8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（システムサービス）

　当社は、2023年4月3日にAFON IT Pte. Ltd.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAFON Systems Pte. Ltd.並びにAFON Technologies Pte. Ltd.を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の第79期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により、穏やかな回復基調が続きました。

　情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の12月調査では、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれています。

　一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030注1」の実現に向けて、「経営方針(2021-2023）注2」に基づく取り組みを推進しています。基本方針としては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」を定めています。さらに、価値創出力を強化するための「風土改革」を推進しています。

　当社グループは、幅広い業種・業界でのシステム開発やソリューション提供によって得た知見のほか、ビジネス構想力とエンジニアリング力を有しています。さらに、幅広い業種・業界のお客様との信頼関係やパートナーとの関係性を強みとしています。これらの強みを活かし、お客様、パートナーと共に社会課題解決に取り組み、経済的価値に加え、社会的価値の創出を目指しています。

　当第3四半期連結累計期間におきましても、これまでに獲得した幅広い知見をもとに、「For Customer」、「For Society」視点での取り組みが拡大しております。

　当社グループは、金融機関向けにフロントからバックビジネスまで幅広い領域でサービスやソリューションを提供している知見に加え、FinTech、XTechなどの新規プレイヤーとも多数の協業実績があります。これらの技術力、先進性、連携力を注ぎ込み、さらに地域の活性化を目指した「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」構想注3への展開を図っています。この取り組みの一環として、地域金融機関向け共同利用型バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile®注4」を2024年4月に提供予定です。すでに複数の金融機関に採用を決定いただいており、今後も「いつでも」「どこでも」「だれでも」気軽に使える機能を拡充し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援してまいります。

　人手不足が課題となっている小売業向け店舗DXとして、店舗業務の大幅な効率化につながる「電子棚札ソリューション注5」の採用が拡大しています。大手食品スーパーでは、実証実験の結果、業務効率化だけでなく顧客接点でのコミュニケーション向上につながることが評価され、2023年10月には首都圏100店舗超への導入が完了し、さらに近畿圏の全店舗への導入が決定しています。

　また、AIを活用した顧客DXへの取り組みも加速しています。

　金融機関向けに、営業店窓口職員のコミュニケーションスキル向上に向けた生成AI活用の技術検証を進めています注6。製造業向けには、AIプラットフォームを提供する台湾のProfet AI社と提携し、スマートファクトリーや製造DXを推進していきます注7。

　当社グループのユニアデックス株式会社では、企業向け「ChatGPT」利用環境構築サービス「Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus注8」を提供しているほか、長年蓄積した豊富な運用実績データを元に、AIを活用して運用業務の自立化を支援する新たなマネージドサービスの開発に着手しております。

　同じく当社グループのエス・アンド・アイ株式会社では、コンタクトセンター向け応対支援サービス「AI Dig®（エーアイディグ）注9」に、2024年1月に生成AIを活用した「テキスト要約機能」を付加しました。オペレーターの経験やスキルによらない応対品質を実現するとともに、応対履歴の作成業務を効率化します。

　「経営方針(2021-2023）」では、社会の期待や要請に対する対応力を高めていくことで、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業グループになることを目指しています。社会課題解決の実現に向けて、推進していく社員自らがイニシアティブをとって社会に働きかけ、さまざまなステークホルダーを巻き込み、解決に向けてチャレンジしていけるよう、当社グループでは、さらなる風土改革を推進してまいります。

　2023年度は「経営方針（2021-2023）」の最終年度であり、BIPROGYグループ一体となり目標達成に向けた取り組みをより一層加速しております。

（注）

1. Vision2030については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html

2. 経営方針（2021-2023）については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html#h2anchor2

3. ファイナンシャル・サービスプラットフォーム構想については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/solution/service/fsp.html

4. ＃tsumuGO_mobileについては、当社ウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

5. 電子棚札ソリューションについては、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html

6. 営業店の事例については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/pdf/news/topics\_231017.pdf

7. 製造業の事例については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/pdf/news/nr\_231225.pdf

8. Azure OpenAI ServiceスターターセットPlusについては、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.uniadex.co.jp/news/2023/20230809\_azure-openai-service.html

9. AI Digについては、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://sandi.jp/sandiai/solution/aidig

10.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上収益・利益の状況

　当第3四半期連結累計期間の売上収益は、お客様からのIT投資に対する旺盛な需要を背景に、システムサービスやアウトソーシングなどのサービスセグメント全てに加え、製品販売でも大きく増加し、前年同期に比べ288億98百万円増収の2,588億75百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

　利益面につきましては、サービスや製品販売の増収による売上総利益の増益が、人件費や研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は前年同期に比べ45億円増益の241億34百万円(前年同期比22.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ45億86百万円増益の181億56百万円(前年同期比33.8%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ43億65百万円増益の236億48百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

　当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末比21億22百万円増加の2,825億18百万円となりました。

　負債につきましては、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比105億28百万円減少の1,282億69百万円となりました。

資本につきましては、1,542億48百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.0%と前連結会計年度末比4.1ポイント上昇いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当第3四半期連結累計期間においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第3四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。

キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比111億43百万円増加の547億88百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益244億86百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費132億70百万円、営業債権及びその他の債権の減少208億75百万円等の収入加算要素および、棚卸資産の増加45億36百万円、営業債務及びその他の債務の減少71億6百万円等の収入減算要素により、312億34百万円の収入（前年同期比110億89百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出14億21百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出81億88百万円、投資有価証券の売却による収入74億71百万円等により、49億15百万円の支出（前年同期比78億55百万円支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出67億35百万円、配当金の支払額85億34百万円等により、153億円の支出（前年同期比4億97百万円支出減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は920億39百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は317億14百万円（前年同期比14.3%増）となりました。金融機関や流通業、製造業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。高採算案件の増加や、さらなる生産性改善も寄与し、収益性も向上しております。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連の複数の大型案件獲得などにより、前年同期比で増加しております。システムサービスを通じて獲得した知財を活用し、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は402億43百万円（前年同期比4.0%増）、セグメント利益は126億31百万円（前年同期比3.1%増）と増収増益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は550億49百万円（前年同期比14.6%増）、セグメント利益は123億48百万円（前年同期比4.3%減）となりました。リモートワーク関連などの他社クラウドサービスの売上増加や、サービス型ビジネスの利用拡大などにより増収となったものの、地域金融機関向け共同利用型勘定系サービス「OptBAE」への移行に伴う、従来の信金向けアウトソーシングサービスの採算性悪化や、昨今の急激なコスト増加などにより、減益となりました。今後、他社クラウドサービスを、自社サービスを組み合わせた付加価値の高いマネージドサービスの提供に繋げるとともに、運用効率のさらなる改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、収益性向上を目指してまいります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は245億26百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は34億55百万円（前年同期比58.5%増）となりました。前年同期に比べ収益性の低い他社製ソフトウェア案件が減少した一方、大型から小口まで幅広い案件を獲得したことにより、増収増益となりました。

　ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は386億79百万円（前年同期比20.1%増）、セグメント利益は66億32百万円（前年同期比32.8%増）となりました。PC、ネットワーク機器販売案件等、中小型案件が増加したことや前年同期に比べ採算性の高い案件が増加した影響等により、増収増益となりました。

　その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は83億37百万円（前年同期比17.6%増）、セグメント利益は18億72百万円（前年同期比18.9%増）となりました。

(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計686億52百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額450億4百万円を差し引いた236億48百万円が調整後営業利益となります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、33億52百万円です。

また、当第3四半期連結累計期間において、主なサービス・商品等の開発として、新たに以下を開始しました。

①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

・働く女性が抱える健康課題やライフプランの悩みを同じ悩みを抱える女性や専門家との対話を通して解決に導くデジタルサードプレイスとして、企業横断型のコミュニティーサービス「marbleMe®」を提供開始。働く女性が直面するさまざまな健康課題による経済インパクトは年間6兆円を超えると言われており、大きな社会課題となっている。企業の人事担当者は、「marbleMe」を通じて、労働生産性向上、女性活躍、ダイバーシティ推進、および、福利厚生の充実に向けた施策を検討することができる。

②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件

・スマートフォンから口座開設、振込、カードローン照会等の金融サービスがいつでもどこでも誰でも利用できるバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile®」を地域金融機関向けに提供する予定。デジタルの発展とアフターコロナにおける生活意識や環境の変化により、地域金融機関と顧客の接点はデジタルチャネルへとシフトしている中、「＃tsumuGO_mobile」は、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境の提供、および地域金融機関の業務効率化や DX を推進し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援する。

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,125,457株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.32％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2023年12月31日に終了する9ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月8日に代表取締役社長　最高経営責任者　平岡　昭良により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品および従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年12月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

　重要な企業結合はありません。

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年12月31日）

（AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　AFON IT Pte. Ltd.

AFON Systems Pte. Ltd.

AFON Technologies Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　ERP製品の適用・保守運用サービス

②　企業結合を行った理由

　企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。

　当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。

　これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。

③　取得した議決権付資本持分の割合

AFON IT Pte. Ltd.　　　　　     100.0%

AFON Systems Pte. Ltd. 　        81.4%

AFON Technologies Pte. Ltd.      84.0%

④　取得日

2023年4月3日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、当第3四半期連結累計期間において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（注)1．無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。

（注)2．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（5）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

7．配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

（1）前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

（2）当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年12月31日）

8．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年12月31日）

9．1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）第3四半期連結累計期間

(2）第3四半期連結会計期間

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度および第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

前連結会計年度（2023年3月31日）

当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（注)1.　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注)2.　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

（注)3.　当第3四半期連結累計期間において認識されたレベル3からの振替は、主として重要な影響力を有することとなったことに伴う持分法で会計処理されている投資への振替であります。

11．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………4,523百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………45.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2023年12月1日

(注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。