6418 日本金銭機械 四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動に正常化の兆しが見られた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や不安定な中東情勢等の地政学的リスクを背景とした原材料価格・資源価格の高騰に加えて、世界的なインフレ長期化や金融引き締めの継続などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、北米及び欧州のゲーミング市場においては、世界的な旅行需要の拡大を背景にカジノホテルの設備投資需要が堅調に推移したことに加えて、国内外のコマーシャル市場においても、各国でスタンダードになりつつある非接触・非対面による代金決済方式の普及拡大に伴う環境整備需要は引き続き堅調でありました。また、国内の遊技場向機器市場では、顧客におけるスマート遊技機の更新需要の高まりに伴い周辺設備の販売が堅調に推移いたしました。

このような状況の下、ゲーミング市場においては引き続き堅調な需要に対し、顧客ニーズに沿った様々な提案活動に努めるとともに、新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施いたしました。また、コマーシャル市場では、国内において高まるインバウンド需要の増加に伴う旺盛な製品需要への対応に加えて、本年７月に発行される新紙幣の改刷対応に努めるとともに、海外では、主に北中南米地域における新拠点を中心に、新製品の販路拡大を含めた現地代理店の拡充や、各国の市場ニーズに応じた製品提案活動に引き続き注力いたしました。さらに、遊技場向機器市場においても高需要製品に特化した販売活動を実施いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、22,282百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。利益面においても売上高の増加に加えて、部材供給不足の解消などに伴う利益率の向上により、営業利益は1,997百万円（前年同四半期比123.8％増）、円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は2,359百万円（前年同四半期比62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,685百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル139.56円（前年同四半期は129.46円）、ユーロは151.21円（前年同四半期は136.68円）で推移いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル141.83円（前連結会計年度末は133.54円）でありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの需要が旺盛であったことから、当セグメントの売上高は11,597百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は1,927百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの需要が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は4,275百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。一方で部材価格高騰の影響等により、セグメント損失は50百万円（前年同四半期は129百万円の利益）となりました。

③国内コマーシャル

　セルフガソリンスタンド精算機、バス運賃箱向けの紙幣識別機ユニット等の販売が増加したことに加えて、新紙幣の改刷需要の増加などにより、当セグメントの売上高は1,873百万円（前年同四半期比35.9％増）、セグメント利益は244百万円（前年同四半期比115.7％増）となりました。

④遊技場向機器

スマート遊技機専用ユニットを中心に周辺機器の販売や設置工事等が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は4,536百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益は774百万円（前年同四半期は71百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,197百万円増加し、43,014百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,291百万円増加し、35,564百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,159百万円、棚卸資産が7,193百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が5,065百万円、「有価証券」が402百万円、前渡金の減少などにより「その他」が478百万円それぞれ減少いたしました。

　固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて911百万円増加し、7,419百万円となりました。

　繰延資産は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、29百万円となりました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,487百万円増加し、9,113百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,129百万円、契約負債の増加などにより「その他」が490百万円それぞれ増加いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて518百万円減少し、3,509百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が600百万円減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,227百万円増加し、30,391百万円となりました。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が15百万円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより「利益剰余金」が1,274百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が1,813百万円それぞれ増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,135百万円減少し、8,068百万円になりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は4,297百万円（前年同四半期は319百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,361百万円、仕入債務の増加499百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,301百万円、棚卸資産の増加6,062百万円、法人税等の支払486百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は374百万円（前年同四半期は49百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の減少455百万円などにより資金が増加した一方、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出699百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,093百万円（前年同四半期は1,003百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済600百万円、配当金の支払410百万円などにより資金が減少したことによるものであります

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額629百万円の資金の増加がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,109百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）現在において、自己株式を315,931株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,371千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,220,316千円、資本剰余金が2,765,896千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,700株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,062千円、自己株式が14,503千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,764,833千円、自己株式が387,203千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で、当社の連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社から、遊技場向機器等の販売事業及び同社の完全子会社であるＪＣＭメイホウ株式会社株式の保有による同社事業活動の管理事業を、当社が承継する会社分割（簡易吸収分割）を実施しました。

１．取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　当社の連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社の遊技場向機器等の販売事業及び同社の完全子会社であるＪＣＭメイホウ株式会社株式の保有による同社事業活動の管理事業

　事業の内容　遊技場向機器等の販売及び製品の設置工事・保守事業等、ＪＣＭメイホウ株式会社株式の保有管理事業

②企業結合日

　2023年10月１日

③企業結合の法的形式

ＪＣＭシステムズ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループでは、米州、欧州及びアジア（日本を含む）の三極地域体制を基本に事業運営を行っておりますが、日本国内の遊技場向機器事業のみは、過去における他社との事業統合の関係もあり、これまでは独立した体制にてＪＣＭシステムズ株式会社が運営を行っておりました。

近年、遊技場向機器事業の事業環境が厳しさを増す中、上記の三極地域体制のアジア地域と一体運営を行うことで、各事業との運営体制の連携に加え、グローバルな視点でのマネジメント体制の強化による当該事業の更なる拡大、発展を目的に、会社分割により本件事業を当社が承継することといたしました。併せて、国内の遊技機等販売事業であるＪＣＭメイホウ株式会社についても、当社の子会社とすることにより、今後の当社における遊技場向機器の販売事業との関係強化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1)取得対象株式の種類　　　普通株式

（2)取得し得る株式の総数　　1,220,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.15％）

（3)株式の取得価額の総額　　2,000,000,000円（上限）

（4)取得期間　　　　　　　　2024年２月９日から2024年２月29日まで

（5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（予定）

（ご参考）2024年１月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　29,356,724株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 315,927株

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②剰余金の配当

　2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。

　（イ)配当金の総額………………………………………205,497千円

　（ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭

　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。