| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 不死原 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 600,348 | 660,174 | 809,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,526 | 43,834 | 1,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △17,665 | 28,796 | △33,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,169 | 68,179 | △5,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 572,176 | 583,081 | 528,857 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,331,537 | 1,367,289 | 1,268,862 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △150.92 | 246.30 | △283.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.08 | 40.11 | 39.01 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.34 | 130.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響がほぼ解消し、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方でウクライナ情勢の長期化、資源・資材価格の高騰や円安が続いており、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。
また、世界経済については、米国経済は個人消費の増加により景気が回復しているものの、中国経済は不動産市場の停滞などの影響もあり、持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部地域において弱さがみられました。先行きにつきましても、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,601億７千４百万円（対前年同期598億２千５百万円増）、営業利益は418億６千２百万円（同384億６千９百万円増）、経常利益は438億３千４百万円（同403億７百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は287億９千６百万円（前年同期は176億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメント
セメント国内需要は、都市部の再開発工事や物流関連施設の新増設により一定の需要がある一方、常態化する建設現場の人手不足、諸資材や労務単価の上昇、着工遅れや工期の長期化により、全般的に低調に推移した結果、全体では2,670万屯と前年同期に比べ6.6％減少しました。その内、輸入品は0.9万屯と前年同期に比べ10.5％減少しました。また、総輸出量は499万屯と前年同期に比べ24.9％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、デンカ株式会社よりセメント販売事業を譲受けたことにより、本年４月から販売数量が増加しましたが、国内需要の落ち込みが大きく、受託販売分を含め1,000万屯と前年同期に比べ0.9％減少しました。輸出数量は197万屯と前年同期に比べ2.8％減少しました。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、金融引締めによる低調な民間需要の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、設備の修繕により生産能力が回復したため、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,709億４千万円（対前年同期609億２千３百万円増）、営業利益は235億８千１百万円（前年同期は98億５千４百万円の営業損失）となりました。
② 資源
骨材事業は東北地区では販売数量が減少しましたが、北海道・関西地区では販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前年同期を下回りました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は665億４千４百万円（対前年同期41億４千２百万円増）、営業利益は73億２千６百万円（同28億３千５百万円増）となりました。
③ 環境事業
排脱タンカル販売及び石膏販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理、燃料販売及び廃棄物処理は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は515億７千１百万円（対前年同期76億３百万円減）、営業利益は47億９千万円（同３億３千１百万円増）となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築・土木材料の販売価格の適正化に努めた結果、売上高は560億７千２百万円（対前年同期64億５千８百万円増）、営業利益は39億３千５百万円（同27億２千９百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は629億８千３百万円（対前年同期４億６千７百万円減）、営業利益は22億６千万円（同４億７千６百万円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ984億２千７百万円増加して１兆3,672億８千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ487億１千５百万円増加して4,791億２千３百万円、固定資産は同497億１千２百万円増加して8,881億６千６百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ442億２百万円増加して7,842億７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ251億５千６百万円増加して4,109億４千万円、固定負債は同190億４千６百万円増加して3,732億６千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因は支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ52億２千７百万円減少して3,982億５千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ542億２千４百万円増加して5,830億８千１百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,622百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 197,730,800 |
| 計 | 197,730,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 121,985,078 | 121,985,078 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,985,078 | 121,985,078 | － | － |
(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 121,985 | － | 86,174 | － | 42,215 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,312,100 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 468,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 116,656,000 | 1,166,560 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 548,078 | － | － |
| 発行済株式総数 | 121,985,078 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,166,560 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 4,312,100 | ― | 4,312,100 | 3.53 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町２２－２５ | 168,600 | ― | 168,600 | 0.13 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目１－１ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田２２５０ | 8,000 | ― | 8,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷１５７－１ | 4,400 | ― | 4,400 | 0.00 |
| 京葉アサノコンクリート㈱ | 千葉県船橋市日の出２丁目１８－１ | 3,600 | ― | 3,600 | 0.00 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６ | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西３丁目２８番地 | 101,800 | ― | 101,800 | 0.08 |
| 札幌アサノ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区中央２条７丁目１番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目２７－８ | 9,900 | ― | 9,900 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 5,000 | ― | 5,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮３８３ | 2,400 | ― | 2,400 | 0.00 |
| 太平洋建設工業㈱ | 北海道釧路市浦見６丁目３－８ | 111,100 | ― | 111,100 | 0.09 |
| 奥多摩工業㈱ | 東京都立川市曙町１丁目１８－２ | ― | 43,400 | 43,400 | 0.03 |
| 計 | － | 4,737,600 | 43,400 | 4,781,000 | 3.91 |
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が331株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.秩父鉄道株式会社（埼玉県熊谷市曙町１丁目１）が単元未満株式82株を保有しております。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
３.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,842 | 98,124 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 158,136 | 183,735 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,826 | 42,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,460 | 48,862 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,529 | 2,710 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,383 | 77,297 | |||||||||
| その他 | 29,379 | 25,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 430,408 | 479,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 157,312 | 160,238 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 191,081 | 194,796 | |||||||||
| 土地 | 165,027 | 171,681 | |||||||||
| その他（純額） | 106,662 | 131,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 620,083 | 657,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101 | 114 | |||||||||
| その他 | 39,665 | 40,676 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,766 | 40,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 117,839 | 124,095 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,697 | 23,659 | |||||||||
| その他 | 38,376 | 43,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,309 | △1,331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,604 | 189,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 838,454 | 888,166 | |||||||||
| 資産合計 | 1,268,862 | 1,367,289 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 84,162 | 103,819 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,613 | 19,676 | |||||||||
| 短期借入金 | 149,573 | 145,807 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 27,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,687 | 9,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,677 | 3,243 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 2,564 | 160 | |||||||||
| その他の引当金 | 108 | 172 | |||||||||
| その他 | 91,395 | 105,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 385,784 | 410,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 166,911 | 159,450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,380 | 22,633 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 536 | 510 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 227 | 285 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 4,498 | 4,140 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 1,924 | 2,169 | |||||||||
| その他の引当金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,379 | 10,880 | |||||||||
| その他 | 98,889 | 102,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,221 | 373,267 | |||||||||
| 負債合計 | 740,005 | 784,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,729 | 49,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 342,880 | 363,449 | |||||||||
| 自己株式 | △13,738 | △17,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 465,045 | 481,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,038 | 14,544 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,610 | 3,611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,730 | 48,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 530 | 265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,911 | 66,908 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,899 | 34,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 528,857 | 583,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,268,862 | 1,367,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 600,348 | 660,174 | |||||||||
| 売上原価 | 494,006 | 517,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 106,342 | 143,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 102,949 | 101,213 | |||||||||
| 営業利益 | 3,392 | 41,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 361 | 1,110 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,407 | 1,920 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 447 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 1,925 | 3,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,141 | 7,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,921 | 2,701 | |||||||||
| その他 | 2,085 | 3,146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,007 | 5,848 | |||||||||
| 経常利益 | 3,526 | 43,834 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 642 | 1,242 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,165 | 632 | |||||||||
| その他 | 188 | 275 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,996 | 2,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,367 | 2,507 | |||||||||
| 製品補償費用 | 1,230 | - | |||||||||
| その他 | 831 | 729 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,428 | 3,236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,094 | 42,748 | |||||||||
| 法人税等 | 17,952 | 13,760 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,858 | 28,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 807 | 190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,665 | 28,796 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,858 | 28,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 2,442 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,886 | 32,340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,362 | △240 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,546 | 4,650 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,027 | 39,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,169 | 68,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,077 | 65,793 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,091 | 2,386 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,512百万円 | 48,995百万円 |
| のれんの償却額 | 35 | 30 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,107 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 4,108 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,108 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 4,118 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,812,000株の取得を行っております。このことなどにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,196百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,934百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 404,746 | 46,362 | 55,612 | 48,941 | 555,663 | 44,685 | 600,348 | ― | 600,348 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,269 | 16,040 | 3,562 | 672 | 25,545 | 18,765 | 44,311 | △44,311 | ― |
| 計 | 410,016 | 62,402 | 59,174 | 49,614 | 581,208 | 63,451 | 644,659 | △44,311 | 600,348 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,854 | 4,491 | 4,458 | 1,206 | 302 | 2,737 | 3,039 | 352 | 3,392 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 464,410 | 48,847 | 46,724 | 55,131 | 615,114 | 45,059 | 660,174 | ― | 660,174 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,529 | 17,696 | 4,847 | 941 | 30,014 | 17,924 | 47,938 | △47,938 | ― |
| 計 | 470,940 | 66,544 | 51,571 | 56,072 | 645,128 | 62,983 | 708,112 | △47,938 | 660,174 |
| セグメント利益 | 23,581 | 7,326 | 4,790 | 3,935 | 39,633 | 2,260 | 41,894 | △32 | 41,862 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||
| セメント | 各種セメント、固化材 | 244,886 | 286,186 |
| 生コンクリート | 123,465 | 144,570 | |
| その他 | 36,394 | 33,653 | |
| 小計 | 404,746 | 464,410 | |
| 資源 | 骨材、石灰石製品 | 41,253 | 45,045 |
| その他 | 5,108 | 3,802 | |
| 小計 | 46,362 | 48,847 | |
| 環境事業 | 廃棄物リサイクル | 33,260 | 32,097 |
| その他 | 22,352 | 14,627 | |
| 小計 | 55,612 | 46,724 | |
| 建材・建築土木 | コンクリート二次製品、ＡＬＣ | 17,527 | 19,168 |
| その他 | 31,414 | 35,962 | |
| 小計 | 48,941 | 55,131 | |
| その他 | 44,685 | 45,059 | |
| 合計 | 600,348 | 660,174 | |
地域別
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 175,595 | 43,405 | 55,276 | 48,852 | 44,404 | 367,535 |
| 米国 | 164,352 | - | - | 1 | - | 164,353 |
| その他 | 64,799 | 2,956 | 335 | 87 | 280 | 68,459 |
| 合計 | 404,746 | 46,362 | 55,612 | 48,941 | 44,685 | 600,348 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 208,756 | 46,240 | 46,440 | 54,999 | 44,868 | 401,305 |
| 米国 | 204,480 | - | - | 0 | - | 204,481 |
| その他 | 51,174 | 2,607 | 284 | 130 | 190 | 54,387 |
| 合計 | 464,410 | 48,847 | 46,724 | 55,131 | 45,059 | 660,174 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||||||||
| １株当たり四半期純損失 150.92円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | １株当たり四半期純損失 | 150.92円 | なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | １株当たり四半期純利益 246.30円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | １株当たり四半期純利益 | 246.30円 | なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | ||
| １株当たり四半期純損失 | 150.92円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |||||||||
| １株当たり四半期純利益 | 246.30円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |||||||||
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △17,665 | 28,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △17,665 | 28,796 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,055 | 116,920 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,118百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 田 寛 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。