2681 ゲオホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社おお蔵を、株式会社ＯＫＵＲＡを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

　また、2023年５月１日付で株式会社ＢＡＮＫ ＯＫＵＲＡを新たに設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

連結業績(2023年４月１日～2023年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」への位置づけに変更されるなど経済が自律的に循環する環境が整い、各地域で人流が回復し対人サービス業の需要回復が進みました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など海外景気の下振れ影響や、円安進行および物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　リユース業界におきましては、SDGs実現に向けた取り組みに伴うリユース意識の高まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要を背景に、市場全体が成長しております。

このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、２nd STREETを中心とした総合リユース店舗の新規出店を国内外において積極的に続けております。

　リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOは小売販売を中心に好調に推移しております。商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は消費者の消費スタイルの変化の浸透を背景にリユース需要は継続し、国内外の２nd STREETが好調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加しております。

　メディア系リユース商材の動向といたしまして、ゲーム関連商材は旧作ゲームソフトの根強い人気や、前年度下期より需給バランスが改善しておりました家庭用ゲーム機本体のリユース市場への供給増加を背景に、売上は堅調に推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器の市場の広がりに対応する形で、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗への併設を積極的に展開し、通信機器の販売を伸ばしております。以上の理由により海外向けスマートフォン卸売が前年同期で好調だった反動減があったものの、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

　新品商材の動向といたしましては、前年同期に比べ新作ゲームソフトのヒットタイトルには恵まれなかったものの、家庭用ゲーム機本体やトレーディングカードの販売増が牽引し、売上は増加いたしました。

　また、外国為替相場の円安進行により、為替差益412百万円を計上いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高327,401百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益13,343百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は14,399百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,308百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、 ２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は151,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,907百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,468百万円、売掛金が4,874百万円、商品が10,723百万円増加したことによるものであります。固定資産は74,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,426百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が1,285百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が2,960百万円、無形固定資産が1,139百万円、敷金及び保証金が627百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、226,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,333百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は51,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,416百万円、１年内返済予定の長期借入金が956百万円増加したことによるものであります。固定負債は88,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,668百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、140,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,833百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,500百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,308百万円及び剰余金の配当949百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当第３四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

　レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したものの、連結売上高の増加により販売費や人件費、地代家賃等の増加を吸収し、売上高営業利益率につきましては、4.1％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至  2023年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………475百万円

②１株当たりの金額………………………………12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日

　（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。