2220 亀田製菓 四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜海外事業＞

当第３四半期連結会計期間において、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年７月25日付でKAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外からの旅行者の拡大、人流の復活もあって、緩やかな回復傾向が続きました。

一方で、国際情勢の緊迫、円安、原材料価格、エネルギー価格の高止まりは解消されておらず、企業収益の下押し要因となっています。

国内の食品企業においては、これらの経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。

こうした中、当グループは、経営環境の変化を踏まえて再構築した「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献する、“Better For You”をパーパス（存在意義）として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、社会に対して新価値・新市場を創造する姿、ビジョン（目指す姿）“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。

これまで国内米菓事業で培った技術やノウハウなどの事業基盤をベースとして、海外事業ならびに食品事業への先行投資を通じて事業領域の拡大に取り組んでいますが、将来的にはこれらの取り組みにより蓄積する技術やノウハウを強みに、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの展開を目指しています。2026年度までにグループの収益基盤を整え、以降はその強固な基盤のうえに、もう一段の事業拡大を図ることで2030年度に向けた持続的な成長と企業価値向上に取り組んでいきます。

中計初年度にあたる2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じ、お客様に価値を提供し続ける企業を目指し、構造改革の実行と、経営基盤の強化に取り組んでいます。

国内米菓事業については、外出型消費の回復により、需要は底堅く推移しています。当社は、原材料やエネルギー価格の高止まりによる収益影響を踏まえ、商品の価格改定や規格変更を実施するとともに、商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図ることで、業績確保に取り組んでいます。

重点ブランドである「亀田の柿の種」は、新たな食シーンを訴求するテレビCMの放映やそれに連動した店頭露出の強化を図るとともに、需給のひっ迫により休止した商品の復活も含め需要喚起に努めました。「ハッピーターン」「無限」シリーズは人気スマートフォンアプリゲームとのコラボレーションキャンペーンを実施するなど若年層獲得に向けた取り組みも継続的に推進しています。また、当社が培ってきた「お米」の加工技術を活かした新価値商品の育成に取り組むなど、ブランド価値の深化と商品価値の進化の両輪で取り組みを進めています。加えて、商品戦略に連動する形で、生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効果的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しています。

これらの取り組みの結果、重点４ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。

なお、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍からの正常化に伴う市場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は引き続き生産活動の立て直しや供給体制の正常化を図り、事業基盤の回復、値上の実行等、収益改善に向けた取り組みを進めています。一方アジアでは、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.における堅調な国内需要およびクロスボーダー取引拡大などが寄与し、海外事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、プラントベースフードは植物性原料100%のサラダチキンを発売し、取り扱い拡大に取り組むとともに、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求し、個人向けに加え業務用の取り扱い拡大にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組んでいます。

長期保存食については、企業備蓄による買い替え需要が堅調に推移する一方で、前年同四半期に地震等の影響で高まった個人需要やコロナ禍による各自治体の在宅治療支援物資に採用された反動減の影響を受けました。これらの結果、食品事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は70,136百万円（前年同四半期比2.4%減）となりました。

営業利益については、単体米菓における商品の価格改定、規格変更に加え、重点４ブランドの成長に向けたセールスプロモーション活動や生産能力増強によりプロダクトミックスの改善に取り組むとともに、販売促進費の効率的な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組むことで収益性は着実に改善しつつありますが、急速なシェア拡大を図った前年同四半期との比較では減益となりました。百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社については、人流の回復効果もあり増益となり、単体米菓の減益をカバーして国内米菓事業全体では前年同四半期比で増益となりました。

海外事業については、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大する等、アジア地域は総じて好調に推移し、同地域では、着実な利益成長を果たしました。一方で、Mary’s Gone Crackers, Inc.においてオペレーションの正常化を図るプロセスにおいて、一時的な構造費用等が発生した結果、海外事業全体では前年同四半期比で損失拡大となりました。

食品事業については、長期保存食の個人需要の反動減影響に加え、プラントベースフードの規模拡大に向けた先行投資の影響もあり、前年同四半期比で減益となりました。

これらの取り組みの結果、営業利益は2,895百万円（前年同四半期比7.5%減）となりました。

また、経常利益については、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会社であるTH FOODS,INC.の持分法による投資利益が減少した結果、3,995百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、1,983百万円（前年同四半期比24.2%増）と、前年同四半期にMary’s Gone Crackers, Inc.に起因する特別損失を計上していたこともあって、増益となりました。

(2) 財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,386百万円、「商品及び製品」が420百万円、「原材料及び貯蔵品」が839百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が598百万円、「その他」が303百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は83,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,174百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が3,173百万円、「投資有価証券」が860百万円、投資その他の資産の「その他」が397百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が967百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、116,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,935百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,400百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が431百万円、「短期借入金」が3,364百万円、「未払法人税等」が99百万円それぞれ増加した一方、「引当金」が602百万円減少したことによるものであります。固定負債は16,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少いたしました。これは主に「その他」が513百万円増加した一方、「長期借入金」が1,898百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、45,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は70,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,983百万円及び「剰余金の配当」1,159百万円により「利益剰余金」が824百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,369百万円、「非支配株主持分」が511百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.9%（前連結会計年度末は58.3%）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、827百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,235,238株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　米国の事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の急激な悪化に対応しきれず営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,792百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物128百万円、機械装置及び運搬具821百万円、有形固定資産のその他843百万円であります。

　なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.71%です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,792百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去９百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。