7148 ＦＰＧ 四半期報告書－第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（リースファンド事業）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえで、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。

（その他事業）

　当社は、2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。同社を通じてアートの共同保有プラットフォームサービス事業、EC事業、アートコンサルティング事業を開始しております。

　加えて、当社は、連結子会社である株式会社オンリーユーエアが、2023年12月26日付けで、関係当局から航空事業に係る新たな認可を取得したことを受け、当社グループの顧客基盤の一つである個人富裕層及び法人に向けて、新たにプライベートジェット事業を展開することを取締役会にて決定いたしました。なお、2024年４月頃の事業開始を予定しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円）

　当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

　当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動産小口化商品販売額が第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高額を更新しました。

　この結果、連結売上高は24,393百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は8,321百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前年同期比40.0％増）となり、四半期連結会計期間（３か月）では過去最高の連結売上高（2023年９月期第４四半期の23,112百万円）及び過去最高益（2023年９月期第１四半期の営業利益7,092百万円、経常利益7,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円）を更新し、前年同期に比べ増収・増益となりました。

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は、24,393百万円（前年同期比40.1％増）及び売上原価は、13,578百万円（前年同期比65.8％増）並びに売上総利益は、10,814百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

 　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

 　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。

　海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産小口化商品販売額］

 　信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。

（リースファンド事業）

　リースファンド事業における組成金額は、CO2削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型船舶案件を主体に積極的な組成を継続した結果、98,461百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる57,750百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

　これらの結果、売上高は、9,397百万円（前年同期比19.6％増）及び売上総利益は8,353百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

　国内不動産ファンド事業における組成金額は、「ＦＰＧリンクス新橋」等を組成した結果、7,780百万円（前年同期比81.8％減）となりました。

　不動産小口化商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続し、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最高となる14,210百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

　これらの結果、売上高は14,385百万円（前年同期比66.6％増）及び売上総利益は、2,009百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

　海外不動産ファンド事業における組成金額は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、11,765百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

　出資金販売額は、投資家の強い需要の継続を受け、2023年３月より販売を開始した第２号案件である、米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「Queen Kapiolani Hotel」が完売する等、2,530百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

　これらの結果、売上高は419百万円（前年同期比38.2％減）及び売上総利益は、344百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

（その他事業）

 　その他事業の売上高は191百万円（前年同期比21.3％減）及び売上総利益は、107百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

(注)１.当第１四半期連結累計（会計）期間より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。

   ２.保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、2,493百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

これは人件費が1,129百万円（前年同期比9.6％増）、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が1,363百万円（前年同期比23.4％増）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、8,321百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は989百万円（前年同期比22.2％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が274百万円（前年同期比39.9％減）、受取利息が268百万円（前年同期比37.9％増）、持分法による投資利益が232百万円（前年同期比128.1％増）となったことによるものであります。

営業外費用は715百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に、支払利息が153百万円（前年同期比28.5％減）、支払手数料が167百万円（前年同期比26.2％減）、為替差損が329百万円（前年同期比0.7％増）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

　経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

　特別利益は586百万円となりました。これは株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、当第１四半期連結累計（会計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。

　特別損失は12百万円（前年同期はFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失347百万円の計上等により361百万円）となりました。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円）

　資産合計は144,480百万円（前年度末比39,194百万円の減少）となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、特にリースファンド事業において、四半期連結会計期間（３か月）で過去最高の出資金販売額を更新するなど販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと、また有形固定資産に計上していた賃貸資産（航空機）を当第１四半期連結累計（会計）期間に売却したことによるものです。

　負債合計は100,006百万円（前年度末比39,370百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

　純資産合計は44,474百万円（前年度末比176百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,234百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,382百万円を計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

　　　　(単位：百万円）

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、外貨建商品として組成したものであり、対ドル円高の進展により円換算額が減少したこと、また販売したことにより、前年度末に比べ減少しました。

（国内不動産ファンド事業）

　旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、不動産小口化商品販売額が第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高となる等、販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。

（海外不動産ファンド事業）

　海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。

借入金・社債の状況

　　(単位：百万円）

　組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

(3) 株式会社ＦＬＩＰ第２８１号の連結子会社化の連結財務諸表への影響
　前年度に当社の連結子会社とした株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、当第１四半期連結会計期間において非連結子会社としております。第１四半期連結累計期間の営業外損益及び特別損益に、当該リース事業の損益として正味利益618百万円を計上しております。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、134,135百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、2022年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、2023年12月27日付で、同行及びその他２行と資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2024年１月４日となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては、同社の貸借対照表のみ連結しております。

　一方、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2023年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高48,649百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高34,567百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　事業終了益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　第１四半期連結会計期間において、FPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったために減損損失347百万円を、「リースファンド事業」に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「リースファンド事業」において、減損損失を計上したことによりのれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は210百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分した上で、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第１四半期連結累計期間においては、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　当第１四半期連結会計期間より、現状及び今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、事業（サービス）単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間に株式会社ＡＮＤＡＲＴを連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

   (注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度(2023年９月30日)

その他有価証券

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同540百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

その他有価証券

(単位：百万円)

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）、合同会社出資金（同30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同527百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（企業結合等関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。