【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期 第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | アツギ株式会社 |
| 【英訳名】 | ATSUGI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日光 信二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 046(235)8104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菊池 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 046(235)8104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菊池 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結累計期間 | 第98期 第３四半期 連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,837 | 15,794 | 20,503 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,014 | △29 | △1,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △812 | 1,231 | △1,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △568 | 1,701 | △1,212 |
| 純資産 | （百万円） | 31,577 | 32,643 | 30,932 |
| 総資産 | （百万円） | 40,061 | 41,003 | 40,688 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △50.71 | 76.86 | △75.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 79.6 | 76.0 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.36 | 8.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第３四半期連結累計期間及び第97期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜繊維事業＞
当第３四半期連結会計期間において、厚木香港有限公司は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が一段と進む等、緩やかな回復の動きが見られました。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、経済活動の正常化に伴う外出機会の増加や、インバウンド需要の回復等に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。
このような状況において当社グループは、2023年５月に2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、「顧客視点 に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』をパーパスに、『肌心地から、感動を生み出すフィールウェアのアツギへ。』をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、猛暑、残暑による秋冬物の初動遅れはありましたが、人流の回復による経済活動の正常化が一段と進んだことにより、売上高は前年を上回る水準で推移いたしました。利益面においては、商品価格の一部見直しを進めたことや、生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことによる製造原価の低減効果により、営業損益は改善傾向にあります。また、改訂後の『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益558百万円、中国の連結子会社における固定資産の譲渡等による固定資産売却益1,270百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,794百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業損失は342百万円（前年同四半期は1,612百万円の損失）、経常損失は29百万円（前年同四半期は1,014百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,231百万円（前年同四半期は812百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
〔繊維事業〕
レッグウェア分野は、商品価格を適切な価格へ見直しを行ったこと等により、同分野の売上高は8,628百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
インナーウェア分野は、紳士肌着等が堅調に推移し、同分野の売上高は6,257百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は14,885百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失は636百万円（前年同四半期は1,896百万円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は440百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は314百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、太陽光発電所のケーブル盗難被害から復旧いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は469百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は45百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は41,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加1,347百万円、投資有価証券の減少954百万円等によるものであります。
負債の部は8,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他の減少1,013百万円、長期借入金の減少352百万円等によるものであります。
純資産の部は32,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,242百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.6％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中国における第１工場である煙台厚木針織有限公司の移転に伴い、土地使用権及び建物等を現地の再開発事業者へ譲渡いたしました。これに伴い、固定資産売却益1,269百万円を計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,103,900 |
| 計 | 39,103,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,319,568 | 17,319,568 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,319,568 | 17,319,568 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 17,319,568 | － | 20,000 | － | 4,951 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,297,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,841,700 | 158,417 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 180,268 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,319,568 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,417 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アツギ株式会社 | 神奈川県海老名市 大谷北一丁目３番２号 | 1,297,600 | － | 1,297,600 | 7.49 |
| 計 | － | 1,297,600 | － | 1,297,600 | 7.49 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,787 | 4,128 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,241 | 3,767 |
| 商品及び製品 | 4,179 | 5,461 |
| 仕掛品 | 1,029 | 1,012 |
| 原材料及び貯蔵品 | 635 | 716 |
| その他 | 1,713 | 2,032 |
| 貸倒引当金 | △24 | △25 |
| 流動資産合計 | 16,562 | 17,093 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,685 | 1,596 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,817 | 1,887 |
| 土地 | 12,011 | 11,982 |
| 建設仮勘定 | 420 | 746 |
| その他（純額） | 86 | 76 |
| 有形固定資産合計 | 16,020 | 16,289 |
| 無形固定資産 | 1,338 | 1,485 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,621 | 5,667 |
| 繰延税金資産 | 0 | 29 |
| その他 | 144 | 438 |
| 投資その他の資産合計 | 6,767 | 6,134 |
| 固定資産合計 | 24,126 | 23,909 |
| 資産合計 | 40,688 | 41,003 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,957 | 1,669 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470 | 470 |
| 未払法人税等 | 138 | 68 |
| 賞与引当金 | 43 | 27 |
| その他 | 2,681 | 1,667 |
| 流動負債合計 | 5,291 | 3,903 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 909 | 556 |
| 繰延税金負債 | 1,052 | 1,397 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,286 | 1,286 |
| 退職給付に係る負債 | 967 | 902 |
| その他 | 249 | 312 |
| 固定負債合計 | 4,465 | 4,456 |
| 負債合計 | 9,756 | 8,359 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 |
| 資本剰余金 | 10,272 | 10,272 |
| 利益剰余金 | △2,076 | △834 |
| 自己株式 | △1,466 | △1,467 |
| 株主資本合計 | 26,728 | 27,970 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,839 | 1,817 |
| 繰延ヘッジ損益 | 411 | 747 |
| 土地再評価差額金 | 388 | 388 |
| 為替換算調整勘定 | 1,563 | 1,720 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,203 | 4,673 |
| 純資産合計 | 30,932 | 32,643 |
| 負債純資産合計 | 40,688 | 41,003 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 14,837 | 15,794 |
| 売上原価 | 11,036 | 10,744 |
| 売上総利益 | 3,801 | 5,049 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,414 | 5,392 |
| 営業損失（△） | △1,612 | △342 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 228 | 174 |
| 為替差益 | 299 | 71 |
| その他 | 87 | 80 |
| 営業外収益合計 | 615 | 326 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 6 |
| 租税公課 | 2 | 0 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外費用合計 | 17 | 13 |
| 経常損失（△） | △1,014 | △29 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 75 | 1,270 |
| 投資有価証券売却益 | 195 | 558 |
| 特別利益合計 | 271 | 1,829 |
| 特別損失 | ||
| 盗難損失 | － | ※ 18 |
| 固定資産除却損 | 25 | 1 |
| 固定資産売却損 | 7 | 10 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 32 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △775 | 1,768 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74 | 411 |
| 法人税等調整額 | △37 | 125 |
| 法人税等合計 | 36 | 537 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △812 | 1,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △812 | 1,231 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △812 | 1,231 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | △22 |
| 繰延ヘッジ損益 | 146 | 335 |
| 為替換算調整勘定 | △70 | 157 |
| その他の包括利益合計 | 244 | 470 |
| 四半期包括利益 | △568 | 1,701 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △568 | 1,701 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、厚木香港有限公司は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 盗難損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
その他の事業における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 322百万円 | 319百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第96回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を1,770百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| レッグウェア | 8,248 | － | 8,248 | － | 8,248 | － | 8,248 |
| インナーウェア | 5,652 | － | 5,652 | － | 5,652 | － | 5,652 |
| その他 | － | 0 | 0 | 531 | 531 | － | 531 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,900 | 0 | 13,900 | 531 | 14,431 | － | 14,431 |
| その他の収益 | － | 406 | 406 | － | 406 | － | 406 |
| 外部顧客への売上高 | 13,900 | 406 | 14,306 | 531 | 14,837 | － | 14,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 13,900 | 406 | 14,306 | 531 | 14,837 | △0 | 14,837 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,896 | 302 | △1,594 | 46 | △1,548 | △64 | △1,612 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| レッグウェア | 8,628 | － | 8,628 | － | 8,628 | － | 8,628 |
| インナーウェア | 6,257 | － | 6,257 | － | 6,257 | － | 6,257 |
| その他 | － | 21 | 21 | 469 | 490 | － | 490 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,885 | 21 | 14,906 | 469 | 15,375 | － | 15,375 |
| その他の収益 | － | 419 | 419 | － | 419 | － | 419 |
| 外部顧客への売上高 | 14,885 | 440 | 15,325 | 469 | 15,794 | － | 15,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 14,885 | 440 | 15,325 | 469 | 15,794 | △0 | 15,794 |
| セグメント利益又は損失（△） | △636 | 314 | △322 | 45 | △277 | △65 | △342 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △50円71銭 | 76円86銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △812 | 1,231 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △812 | 1,231 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 16,024 | 16,022 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月９日 |
|---|
| アツギ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 武 男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。