7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    ２.2023年９月29日に株式会社レコチョクの株式を取得し同社及びその子会社である株式会社エッグスを連結子会社化しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、主として著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション事業、音楽配信事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。

2023年９月29日に株式会社レコチョクの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社及びその子会社である株式会社エッグスを連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

新たに連結の範囲に含めた会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントを従来の「著作権等管理事業」及び「キャスティング事業」の２区分から、「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD)事業」、「音楽配信事業」の３区分及び「その他」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の当第３四半期連結累計期間「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。

(著作権管理事業)

変更前のセグメント区分における「著作権等管理事業」に含めていた楽曲の著作権に関わる２つの業務、当社の基幹事業である音楽著作権管理業務と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としてセグメントを設定いたしました。

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業)

2023年９月29日付で株式会社レコチョクの株式を51.7％取得し、同社及びその子会社である株式会社エッグスを連結子会社とした結果、株式会社レコチョク及び株式会社エッグスが展開するデジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務を本セグメントに含めております。

変更前のセグメント区分における「著作権等管理事業」に含めていた当社DD業務に、株式会社レコチョク及び株式会社エッグスのDD業務をあわせ「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」としてセグメントを設定いたしました。

(音楽配信事業)

2023年９月29日付で株式会社レコチョクの株式を51.7％取得し、連結子会社とした結果、株式会社レコチョクにおける従前からの基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」として新たにセグメントを設定し、当該事業を本セグメントに含めております。

（その他）

上記「著作権管理事業」、「DD事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。

当社で営むキャスティング事業及び連結子会社である株式会社NexToneシステムズが営むシステム開発業務の他、2023年９月29日付で株式会社レコチョクの株式を51.7％取得し、同社及びその子会社である株式会社エッグスを連結子会社とした結果、株式会社レコチョクが営むソリューション事業及び株式会社エッグスが営むエージェント事業を本区分に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。有価証券報告書からの追加及び変更点に関しては下線を付しております。また、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業内容に係るリスク

(追加)

(4) 音楽配信市場に関するリスクについて

当社グループが事業を展開するデジタル音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や配信プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々な要因により市場規模が想定通り推移しない可能性があります。それら外部環境の変化による悪影響を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(追加)

(5) 投資に関するリスクについて

当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。

出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  ２．事業体制に関わるリスク

(変更)

(6) 減損に関するリスクについて

当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い徴収・分配業務を実現するために、システムへの投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとJRCが合併・事業統合し当社が発足した際及び株式会社レコチョクの株式を取得し連結子会社とした際に計上しております。

これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比109％（2023年１月～12月）と、CD/映像ソフトのリリースは堅調に推移しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比113％（2023年１月～９月）と、その内訳をみるとダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型や広告収入型の音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、次代を奏でる著作権エージェントとして、新しいテクノロジーを適切に導入しながら、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。また、当社グループはこれまで企業価値向上のため事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を着実に積み上げ、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのマーケティングデータの提供等により上場以来増収増益を継続してまいりました。

そのような中、既存事業のこれまでの成長スピードの更なる加速と、長期的な成長基盤拡充のため、2023年９月28日公表の「株式会社レコチョクとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ」のとおり、株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）との資本業務提携を実施し、両社グループのシナジー発揮による既存事業の成長だけでなく将来的な新規事業の創出を目指しております。また、本提携により、レコチョク及びその子会社である株式会社エッグス（以下、「エッグス」）を連結の範囲に含めたことにより、両社の貸借対照表は第２四半期連結会計期間より、両社の損益計算書は当第３四半期連結累計期間より、連結しております。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、主力の著作権管理事業及びデジタルコンテンツディストリビューション事業が堅調に推移した他、新たにレコチョク及びエッグスを連結の範囲に含めたことにより売上高は大幅増収となりました。利益面では、既存事業の増収に伴う増益の他、前年同期に発生した役員退職慰労金制度廃止に伴う一時的な人件費増加要因がなくなったことがあった一方、新たに連結の範囲に含めた連結子会社における成長分野への先行投資により、営業利益及び経常利益は減益となりましたが、連結子会社において補助金の収入を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

以上の結果、売上高は8,744,991千円（前年同期比136.4％）、営業利益は516,542千円（前年同期比98.0％）、経常利益は517,222千円（前年同期比97.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404,131千円（前年同期比112.0％）となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間においてレコチョク及びその子会社エッグスを連結の範囲に加え、当第３四半期連結会計期間より両社の損益計算書を新たに連結したことにより、当社グループ全体の事業範囲が拡大したため、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。従来の「著作権等管理事業」及び「キャスティング事業」の２区分から、「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD)事業」、「音楽配信事業」の３区分へと変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」としております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　著作権管理事業

変更前のセグメント区分における「著作権等管理事業」に含めていた楽曲の著作権に関わる２つの業務、当社の基幹事業である音楽著作権管理業務と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を合わせて、新たに「著作権管理事業」としてセグメントを設定いたしました（従来の「著作権等管理事業」から組み換え）。

音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当第３四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年10月～2023年９月となります。

当該期間における著作権管理業務は、CD/映像ソフトのリリース、配信市場の伸長、管理楽曲の増加が堅調に推移するとともに新規取引先開拓や楽曲特定精度の向上による徴収額増加等に取り組んでまいりました。また、「演奏権」「海外」の取扱高も順調に増加しております。

以上の結果、売上高は857,133千円（前年同期比119.0％）、セグメント利益は349,684千円（前年同期比100.4％）となりました。

②　デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業

変更前のセグメント区分における「著作権等管理事業」に含めていた当社DD業務に、レコチョク及びエッグスのDD業務を加え、新たに「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」としてセグメントを設定いたしました（従来の「著作権等管理事業」から組み換え）。

当第３四半期連結累計期間のDD事業の業績は、レコチョク及びエッグスのDD業務においては両社の損益計算書の連結を開始した2023年10月から12月までの業績であることから、売上の大半を当社のDD業務の業績が占めております。

当該期間におけるDD事業は、取扱原盤が順調に増加したこと等により業績は堅調に推移いたしました。Afterコロナにおける余暇時間の使い方の変化や配信市場規模拡大に伴う市場成長率の変化の傾向がみられる中、更なる営業活動の強化による新規取引先との契約や、海外におけるコンテンツの配信拡大を目指し米国の音楽テクノロジー企業「AudioSalad」社とのパートナーシップの構築等に取り組みました。

以上の結果、売上高は5,512,985千円（前年同期比104.6％）と増収となりましたが、レコチョクにおけるシステム開発等の先行投資により、セグメント利益は619,879千円（前年同期比85.7％）となりました。

③　音楽配信事業

レコチョクにおける従前からの基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」として新たにセグメントを設定いたしました。個人向けの音楽配信は単曲ダウンロード及び定額制ストリーミングサービス、法人向けの音楽配信は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けのBGM配信サービスとなります。

なお、当第３四半期連結累計期間の音楽配信事業の業績は、レコチョクの損益計算書の連結を開始した2023年10月から12月までの業績となります。

当該期間における音楽配信事業は、主力サービスの「dヒッツ」が安定的に推移したほか、店舗向けBGM配信サービスの契約店舗数の拡大等に取り組み、堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,960,354千円、セグメント利益は304,736千円と、レコチョクの新規連結により前年同期比で純増加となりました。

④　その他

上記「著作権管理事業」、「DD事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。

「その他」に含まれる事業といたしましては、変更前のセグメント区分における「キャスティング事業」、当社子会社である株式会社NexToneシステムズにおけるシステム開発、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、キャスティング事業においてAfterコロナでのリアルイベント活性化を受け、人気アーティストのコンサートツアーや人気ミュージカルのライブビューイングが好調であったことに加え、自主興行フェスの開催等様々なサービスの開発提供に取り組んだ他、システム開発、ソリューション事業、エージェント事業において着々と各事業の拡大を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は944,658千円（前年同期比135.6％）と増収となりましたが、レコチョクのソリューション事業におけるシステム開発の先行投資等によりセグメント損失は28,750千円（前年同期は46,268千円の利益）となりました。

（財政状態の概況）

第２四半期連結会計期間末よりレコチョク及びエッグスを企業結合した影響が含まれております。

　（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて4,842,947千円増加し、12,664,324千円となりました。これは主に、レコチョク及びエッグスを新規連結したことに伴う資産の増加5,370,497千円によるものであります。

　（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,342,262千円増加し、7,589,243千円となりました。これは主に、レコチョク及びエッグスを新規連結したことに伴う負債の増加2,875,494千円によるものであります。

　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,500,684千円増加し、5,075,080千円となりました。これは主に、レコチョク及びエッグスを新規連結したことに伴う非支配株主持分の増加1,183,061千円のほか、利益剰余金の増加404,131千円によるものであります。

利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

　　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。 

２．2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年８月８日に自己株式3,968株の処分を実施いたしました。

３．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は192,610株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.96％となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

　※  補助金収入

　　　令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助金を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする自己株式の処分（3,594株）を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,210千円増加し、単元未満株式の買取りにより自己株式が342千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,198,602千円、資本剰余金が737,968千円、自己株式が△211,591千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式100,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が96,580千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が308,172千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△590,785千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,376千円及びセグメント間取引消去△16,408千円が含まれております。

     　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△729,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△698,467千円、のれん償却額△13,111千円及びセグメント間取引消去△17,429千円が含まれております。

     　３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２.報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において株式会社レコチョクの株式を取得し、株式会社レコチョク及びその子会社である株式会社エッグスを連結の範囲に含め、当第３四半期連結会計期間より両社の損益計算書を連結したことにより、両社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「著作権等管理事業」及び「キャスティング事業」の２区分から、「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD)事業」、「音楽配信事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社レコチョク及びその子会社である株式会社エッグスを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において262,225千円であります。なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。 

(収益認識関係)

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事

　　　　　業、システム開発・保守運用事業を含んでおります。

        ２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事

　　　　　業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおりま

　　　　　す。

        ２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

        ３. 報告セグメントの変更等に関する事項

第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状

況１四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２　報告セグ

メントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変

更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2024年2月13日

株 式 会 社 ＮｅｘＴｏｎｅ

　　取 締 役 会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。