6704 岩崎通信機 四半期報告書－第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第三者割当増資に伴う新株式の割当てにより、あいホールディングス株式会社はその他の関係会社に該当することとなりました。また、groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年９月１日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス ク要因に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナ情勢を始めとする不安定な国際情勢に起因した原燃料価格の高騰や円安基調が続いており、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層　徹底した固定費削減」、「第２層　事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層　M&Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。

当第３四半期会計期間においては、「M&Aによる成長戦略推進」の一環として、昨年12月にあいホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結及び同社を引受先とする第三者割当増資を実施しました。これらを通じて当社はあいホールディングス株式会社の持分法適用会社となり、安定した経営基盤と協業によるシナジー創出を原動力として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。今後、あいホールディングス株式会社との協力体制の構築を進めるとともに、第三者割当増資による調達資金の一部を原資として、あいホールディングス株式会社及びそのグループ会社からの受託生産の拡大や同社の100％子会社であるグラフテック株式会社の主要計測事業譲受けの検討開始等、両社の事業で親和性があり、当社の中期経営計画とも合致した各種施策を強力に推進していく予定です。

また、「電子計測事業の成長戦略推進」のため、昨年11月の取締役会においてドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加することを決議しました。米国にも事業拠点を有し、高機能プローブの開発に定評のある同社への出資により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材のラインナップ強化と海外展開の加速を確実に実行していきます。

さらに、昨年12月の取締役会において、これまで本部制を敷いていた社内体制を見直し、2024年４月１日付けで社内カンパニー制を導入することを決議しました。各カンパニー及びコーポレート部門等の各組織における責任と権限を明確にし、「意思決定のスピードアップ」、「各カンパニーの収益性の可視化」及び「開発・販売が一体となった顧客満足度向上」を実行可能な組織とすることにより、中期経営計画で掲げる各施策をより一層推進していきます。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は14,992百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失は964百万円（前年同期は922百万円の営業損失）、経常損失は979百万円（前年同期は852百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同期は845百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益がサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、ビジネスホンの販売が軟調に推移する市場環境の中、販売店の在庫調整及びオフィス向けネットワーク関連機器の多様化による商談の長期化やリプレース需要の減少、受託生産関連での新規案件の延伸等により売上収益がそれぞれ減少したため、事業全体の売上収益は10,770百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損益は主に売上収益の減少及び外注委託工事の増加や棚卸評価損の増加により、176百万円の利益（前年同期比64.2％減）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,310百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度に事業再編に伴い商品及び製品ラインナップの整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、17百万円の損失（前年同期は192百万円の損失）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の需要増加により、事業全体の売上収益は2,273百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、163百万円の利益（前年同期は35百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は637百万円（前年同期比57.2％増）、セグメント損益は主に賃貸オフィスの稼働率改善及び新規に取得した賃貸マンションもほぼ満床稼働していることに伴い、226百万円の利益（前年同期比101.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,203百万円増加し、45,507百万円となりました。

流動資産は、主に売掛金が1,248百万円減少しましたが、第三者割当増資の実施により現金及び預金が2,762百万円増加、さらに仕掛品が146百万円、電子記録債権が121百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、18,721百万円となりました。

固定資産は、主に匿名組合が固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,085百万円、建物及び構築物が3,111百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ8,347百万円増加し、26,785百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,094百万円増加し、16,246百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が437百万円、賞与引当金が304百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し、3,073百万円となりました。

固定負債は、主に匿名組合で固定資産（信託受益権）取得に伴う借入れにより長期借入金が5,992百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,150百万円増加し、13,172百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に在外連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡により為替換算調整勘定が124百万円減少しましたが、第三者割当増資により資本金が1,857百万円、資本剰余金が1,857百万円、匿名組合の子会社化により非支配株主持分が1,375百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,108百万円増加し、29,261百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,094百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、あいホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約及び第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結しました。なお、本第三者割当増資は、2023年12月18日に払込みが完了しています。

①　本資本業務提携の目的及び理由

両社は共に計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、本資本業務提携を実施することで、お互いの事業運営を補完し合い、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断しました。

②　業務提携の内容

両社は事業拡大を図ることを目的として、協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を推進します。主な内容は以下のとおりです。

ａ．あいホールディングス及びそのグループ各社を発注者、岩崎通信機を受託者とする受託生産事業の拡大

ｂ．両社の受託生産事業に関連する共同研究開発

ｃ．あいホールディングスの100％子会社であるグラフテック株式会社の計測機器事業を岩崎通信機に譲渡すること等による経営リソースの最適化

ｄ．計測機器事業及び受託生産事業におけるリソース及びノウハウの相互提供

③　資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、あいホールディングス株式会社に対して当社の普通株式4,900,000株を割り当てます。

④　資本業務提携の対手先の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式60,900株（議決権609個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記

連結の範囲の重要な変更

groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年９月１日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

会計方針の変更に関する注記

１．棚卸資産の評価方法の変更

棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

２．収益認識基準の変更

従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上収益は13百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は８百万円減少しています。

四半期連結貸借対照表に関する注記

※　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

株主資本等に関する注記

１．配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月18日付けで、あいホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,857百万円、資本準備金が1,857百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が7,882百万円、資本準備金が8,799百万円となっています。

収益認識に関する注記

収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額△1,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 棚卸資産の評価方法の変更

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。

(2) 収益認識基準の変更

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

１株当たり情報に関する注記

１株当たり四半期純損失

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間87,167株、当第３四半期連結累計期間63,122株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。