1904 大成温調 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第73期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるリスクが限定的となり、経済活動の正常化に向けた動きが加速されました。

建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、従前の価格高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への検討対応が必要な状況にあります。

こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.2％増の500億48百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比34.4％増の434億82百万円となり、営業利益は前年同四半期比106.7％増の16億43百万円、経常利益は前年同四半期比65.7％増の19億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比38.2％増の９億99百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比36.0％増の318億91百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比126.9％増の12億６百万円となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比33.5％増の107億77百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比98.1％増の５億99百万円となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比8.4％減の７億38百万円となり、セグメント損失は２億17百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。

④　オーストラリア

売上高につきましては前年同四半期比145.2％増の74百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比353.9％増の53百万円となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は448億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億47百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、のれんが18億51百万円、電子記録債権が５億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億76百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が21億85百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が５億73百万円、利益剰余金が５億16百万円、その他有価証券評価差額金が４億89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りによる増加を含め、1,036,308株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。

また、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式は869,488千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,503,704千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式は101,571千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,605,276千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

（注）第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、日本セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間38千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。