7438 コンドーテック 四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、住宅投資が弱含んでいることに加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。

以上の結果、民間設備投資などの需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,907百万円（前年同期比2.7％増）と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は3,626百万円（同8.4％増）、経常利益は3,772百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,507百万円（同11.9％増）と増益になりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は27,953百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面につきましては、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,029百万円（同12.0％増）となりました。

＜鉄構資材＞

鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は15,990百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,241百万円（同8.4％減）となりました。

＜電設資材＞

原材料や物流コスト等の費用上昇の影響の他、電線・ケーブル類の品薄状態による仕入単価が上昇傾向にある中、費用に応じた価格設定と太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は7,391百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費や物流コストの増加分を吸収できず、セグメント利益は218百万円（同17.2％減）となりました。

＜足場工事＞

マンション改修をはじめとする民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している大型物件（非住宅）向け工事売上やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は6,571百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は154百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して1,326百万円増加し、59,489百万円となりました。これは、棚卸資産の減少等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の増加等を主因として、流動資産が482百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が843百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して323百万円減少し、24,554百万円となりました。これは、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が676百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が353百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して1,649百万円増加し、34,934百万円となりました。これは、剰余金の配当943百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,507百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.5ポイント改善し55.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が232百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が893百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。