8309 三井住友トラスト・ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

３．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞

三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

イ.トップリスクとリスク対応策

①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。

⑤サイバー攻撃に関するリスク

「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。

また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

ロ.エマージングリスクとリスク対応策

①地政学に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。

また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

③日本の少子高齢化の進展に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締め環境が続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、サービス部門を中心に総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は外需の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。

金融市場では、日経平均株価は、６月に33,000円台まで上昇した後、上値重くやや下落傾向が続きましたが、米国の利下げ期待が高まる中で11月に再び33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅の上限を７月に1.0％まで引き上げ、10月末に実質的に上限を撤廃したことで0.9％超まで上昇しましたが、11月以降は米金利の低下に伴い0.6％前後まで低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して150円前後まで円安が進みましたが、米金利が低下に転じると円高基調に転じ12月には140円台前半となりました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連の手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比126億円減益の2,305億円となりました。

経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比1,474億円減益の557億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比964億円減益の492億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有

② 資産負債等の状況

当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆3,254億円増加し73兆3,481億円、連結純資産は、同1,877億円増加し３兆102億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比7,823億円増加し22兆3,848億円、貸出金は、同9,687億円増加し32兆7,797億円、有価証券は、同１兆8,123億円増加し８兆7,453億円、また、預金は、同２兆5,899億円増加し37兆9,772億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比１兆1,623億円減少し255兆634億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

② セグメント別損益の内容

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人事業）

投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比１億円増益の150億円、連結では同12億円減益の304億円となりました。

（法人事業）

与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比49億円増益の890億円、連結では同53億円増益の1,116億円となりました。

（投資家事業）

組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比36億円減益の290億円、連結では同12億円増益の445億円となりました。

（不動産事業）

個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したものの、前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比86億円減益の142億円、連結では同81億円減益の207億円となりました。

（マーケット事業）

顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移した一方、海外金利上昇によるALM関連収益の減少を主因に、実質業務純益は前年同期比46億円減益の357億円となりました。

（運用ビジネス）

手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の142億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は851億円、資金運用収支は△892億円、役務取引等収支は2,405億円、特定取引収支は674億円、その他業務収支は2,634億円となりました。

うち、国内の信託報酬は851億円、資金運用収支は1,649億円、役務取引等収支は2,381億円、特定取引収支は658億円、その他業務収支は709億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△1,235億円、役務取引等収支は439億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は 1,923億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間  ０百万円）を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,355億円、役務取引等費用は950億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は3,653億円、役務取引等費用は1,271億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は524億円、役務取引等費用は84億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は698億円、特定取引費用は24億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は682億円、特定取引費用は23億円となりました。

また、海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は０億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま

　　す。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　　　　　 186,860,561百万円

当第３四半期連結会計期間　 185,365,480百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

 金銭信託

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

  ○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

② 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

  ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

 (2023年12月31日現在)

(注) 三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグメント（個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。固定資産のセグメントごとの金額については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

ｂ 除却、売却等

    該当事項はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

                                                                 (2023年12月31日現在)

(注) 当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

（注）2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

行い、発行済株式総数は364,025,840株増加し、728,051,680株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

行い、発行済株式総数は364,025,840株増加し、728,051,680株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
並びに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式交付信託の信託財産331,800株（議決権の数3,318個）及び社員向け株式交付信託（RS信託(※)）の信託財産241,500株（議決権の数2,415個）が含まれております。

(※) RS信託：株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock（RS）：リストリ

クテッド・ストック）を交付する制度 

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式331,800  株、及び社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産としての当社株式241,576株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日　至 2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の特定取引資産が2,234百万円増加、その他資産が1,997百万円増加、特定取引負債が995百万円減少、その他負債が2,461百万円減少、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,689百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

（将来予測を勘案した予想損失額の調整）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．当第３四半期連結累計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す

る配当金35百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配

当金37百万円が含まれております。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

(注)１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。  ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており

ます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式1,076百万円、その他75百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式48百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で1,192千株（前第３四半期連結累計期間は950千株）であります。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として株式分割を行っております。その内容については以下のとおりであります。

１．株式分割の目的

2024年に創業100年を迎える三井住友トラスト・グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパスのもと、「資金・資産・資本の好循環」の実現を目指しております。2024年１月から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることによって、好循環を実現するとともに、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

2023年12月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(２)分割により増加する株式数

(３)分割の日程

(４)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、（１株当たり情報）に記載しております。

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

３．消却に係る事項の内容

２ 【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(注)2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの中間配当金」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役会 御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。