| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京写 |
| 【英訳名】 | KYOSHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児嶋 一登 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,110 | 18,682 | 24,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 417 | 602 | 619 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 184 | 380 | △485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,566 | 1,270 | 102 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,910 | 8,696 | 7,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,862 | 24,588 | 23,879 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 12.85 | 26.39 | △33.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 34.4 | 30.3 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.72 | 6.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復が見られたものの、その他分野の在庫調整の長期化や物価上昇を背景に需要は減少しました。また、中国経済の減速懸念や世界的な金融引き締めに伴う影響、急激な為替変動、エネルギー価格の高止まりなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同四半期を上回りました。
海外においては、ベトナムでサプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加しました。一方、中国で事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しましたが、円安の為替影響もあり、連結売上高は、18,682百万円（前年同四半期比3.2％増 572百万円の増収）となりました。
利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと国内の実装関連事業は、引き続き大幅な増収により増益となり、好調に推移しました。中国は受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加し増益となりました。これらの結果、営業利益は921百万円（前年同四半期比105.9％増 474百万円の増益）、経常利益は602百万円（前年同四半期比44.2％増 184百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円（前年同四半期比106.3％増 196百万円の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は8,064百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比12.3％増 885百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、196百万円（前年同四半期比141.3％増 114百万円の増益）となりました。
（中国）
プリント配線板事業は、在庫調整の影響により、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は9,913百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比1.8％減 178百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板の増収により、617百万円（前年同四半期比6.6％増 38百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
プリント配線板事業は、自動車関連分野、エアコン等の家電製品分野の受注が減少した結果、売上高は1,576百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比23.6％減 487百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収により、66百万円（前年同四半期比 39百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
搬送用治具事業の受注は低迷したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は95百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比29.5％増 21百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により３百万円（前年同四半期比752.1％増 ３百万円の増益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加した結果、売上高は2,775百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比95.3％増 1,354百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果178百万円（前年同四半期比 346百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加379百万円、電子記録債権の増加276百万円、製品の減少438百万円、有形固定資産の増加456百万円等により、24,588百万円（前連結会計年度末比708百万円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加194百万円、短期借入金の減少728百万円等により、15,892百万円（前連結会計年度末比540百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加335百万円、為替換算調整勘定の増加866百万円等により、8,696百万円（前連結会計年度末比1,249百万円の増加）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 14,624,000 | ― | 1,102 | ― | 1,152 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 163,800 | 普通株式 | 163,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 163,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 144,581 | ― | ||
| 14,458,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 144,581 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社京写 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 | 163,800 | ― | 163,800 | 1.1 |
| 計 | ― | 163,800 | ― | 163,800 | 1.1 |
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,233 | 5,045 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,652 | ※ 4,032 | |||||||||
| 電子記録債権 | 946 | ※ 1,223 | |||||||||
| 製品 | 2,407 | 1,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 560 | 619 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,666 | 1,423 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,950 | 16,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,255 | 5,575 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,526 | △3,827 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,729 | 1,747 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,481 | 12,798 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,427 | △8,304 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,054 | 4,494 | |||||||||
| 土地 | 724 | 724 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,645 | 1,787 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,026 | △1,172 | |||||||||
| その他（純額） | 618 | 614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,149 | 7,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25 | 20 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 348 | 441 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80 | 67 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 594 | 665 | |||||||||
| その他 | 328 | 383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △596 | △667 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 755 | 889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,929 | 8,516 | |||||||||
| 資産合計 | 23,879 | 24,588 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,925 | 3,120 | |||||||||
| 電子記録債務 | 976 | 969 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,049 | 4,321 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 465 | 581 | |||||||||
| リース債務 | 46 | 45 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187 | 268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221 | 204 | |||||||||
| その他 | 1,010 | 884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,884 | 10,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,821 | 4,653 | |||||||||
| リース債務 | 73 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 498 | 519 | |||||||||
| その他 | 155 | 267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,548 | 5,496 | |||||||||
| 負債合計 | 16,432 | 15,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102 | 1,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,186 | 1,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,648 | 3,983 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,910 | 6,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 125 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △74 | △148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,396 | 2,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,322 | 2,184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 213 | 242 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,446 | 8,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,879 | 24,588 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,110 | 18,682 | |||||||||
| 売上原価 | 15,205 | 15,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,905 | 3,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,457 | 2,524 | |||||||||
| 営業利益 | 447 | 921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 仕入割引 | 16 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 28 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 33 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 278 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | 71 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 361 | |||||||||
| 経常利益 | 417 | 602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 403 | 596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221 | 211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 221 | 211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181 | 385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184 | 380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 181 | 385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | 57 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,421 | 890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,384 | 885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,566 | 1,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,528 | 1,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 28 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 1百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 10百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 691 | 百万円 | 754 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 71 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43 | ３ | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,740 | 9,363 | 1,628 | 39 | 338 | 18,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 438 | 728 | 436 | 34 | 1,082 | 2,719 |
| 計 | 7,179 | 10,092 | 2,064 | 73 | 1,420 | 20,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | 81 | 579 | △26 | 0 | △167 | 466 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 466 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 447 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,522 | 9,279 | 1,340 | 42 | 497 | 18,682 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 541 | 633 | 236 | 53 | 2,278 | 3,742 |
| 計 | 8,064 | 9,913 | 1,576 | 95 | 2,775 | 22,425 |
| セグメント利益又は損失(△) | 196 | 617 | △66 | 3 | 178 | 929 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 929 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 921 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 片面プリント配線板 | 2,439 | 5,046 | 1,043 | ― | ― | 8,529 |
| 両面プリント配線板 | 2,557 | 4,066 | 512 | ― | 364 | 7,501 |
| 実装・搬送治具、その他 | 1,743 | 251 | 72 | 39 | △26 | 2,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,740 | 9,363 | 1,628 | 39 | 338 | 18,110 |
| 外部顧客への売上高 | 6,740 | 9,363 | 1,628 | 39 | 338 | 18,110 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 片面プリント配線板 | 2,557 | 4,172 | 916 | ― | ― | 7,646 |
| 両面プリント配線板 | 2,844 | 4,816 | 398 | ― | 507 | 8,567 |
| 実装・搬送治具、その他 | 2,120 | 290 | 26 | 42 | △10 | 2,468 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,522 | 9,279 | 1,340 | 42 | 497 | 18,682 |
| 外部顧客への売上高 | 7,522 | 9,279 | 1,340 | 42 | 497 | 18,682 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円85銭 | 26円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 184 | 380 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 184 | 380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,361 | 14,425 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。