4043 トクヤマ 四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜化成品セグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜セメントセグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜電子先端材料セグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフサイエンスセグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜環境事業セグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

＜その他＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　当四半期の業績全般に関する概況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(単位：百万円)

　　　（売上高）

セメントの販売価格上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の減速により半導体関連製品の販売が軟調に推移したこと等により、前年同期より8,754百万円減少し、250,255百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　　　（売上原価）

販売数量の減少や原燃料価格の下落等により、前年同期より10,947百万円減少し、177,719百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費）

販売数量が低調に推移したことに伴う物流費の減少等により、前年同期より1,582百万円減少し、55,598百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　　　（営業利益）

半導体市場の減速により半導体関連製品の販売が軟調に推移したものの、セメントや化学品の国内販売価格の上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より3,775百万円増加し、16,937百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

　　　（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、為替差損の減少はあったものの、持分法による投資利益の減少等により、前年同期より108百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は前年同期より3,667百万円増加し、16,980百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

　　　（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、前年同期より446百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より4,113百万円増加し、17,283百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より3,306百万円増加し、11,778百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より3,380百万円増加し、11,907百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

②　当四半期のセグメント別の状況

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。以下の前年同四半期比較については、当該名称変更を反映しております。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

営業利益又は営業損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

　　　（化成品セグメント）

苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
　塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、販売数量の減少や塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。

ソーダ灰・塩化カルシウム等は、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は86,285百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は8,881百万円（前年同期比87.8％増）で減収増益となりました。

　　　（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷は前年同期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は50,663百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は4,769百万円（前年同期は営業損失2,898百万円）となりました。

　　　（電子先端材料セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンは、半導体市場の減速により販売数量が減少し、減益となりました。

ＩＣケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率向上やコスト削減等により損益が改善しました。

乾式シリカは、半導体市場の減速や中国の景気低迷により販売数量が減少し、減益となりました。

放熱材は、パワーデバイス用途の販売が堅調だったこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は54,064百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は551百万円（前年同期比92.1％減）で減収減益となりました。

　　　（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、国内外の販売が堅調だったことにより、前年同期並みの業績となりました。
　医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少したものの、コスト削減により前年同期並みの業績となりました。

プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は29,433百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は5,963百万円（前年同期比4.7％増）で増収増益となりました。

　　　（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。
　廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。

樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,438百万円（前年同期比47.5％減）、営業損失は355百万円（前年同期は営業利益316百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は457,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,738百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が10,313百万円、商品及び製品が7,407百万円、投資有価証券が4,092百万円増加した一方、現金及び預金が16,554百万円、売掛金が14,238百万円、原材料及び貯蔵品が11,663百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は206,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,134百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が15,738百万円、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が55,292百万円、その他流動負債が3,537百万円、支払手形及び買掛金が3,407百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は250,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,396百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が6,722百万円、その他有価証券評価差額金が3,128百万円増加したことによるものです。

②　当四半期の財務関連指標の状況に関する分析

当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　　　（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした 成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ2対策投資等の設備投資、 戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な 事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の投資予定額は33,772百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。

　　　（資金の流動性の分析）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は50,821百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,879百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株（議決権の数1,193個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株は、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,245百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,280百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　受取手形裏書譲渡高

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

５　電力の長期購入契約

前連結会計年度(2023年３月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び

セグメント間取引消去額等です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

区分して表示しておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

        「その他」セグメントにおいて、株式会社スーパーナノデザインの株式を取得し子会社化しました。

　　　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において249百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び

セグメント間取引消去額等です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称の変更)

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「化成品」において571百万円、「セメント」において684百万円、「電子先端材料」において334百万円、「ライフサイエンス」において119百万円、「環境事業」において81百万円、「その他」において158百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は2,245百万円です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）１　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は120千株です（前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は121千株です）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………2,522百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日

（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式

　　（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

株式会社トクヤマ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

  会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。