9913 日邦産業 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況の中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,946百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,483百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は1,656百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー、生成ＡＩ用途向けの配線板材料とベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は13,646百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は979百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場の中国向けパワートレイン部品の受注が鈍化したことに加え、動力費の高騰による影響を受ける中で推移しましたが、国内顧客の生産回復が進み、好調な受注が継続するとともに、インドネシア工場やベトナム工場の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,425百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は1,179百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

・医療・精密機器

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のプリンター関連部品の受注が顧客の生産計画の変更による減産の影響を継続して受けましたが、医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場とフィリピン工場のプリンター関連部品の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,998百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比321.7％増）となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は147百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,941百万円増加し18,524百万円となりました。

これは現金及び預金が1,335百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が491百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて842百万円増加し12,934百万円となりました。

これは投資有価証券が188百万円、建物及び構築物（純額）が157百万円、その他無形固定資産が151百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,783百万円増加し31,458百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて471百万円増加し13,185百万円となりました。

これはその他流動負債が183百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が683百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し3,689百万円となりました。

これは長期借入金が224百万円減少したものの、繰延税金負債が222百万円、退職給付に係る負債が150百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し16,875百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,052百万円増加し14,583百万円となりました。

これは為替換算調整勘定が1,051百万円、利益剰余金が827百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株(議決権55個)が含まれております。

２  単元未満株式数には当社保有の自己株式36株が含まれております。

３  単元株式数は100株であります。

４  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式152,000株(議決権1,520個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式152,000株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度130百万円、192千株、当第３四半期連結会計期間94百万円、139千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度129百万円、当第３四半期連結会計期間83百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２ セグメント利益の調整額△759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２ セグメント利益の調整額△831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間90千株、当第３四半期連結累計期間163千株であります。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

日邦産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。