結会計年度末に比べ 709百万円の減少)となりました。固定負債はその他が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより 5,037百万円(前連結会計年度末に比べ 81百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 14,642百万円(前連結会計年度末に比べ 790百万円の減少)となりました。

(純資産の状況)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などにより 38,567百万円(前連結会計年度末に比べ 2,988百万円の増加)となりました。自己資本比率は 60.6％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は717百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、子会社であるテクノクオーツ株式会社との間で、同日付けで経営統合に関する基本合意書を締結しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（当社とテクノクオーツ株式会社の株式移転による経営統合及び持株会社体制への移行について）

当社及びテクノクオーツ株式会社（以下「テクノクオーツ」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について基本的な合意に達し、2024年２月９日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本経営統合の目的

多様な販売先を有し、マクロトレンドに左右されにくく、グループの収益を安定的に支える強固な事業基盤を有する当社と、今後更に高い市場の成長が期待され、ニッチな領域で地位を確立しているテクノクオーツを中核とする企業グループとして、両社それぞれ及びグループ全体が更なる飛躍を遂げ、企業価値の向上を実現してまいります。具体的には、本経営統合により、以下の施策・効果を実現することができると考えております。

(1) グループ戦略機能の強化と経営資源配分の最適化による成長機会の捕捉
　両社を取り巻く環境は刻一刻と変化している中、今後の持続的な企業価値向上を実現していくにあたっては、グループ全体における経営資源配分の最適化が重要と考えております。従前から両社が独立した立場でそれぞれ意思決定をしており、また、上記のとおり安定的な事業基盤を持つ当社と、シリコンサイクルによる景気循環の影響を受けるテクノクオーツを有するという構造から、グループ全体としての成長に向けた投資、最適な資源配分に関して改善の余地があったと認識しております。本経営統合により、両社の事業上の特徴を踏まえたグループ全体の成長を実現する経営資源配分が可能となり、成長分野に対して積極的な投資が可能になると考えております。

(2) 管理機能の集約等による経営効率の向上
　本経営統合を通じて、両社が共同持株会社の傘下に並列で位置付けられることで、これまで実現し得なかった人事交流、多様な人材登用やキャリア形成の機会の提供、経営理念の更なる浸透が図られ、グループ全体として適材適所の人員配置が可能になるとともに、両社に共通する機能を共同持株会社に集約することで、業務の効率化と品質向上を実現できると考えております。

(3) 各利害関係者に対する提供価値の最大化と意思決定の迅速化

　グループ戦略機能を持つ持株会社のもと、両社がシナジーを発揮し、グループ全体の成長のために邁進することで、株主、取引先、従業員をはじめとする利害関係者に対して提供価値の最大化を図ってまいります。

　なお、構造的に利益相反の問題が生じ得る親子上場問題に関しては、コーポレート・ガバナンス上の課題としてこれまでも議論してまいりましたが、両社の経営資源の相互活用については、当社とテクノクオーツ少数株主との利益相反の懸念、テクノクオーツとしての独立性の確保の観点から、迅速かつ円滑にその推進を行うことに今後一定の制約や限界が発生するリスクが存在し得ると認識しております。本経営統合を通じて、共同持株会社にグループ全体の経営戦略の策定機能を持たせることで、経営戦略の策定と事業の執行を分離することとあわせて、当社及びテクノクオーツに事業に関する意思決定権限を委譲するとともにグループ内外の利害関係を一致させることで、迅速な意思決定とグループとしての経営資源の共有によるシナジー効果を追求できる体制を構築していくことが可能であると考えております。

２．持株会社体制への移行の要旨

(1) 本株式移転のスケジュール

(2) 本株式移転の方式

　当社及びテクノクオーツが、両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、テクノクオーツの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.10株をそれぞれ割当て交付する予定です。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２） 共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式：18,379,751株

上記は、当社の発行済株式総数11,190,000株（2023年12月31日時点）、テクノクオーツの発行済株式総数3,900,000株（2023年12月31日時点）に基づいて算出しております。なお、当社及びテクノクオーツは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社及びテクノクオーツが2023年12月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：930,224株、テクノクオーツ：33,345株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

(4) 上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

当社及びテクノクオーツは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場を行う予定であります。上場日は、2024年10月１日を予定しております。また、当社及びテクノクオーツは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2024年９月27日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。

３．実施される会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

ジーエルサイエンス株式会社

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社はテクノクオーツ株式会社と共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2024年２月９日開催の取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

          　　　以　　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。