9823 マミーマート 四半期報告書－第59期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高39,463百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益2,132百万円（同44.3％増）、経常利益2,308百万円（同43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,565百万円（同38.8％増）となりました。

セグメント別の営業状況は以下の通りです。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業では売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。新しい店舗フォーマットとして転換を進めている「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」において、こだわりの商品・価格還元策がお客様から好評を得ており、販売数値は大きく伸長しました。既存の「マミーマート」店舗においても、品揃え・レイアウトの大幅な見直しを実施し、日配・グロサリー商品の価格強化をＰＢ商品を中心に展開することにより、来店動機の向上に繋げました。

利益面では、ローコストオペレーション運営に基づき、ＡＩ自動発注、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）といったデジタル関連への投資や、第二物流センター（埼玉県三郷市）、自社製造工場である彩裕フーズ㈱第二工場の本格稼働による「ムリ・ムダ・ムラ」を減らした生産性を高める取り組みが奏功し、販売費及び一般管理費を適正に推移させることができました。

（その他の事業（温浴事業・葬祭事業））

2023年12月31日現在の店舗数は、78店舗（マミーマート他49店舗、生鮮市場ＴＯＰ！23店舗、マミープラス４店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

②企業の経営方針及び取り組み

食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、2024年９月期からスタートする第二次中期経営計画における取り組みとして、以下に注力しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、他店にはない心躍る店舗作りを実践します。新たな試みとして、ネットスーパー事業を2023年11月より、生鮮市場ＴＯＰ！北上尾店にて開始しました。お客様からも好評を得ており、「生鮮市場ＴＯＰ！」のコンセプトである「他にはないお買い物体験」を、地域の全てのお客様にお届けしてまいります。

また、2024年１月には全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2024」において、当社グループの商品は全国一位となる最優秀賞３品を含む計17品が受賞しております。例年、当社グループの商品の魅力を強くアピールできる機会になっており、ディスティネーション店舗構築と業績に貢献しております。

〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕

新しい店舗フォーマットである「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」への改装と新規出店を進めております。2023年10月に中和倉店、12月に柏の葉店を改装し、これにより「生鮮市場ＴＯＰ！」は計23店舗となりました。当期は過去最多となる年間８店舗の改装や「生鮮市場ＴＯＰ！」としてのフラッグシップ店舗の新規出店を予定しております。

第２四半期では2024年１月に岩槻府内店を「生鮮市場ＴＯＰ！」へ改装しております。

〔人材育成〕

人的資本への投資を拡大しており、スキルアッププログラム構築による早期成長と給与連動によるやりがい・満足度の向上策、店舗・本部が一体となった業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）の好事例の全店への拡大等を実施しております。また、店舗及び本部における従業員の身だしなみ基準を大幅に緩和し、個人の多様性・個性を重視した職場環境を構築しております。

これらの従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮とコミュニケーションの活性化を、更なる生産性向上へと繋げてまいります。

〔地域貢献活動〕

ＣＧＣグループが協賛する国内最大規模の全国児童画コンクールにおいて、当社は地域のお客様から今年度は51,451作品の応募をいただきました。全ての応募作品を当社店舗内に展示し、ご来店いただいたお客様に喜んでいただいております。

また、当社が長年に亘り支援している日本補助犬協会の活動においては、第三回となる補助犬募金箱コンテスト審査会を2023年10月に実施いたしました。

今後も地域のお客様とのコミュニケーション活性化へ向け、さまざまな活動に注力してまいります。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,539百万円増加し68,967百万円となりました。資産の増加要因は、主に年末商戦による売上高増加に伴い、クレジットカード決済金額が増えたことによる売掛金の増加であります。

負債は、前連結会計年度末より1,500百万円増加し33,914百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間の仕入が増えたことに伴う買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,039百万円増加し35,053百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は810,177株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において382百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において372百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年１月19日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

１.処分の概要

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

その上で、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式報酬に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすること、業績連動型株式報酬に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染 葉 真 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。