| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 信越ポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 出 戸 利 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８８－８４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長兼人事部長 柴 田 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８８－８４０６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼経理部長 小 和 田 収 |
| 【縦覧に供する場所】 | 信越ポリマー株式会社 東京工場（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)信越ポリマー株式会社 大阪支店（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)信越ポリマー株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,175 | 80,289 | 108,278 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,120 | 9,277 | 12,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,633 | 6,850 | 8,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,155 | 11,443 | 12,944 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,166 | 112,590 | 105,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,001 | 144,403 | 135,364 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 94.62 | 84.69 | 105.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 94.14 | 84.20 | 105.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 77.7 | 77.4 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.20 | 27.68 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍による経済活動への制約が解消されたことにより緩やかに持ち直しつつありますが、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより回復のペースは鈍化しました。米国では個人消費が堅調でしたが、資金調達環境の引き締まりと自動車関連のストライキの影響等により企業の生産活動は振るいませんでした。欧州では高インフレが続いたことから個人消費が低迷し、外需の落込みにより輸出も減少したため景気は停滞しました。中国では世界的な財需要の低迷を受け輸出が減少し、雇用情勢の悪化から個人消費が停滞したことにより景気は減速しました。インド及びアセアン地域では内需が堅調に拡大し、高い成長率が続きました。
日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向いたものの、半導体産業の需要が低調に推移し、全体として横ばいとなりました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は80,289百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は8,926百万円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益は9,277百万円（前年同四半期比16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,850百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品は堅調でしたが、電子機器関連製品が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。
入力デバイスは、ノートＰＣ用タッチパッドは大幅に落ち込みましたが、車載タッチスイッチが大幅に伸び、車載キースイッチも堅調で、売上げは前年並みとなりました。
ディスプレイ関連デバイスは、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）は好調でしたが、液晶接続用コネクターが落ち込み、売上げは低調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、ワイパーは低調でしたが、車載用シリコーン成形品が大幅に伸び、電子部品検査用コネクターも堅調で、売上げは前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は18,914百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,495百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器が低調に推移し、全体として売上げは伸び悩みました。
半導体関連容器は、小口径ウエハー容器の低調が続き、３００ｍｍウエハー用容器も軟調に推移し、売上げは伸び悩みました。
ＯＡ機器用部品は、半導電ローラは低調に推移しましたが、複合機用定着系ローラが大幅に伸びたことで、売上げは前年並みとなりました。
キャリアテープ関連製品は、半導体用の需要低迷が続き、売上げは減少しました。
シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品は底堅かったものの、一般成形品が低調に推移し、売上げは伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は36,629百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は5,906百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、人流の回復によりラッピングフィルムの需要が戻りつつありますが、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しく、全体として売上げは低調に推移しました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食産業での需要が回復し、小巻ラップの好調が続き、売上げは堅調でした。
機能性コンパウンドは、車載用途は好調でしたが、産業機械向けケーブル用途やその他用途向けが振るわず、売上げが低調に推移しました。
塩ビパイプ関連製品は、事業譲渡により売上げは大幅に減少しました。
外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。
機能性材料は、自動車用電子部品用途は横ばいでしたが、ディスプレイ用途が伸び、売上げは堅調でした。
この結果、当事業の売上高は19,171百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は1,180百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。
④ その他
工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調で、全体として売上げは堅調でした。
この結果、その他の売上高は5,574百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は344百万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が3,109百万円減少し、建設仮勘定が7,341百万円、建物及び構築物（純額）が3,169百万円、商品及び製品が935百万円、電子記録債権が792百万円、ソフトウエアが692百万円、流動資産のその他が605百万円それぞれ増加したことなどにより、144,403百万円（前連結会計年度末比9,038百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が1,412百万円、支払手形及び買掛金が1,105百万円、流動負債のその他が687百万円それぞれ減少し、未払金が5,292百万円増加したことなどにより、31,812百万円（前連結会計年度末比1,576百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が4,570百万円増加したほか、利益剰余金が3,449百万円増加したことなどにより、112,590百万円（前連結会計年度末比7,461百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.4％から77.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,708百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,623,376 | 82,623,376 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,623,376 | 82,623,376 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 82,623,376 | ― | 11,635 | ― | 10,469 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,591,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,591,400 | ― | ― |
| （自己保有株式） | ||||||
| 普通株式 | 1,591,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 80,975,800 | 普通株式 | 809,758 | ― | ||
| 普通株式 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,176 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | ||||||
| 発行済株式総数 | 82,623,376 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 809,758 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）信越ポリマー株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 1,591,400 | － | 1,591,400 | 1.92 |
| 計 | ― | 1,591,400 | － | 1,591,400 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,900 | 43,790 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,745 | ※１ 24,693 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,509 | ※１ 4,302 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,291 | 12,227 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,006 | 1,642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,333 | 6,076 | |||||||||
| 未収入金 | 2,723 | 2,573 | |||||||||
| その他 | 922 | 1,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △360 | △175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,072 | 96,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,885 | 16,054 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,245 | 7,100 | |||||||||
| 土地 | 6,975 | 6,810 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,457 | 11,799 | |||||||||
| その他（純額） | 2,125 | 2,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,689 | 44,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 126 | 818 | |||||||||
| のれん | 199 | 160 | |||||||||
| その他 | 546 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 872 | 1,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 934 | 945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 639 | 341 | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,730 | 2,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,292 | 47,744 | |||||||||
| 資産合計 | 135,364 | 144,403 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,065 | ※１ 13,960 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,948 | 2,881 | |||||||||
| 未払金 | 735 | 6,027 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,719 | 306 | |||||||||
| 未払費用 | 2,361 | 2,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,713 | 1,256 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 32 | |||||||||
| その他 | 2,911 | 2,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,489 | 28,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,335 | 1,301 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 1,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,746 | 2,870 | |||||||||
| 負債合計 | 30,236 | 31,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,635 | 11,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,764 | 10,767 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,619 | 83,069 | |||||||||
| 自己株式 | △1,660 | △2,266 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,360 | 103,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338 | 359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,030 | 8,601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,373 | 8,966 | |||||||||
| 新株予約権 | 394 | 418 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,128 | 112,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,364 | 144,403 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,175 | 80,289 | |||||||||
| 売上原価 | 55,794 | 56,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,380 | 23,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,630 | 14,895 | |||||||||
| 営業利益 | 10,750 | 8,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 103 | |||||||||
| 為替差益 | 378 | 91 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 95 | |||||||||
| その他 | 125 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592 | 435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 25 | |||||||||
| 災害復旧費用 | - | 19 | |||||||||
| 解約清算費用 | - | ※１ 24 | |||||||||
| その他 | 202 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 11,120 | 9,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 348 | |||||||||
| その他 | 2 | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 424 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 62 | |||||||||
| 事業譲渡関連費用 | - | 125 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 187 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,122 | 9,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,928 | 2,164 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 561 | 497 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,489 | 2,662 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,633 | 6,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,633 | 6,850 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,633 | 6,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,508 | 4,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,522 | 4,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,155 | 11,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,155 | 11,443 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 433 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 65 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 解約清算費用
外注委託撤退に伴う清算費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,768 | 百万円 | 3,326 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 172 | 百万円 | 52 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,128 | 百万円 | 14.00 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,452 | 百万円 | 18.00 | 円 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,618 | 百万円 | 20.00 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,782 | 百万円 | 22.00 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,725 | 38,404 | 20,005 | 77,135 | 5,040 | 82,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,725 | 38,404 | 20,005 | 77,135 | 5,040 | 82,175 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,439 | 8,195 | 905 | 10,540 | 209 | 10,750 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,914 | 36,629 | 19,171 | 74,715 | 5,574 | 80,289 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,914 | 36,629 | 19,171 | 74,715 | 5,574 | 80,289 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,495 | 5,906 | 1,180 | 8,582 | 344 | 8,926 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 4,201 | 14,253 | 16,450 | 34,905 | 4,204 | 39,109 |
| 海外 | 14,524 | 24,150 | 3,554 | 42,230 | 835 | 43,065 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,725 | 38,404 | 20,005 | 77,135 | 5,040 | 82,175 |
| 外部顧客への売上高 | 18,725 | 38,404 | 20,005 | 77,135 | 5,040 | 82,175 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 4,995 | 13,318 | 16,208 | 34,522 | 5,125 | 39,647 |
| 海外 | 13,919 | 23,311 | 2,962 | 40,193 | 448 | 40,642 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,914 | 36,629 | 19,171 | 74,715 | 5,574 | 80,289 |
| 外部顧客への売上高 | 18,914 | 36,629 | 19,171 | 74,715 | 5,574 | 80,289 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 94円62銭 | 84円69銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 7,633 | 6,850 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 7,633 | 6,850 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,673 | 80,892 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 94円14銭 | 84円20銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 415 | 475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第31回新株予約権（新株予約権の数3,350個）第32回新株予約権（新株予約権の数1,650個） | ― | |
２ 【その他】
第64期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,782百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 力夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川脇 哲也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。