6923 スタンレー電気 四半期報告書－第119期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２  第118期第３四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ３  第119期第１四半期連結会計期間より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期第３四半期連結累計期間及び第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 全般的な営業の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州で景気が弱含んでおり、中国では景気の持ち直しの動きに足踏みがみられました。一方、日本、米国、アジア各国では景気は緩やかに回復しました。 

以上のような事業環境のもと、当社グループは、液晶用バックライトの減少、一過性の過去の品質問題に関わる費用、並びに部品等調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数の増加によるプラスの影響がありました。一方で在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上しております。 
　その結果、当第３四半期連結累計期間における、売上高は3,553億９千８百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は274億１千４百万円(前年同期比22.0％増)、経常利益は349億５百万円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億２千１百万円(前年同期比1.7％減)となりました。

なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期の数値を用いて比較しております。

② セグメント情報の概況

第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

1) 自動車機器事業

当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。

関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、アジアで増加したものの、日本では微減、中国では減少となり、世界全体で微減となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けたものの、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプが増加しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,916億５千３百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益は205億８千６百万円(前年同期比23.7％増)となりました。

2) コンポーネンツ事業

当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。

関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は微増となりました。

このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるものの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部材調達費用が高騰したことによる影響を受けました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は290億９千６百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は29億６千４百万円(前年同期比25.1％減)となりました。

3) 電子応用製品事業

当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
　関連する市場の動向については、ＯＡ市場が減少、ＰＣ・タブレット市場が微減となる一方で、車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。
　このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第３四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが減少しました。その一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加しました。
　その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は892億６千４百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は97億５千６百万円(前年同期比25.8％増)となりました。

③ 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,663億円となり、前連結会計年度末に比べ366億８千９百万円増加しております。要因は、流動資産が270億１千６百万円増加したこと及び固定資産が96億７千２百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。

負債は1,133億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億５千５百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金及び繰延税金負債が増加したこと等によるものです。

純資産は5,529億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億３千３百万円増加しております。主な要因は、株主資本が50億４千８百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が211億８千１百万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168億５千１百万円であります。

また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、10億６百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注) １  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

         なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

　　 ２　当第３四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は9,186,433株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は5.37％であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
  前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

　経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　△5,790百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費

　及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

　経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,840百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　△5,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費

　及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「自動車機器事業」で2,674百万円、「コンポーネンツ事業」で877百万円、「電子応用製品事業」で512百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。

２．取得の内容

 (1)取得する株式の種類

　　当社普通株式

 (2)取得する株式の総数

　　5,000,000株(上限)

 (3)株式の取得価額の総額

　　10,000百万円(上限)

 (4)取得する期間

　　2023年11月16日から2024年２月15日まで

 (5)取得する方法

　　市場買付

３．取得結果

上記市場買付による取得の結果、2024年２月５日までに当社普通株式3,666,500株を9,999百万円取得いたしました。

２ 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

スタンレー電気株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。