2733 あらた 四半期報告書－第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

  文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで、国内外における人流が活発となり、インバウンド需要等による回復が期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。

一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。

ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。

また、化粧品関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような営業活動の結果、売上高は前年同期比5.9％の増加と、第３四半期としては８期連続の増加となりました。

販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加と1.4ポイント抑えることができました。

以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は719,119百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は12,428百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は12,999百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,736百万円（前年同期比20.8％増）となり、新中期経営計画2026実現に向けて順調に推移しております。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は336,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,935百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は263,424百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,743百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が29,737百万円、商品が14,969百万円増加したことによるものであります。

固定資産は73,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円の増加となりました。

これは主に建物及び構築物が893百万円減少した一方で、投資有価証券が812百万円、無形固定資産が525百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は191,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,940百万円の増加となりました。

これは主に１年内償還予定の社債が6,000百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が38,347百万円増加したことによるものであります。

固定負債は37,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,991百万円の増加となりました。

これは主に新規発行により社債が5,000百万円増加したこと及び、長期借入金が2,161百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は108,070百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,004百万円の増加となり、自己資本比率は32.1％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比10.7％増、ホームケアは同5.5％増、紙製品は同5.1％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同4.6％増、家庭用品は同4.5％増、ハウスホールドは同4.2％増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、国内外における人流が活発になったことで消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　業態別については、ドラッグストアが前年同期比7.9％増、ディスカウントストアは同7.5％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同3.7％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同3.5％増、ホームセンターは同3.2％増、ＧＭＳは同0.6％増と好調に推移しております。

　社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,028,712株増加し、36,057,424株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,028,712株増加し、36,057,424株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式1,076,400株には、当社所有の自己株式が743,500株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が332,900株（議決権の数3,329個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,329個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。

４．2023年11月７日付の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,028,712株増加し、36,057,424株となっております。

②【自己株式等】

 （注）他人名義で保有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．受取手形割引高

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年５月10日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円であります。

２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

３．2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式135,600株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が827百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,303百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前第３四半期連結累計期間　686千株        当第３四半期連結累計期間　667千株

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

当社は中期経営計画2026において、成長戦略の推進による売上・利益目標の達成を図るとともに、ＰＢＲ１倍超を視野に、さらなる企業価値向上を目指しており、その達成に向けた施策を推進していくこととしております。

今回、株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ってまいります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年12月31日（当日は休日につき、実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             18,028,712株

株式分割により増加する株式数           18,028,712株

株式分割後の発行済株式総数             36,057,424株

株式分割後の発行可能株式総数           60,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2023年12月14日

基準日               2023年12月31日

効力発生日           2024年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　2023年11月７日

効力発生日　　　　2024年１月１日

（４）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年11月７日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2024年２月６日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、あらた社員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

（１）処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員（最大3,000名）に対して、一律に当社普通株式30株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

（２）処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することに伴い、本自己株式処分を決議しました。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

  （１）配当金の総額…………………………………1,445百万円

  （２）１株当たりの金額……………………………   83円00銭

  （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月8日

株式会社あらた

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。