2053 中部飼料 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の進行や物価の上昇、中国景気の減速懸念や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移したものの、2022年夏から上昇基調にあった主原料のとうもろこし価格が2023年年初以降下落基調に転じたため、原材料価格は低下しております。このような状況を反映して、当社は４月から３四半期連続で配合飼料価格を値下げしました。また、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価の高止まりや、前期に過去最大規模で広がった鳥インフルエンザの影響による採卵鶏用飼料の流通量減少など、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,800億49百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益16億22百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益20億84百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億88百万円（前年同期比92.8％増）となりました。経常利益が減益だったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が増益だった主な要因は、前期に特別損失に計上した貸倒引当金繰入額がなくなったためであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、前年同期比で畜産飼料販売量が横ばいであったものの、平均販売価格が下回ったため、1.8％減の1,691億21百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比220.6％増の20億50百万円となりました。畜産飼料は、販売面では養鶏用飼料の販売量が減少したものの、養豚用飼料及び養牛用飼料は拡販を果たしました。利益面では飼料価格安定基金負担金の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率向上や電力費及び燃料費単価の下落、貸倒引当金繰入額の減少などにより、増益となりました。また、水産飼料は、販売量増加に加え、主原料の魚粉価格高騰等を反映した値上げや新製品の投入などにより、業績が改善しました。

（その他）

売上高は、前年同期比7.3％増の109億28百万円、セグメント利益は、前年同期比39.5％減の４億25百万円となりました。鶏卵販売は、卵価高を受け増収となったものの、量販向けの販売が伸び悩み若干の減益となりました。肥料及び畜産用機器は、販売が前年同期を大幅に下回り減益となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79億68百万円増加し、1,055億63百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加73億49百万円、建物及び構築物の増加13億80百万円、投資有価証券の増加15億88百万円、原材料及び貯蔵品の減少11億30百万円、建設仮勘定の減少７億33百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ63億32百万円増加し、425億17百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加54億22百万円、その他の流動資産の増加11億64百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少13億28百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円増加し、630億46百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加５億83百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億43百万円であります。純資産の増加率を総資産の増加率が上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下の59.5％となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるみらい飼料株式会社の普通株式の一部を伊藤忠飼料株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社株式の売却）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月２日に双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円、金融収支702百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△982百万円、金融収支717百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の売却）

当社は、2023年10月18日開催の取締役会決議において、当社連結子会社であるみらい飼料株式会社（以下、「みらい飼料」といいます。）の普通株式の一部を伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）に譲渡することを決定し、2024年１月１日に譲渡が完了しました。なお、本株式譲渡に伴い、みらい飼料は当社の連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含まれることになります。

１．株式売却の理由

当社は、2021年５月20日付けで公表の「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本提携の解消及び業務提携の変更、並びに子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」のとおり、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）と伊藤忠飼料との間の資本提携を解消し、伊藤忠飼料との共同生産事業の対象をみらい飼料の八戸工場１か所に変更いたしました。これに伴い、当社及び伊藤忠飼料は、それぞれ2023年９月末日以降、当社保有のみらい飼料の普通株式の全てを伊藤忠飼料へ譲渡する方法で共同生産事業を解消することができる権利を有することになりました。

当社は、当社八戸工場において必要な生産能力を十分整備するために増産投資を行うとともに、みらい飼料八戸工場において伊藤忠飼料との共同生産事業を継続し、当社の八戸地域のお客様への飼料安定供給を図ってまいりました。

共同生産事業の解消可能日が迫るなか、当社は、コロナ禍の影響で当社八戸工場の生産能力の整備がまだ十分でないことから、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料と今後のみらい飼料に関する協議を行ってまいりました。その結果、このたび当社保有のみらい飼料の普通株式の2.0％を伊藤忠飼料へ譲渡し、共同生産事業（社名はみらい飼料のまま）を継続することで合意に至りました。

２．売却する相手先の名称

伊藤忠飼料

３．売却の時期

2024年１月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

（１）名称　　　みらい飼料

（２）事業内容　配合飼料の製造

（３）取引内容　当社が資金を貸し付け、飼料原料を供給しております。また、みらい飼料は当社へ配合飼料を供給しております。

５．売却株式数、売却価額及び売却後の持分比率

（１）売却株式数　　　　10株

（２）売却価額　　　　　６百万円

（３）売却後の持分比率　49％

６．業績に与える影響

本株式譲渡に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ふじみ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上