6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、継続的な物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による影響は落ち着き、受注は緩やかに回復しました。

　当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は669億70百万円（前年同四半期比7.1％の増収）となりました。

　利益面につきましては、受注が緩やかに回復し、生産工場の稼働も改善しつつあるものの、第２四半期連結累計期間までの稼働率が低調に推移したことなどの影響により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は21億23百万円（前年同四半期比0.6％の減益）となりました。経常利益は、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことにより、為替差益11億54百万円を計上したため、34億２百万円（前年同四半期比24.3％の増益）となり、また、生産効率化のための構造改革による事業構造再編費用２億16百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億６百万円（前年同四半期比0.6％の減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は417億３百万円（前年同四半期比18.0％の増収）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、生産工場の稼働が回復したことなどの影響により、セグメント利益は８億62百万円（前年同四半期比10.9％の増益）となりました。

（中国）

　中国における日系自動車メーカーの需要低迷の影響を受けたことなどにより、車載向けの販売が減少し、売上高は131億40百万円（前年同四半期比5.2％の減収）となりました。

　利益面では、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことに加え、生産効率の改善等の影響により、セグメント利益は15億11百万円（前年同四半期比36.1％の増益）となりました。

（東南アジア）

　タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は88億13百万円（前年同四半期比14.4％の減収）となりました。

　利益面では、生産工場の稼働は回復しているものの、第２四半期連結累計期間までの稼働率が低調に推移したことなどの影響により、セグメント利益は２億２百万円（前年同四半期比81.7％の減益）となりました。

（欧米）

　欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は33億13百万円（前年同四半期比8.8％の増収）となり、セグメント利益は２億44百万円（前年同四半期比78.2％の増益）となりました。

②財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、674億59百万円となりました。これは、主に生産高の増加により受取手形及び売掛金が20億71百万円、また、保険積立金の解約による収入や借入等により現金及び預金が19億44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、601億52百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資により有形固定資産が80億16百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、1,276億55百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、275億96百万円となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての１年内返済予定の長期借入金が返済などにより65億75百万円減少し、運転資金調達のための借入により短期借入金が40億円、また、生産高の増加により支払手形及び買掛金が23億69百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.9％増加し、360億31百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資のための借入により長期借入金が70億29百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、636億28百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、640億26百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が32億75百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億50百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間の状況は、次のとおりであります。

　　新設

（注）完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフトを図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約２倍に増加すると見込んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べて41億66百万円増加し、422億18百万円となりました。これは主に運転資金調達により短期借入金が40億円、タイの生産工場への設備投資のための借入により長期借入金が70億29百万円それぞれ増加し、運転資金及び設備投資資金としての１年内返済予定の長期借入金が返済により65億75百万円減少したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて19億44百万円増加し、255億40百万円となりました。

　なお、当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期連結会計年度　新宿監査法人

　第64期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

　　(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　事業構造再編費用

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益の調整額△696百万円には、セグメント間取引消去207百万円、全社費用△903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２３年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。