4023 クレハ 四半期報告書－第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

3　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、取組みをしております。

当社グループの当第3四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少し、前年同期比で減収減益となりました。

売上収益は前年同期比10.8％減の1,328億54百万円、営業利益は前年同期比36.9％減の154億57百万円、税引前四半期利益は前年同期比34.8％減の163億23百万円、四半期利益は前年同期比41.9％減の103億20百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比42.0％減の102億38百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

  　(単位：百万円)

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比25.3％減の493億57百万円となり、営業利益は前年同期比46.9％減の61億円となりました。

②　化学製品事業

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.6％減の244億65百万円となり、営業利益は前年同期比56.6％減の9億44百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデンフィルムの売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.1％増の365億24百万円となり、営業利益は前年同期比5.6%減の70億49百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、民間工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比33.3％増の92億57百万円となり、営業利益は前年同期比95.6%増の7億87百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、産業廃棄物処理の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

病院事業では、売上げは前年同期並みでしたが、営業損失は増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.0％減の132億49百万円となり、営業利益は前年同期比29.5％減の17億97百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第3四半期末の資産合計につきましては、前期末比258億35百万円増の3,222億40百万円となりました。流動資産は、棚卸資産および営業債権が増加した一方で、現金及び現金同等物が減少したこと等により、前期末比19億65百万円減の1,190億29百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したこと等により、前期末比278億円増の2,032億10百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比249億37百万円増の1,045億67百万円となりました。これは、営業債務および引当金が減少した一方で、有利子負債が社債および借入金等の増加により前期末比301億83百万円増の564億58百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比8億97百万円増の2,176億72百万円となりました。これは、自己株式の取得を100億3百万円、剰余金の配当を52億68百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を102億38百万円計上するとともに、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは107億2百万円の収入となり、前年同期に比べ27億20百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産の増加による支出が減少した一方、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは324億61百万円の支出となり、前年同期に比べ236億2百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産および無形資産の取得による支出が増加したこと、前年同期に発生した持分法で会計処理されている投資の売却による収入が、当第3四半期連結累計期間に発生しなかったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期98億93百万円の支出から、141億79百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入および長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ69億60百万円減少し252億44百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,928百万円です。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2023年11月21日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、180,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　 2023年9月30日現在

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

3  2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。

② 【自己株式等】

   2023年9月30日現在

(注) 1  2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数の合計は1,181,000株(単元未満株式数97株を除く)となっております。

2  2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより自己名義所有株式数は3,543,200株(単元未満株式数91株を除く)となっております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役員の異動

(注)　当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

  当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2024年2月9日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(株式報酬制度)

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しております。

　①ストック・オプション制度

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行っておりません。

　②譲渡制限付株式報酬制度

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益827百万円およびその他の費用△545百万円が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△561百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益586百万円およびその他の費用△1,246百万円が含まれております。

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

　　(単位：百万円)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

　　(単位：百万円)

7.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

(2) 公正価値の測定方法

当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

(注)　レベル間の振替はありません。

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

(注)　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

8.社債

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

社債の発行

社債の償還

9.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(注)　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

　該当事項はありません。

10.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

11.資本およびその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は1,177,000株増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は1,280,000株減少しております。

(自己株式の処分)

当社は、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は4,336株減少しております。

(注)2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

12.棚卸資産

当第3四半期連結累計期間において、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の売上げが増加したことから在庫量が減少し、評価減の戻入を5,978百万円計上しております。

13.後発事象

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日とする株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1．株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2023年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　  19,525,407株

今回の分割により増加した株式数　　　  39,050,814株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　  58,576,221株

株式分割後の発行可能株式総数　　　   180,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　2023年12月11日

基準日　　　　　　2023年12月31日

効力発生日　　　　2024年1月1日

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。

(4)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。)

(3)定款変更の日程

取締役会決議日 2023年11月21日

効力発生日　 　2024年1月1日

2 【その他】

2023年10月24日開催の取締役会において、2023年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配当金につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。