8358 スルガ銀行 四半期報告書－第213期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．2023年度第３四半期連結累計期間より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

2023年５月18日に締結した株式会社クレディセゾンとの資本業務提携により、株式会社クレディセゾンは、当社のその他の関係会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,080億92百万円減少し、全体では378億57百万円減少の２兆524億70百万円となりました。有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比315億46百万円増加し、3,294億29百万円となりました。預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が276億41百万円減少し、全体では1,208億15百万円減少の３兆2,288億16百万円となりました。

なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。

①貸出金

貸出金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比374億78百万円減少の２兆426億72百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,080億92百万円減少の１兆5,623億52百万円となりました。貸出金の当第３四半期期中平均残高は前期比355億22百万円減少の２兆500億６百万円となりました。

②有価証券

有価証券の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比313億75百万円増加の3,348億79百万円となりました。

③預金

預金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比1,206億42百万円減少の３兆2,350億98百万円となりました。個人預金は、前年度末比276億41百万円減少の２兆6,508億78百万円となりました。預金の当第３四半期期中平均残高は、前期比443億51百万円減少の３兆2,951億26百万円となりました。

＜経営成績＞

連結ベースの当第３四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比56億48百万円減少し、674億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少等により、前年同期比２億39百万円減少の496億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比54億９百万円減少し、177億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比73億84百万円減少し、134億97百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比206億５百万円増加し、209億12百万円となりました。

セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比41億36百万円減少の616億33百万円、セグメント利益は、前年同期比41億97百万円減少の173億71百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、前年同期比31億79百万円減少の８億27百万円、セグメント利益は、前年同期比32億23百万円減少の１億36百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比21億25百万円減少の60億９百万円、セグメント利益は、前年同期比17億３百万円減少の３億42百万円となりました。

また、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。

①業務粗利益

業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比10億20百万円減少の420億59百万円となりました。

②経費

経費は、前年同期比９億６百万円減少の270億10百万円となりました。

③業務純益

コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比７億17百万円減少の173億８百万円となりました。業務純益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比１億14百万円減少の150億48百万円となりました。

※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

④経常利益

経常利益は、上記要因等により、前年同期比41億97百万円減少の173億71百万円となりました。

⑤四半期純利益

四半期純利益は、法人税等の増加等により、前年同期比70億76百万円減少の132億64百万円となりました。

⑥与信費用

与信費用は、不良債権処理額の増加22億57百万円及び貸倒引当金戻入益の減少12億円により、前年同期比34億56百万円増加の20億72百万円となりました。

実質与信費用は、償却債権取立益の増加により、前年同期比11億72百万円増加の△23億64百万円となりました。

※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益

※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

＜参考＞

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で493億63百万円、国際業務部門で29百万円、全体で493億92百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△17億４百万円、国際業務部門で17百万円、全体で△16億87百万円、その他業務収支が国内業務部門で△20億53百万円、国際業務部門で20百万円、全体で△20億33百万円となりました。

(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円  当第３四半期連結累計期間　０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で54億27百万円、国際業務部門で30百万円、全体で54億57百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で71億31百万円、国際業務部門で12百万円、全体で71億44百万円となりました。

(注)  当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産  前連結会計年度46百万円  当第３四半期連結会計期間46百万円

２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．2023年12月31日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式257,900株（議決権の数2,579個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）１．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。

 ２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。

当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第４四半期連結会計期間（2024年３月期第４四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）

2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年７月３日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。

処分の概要は以下のとおりです。

(幹部社員に対する株式報酬制度）

当社は、当第３四半期連結累計期間より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員（国内非居住者を除く。以下「幹部社員」という。）に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末148百万円、257千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

(注) 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１

　　百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の処分

2023年５月18日開催の当社取締役会において、株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分を決議し、2023年７月３日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,603百万円増加、自己株式が14,519百万円減少しております。

(2) 自己株式の取得

2023年５月18日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠設定に係る事項を決議し、2023年８月17日より実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が14,493百万円増加しております。

(1)(2)を主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,579百万円、自己株式が△18,229百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△124百万円は、貸倒引当金戻入益△124百万円であります。

４．セグメント利益の調整額△3,831百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額△3,733百万円であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、16百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△130百万円は、貸倒引当金戻入益△130百万円であります。

４．セグメント利益の調整額△116百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額△19百万円であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、501百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、株式117百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。

　　　　２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間124千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

剰余金の配当

　2023年11月９日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　中間配当金額　1,532百万円

　　　１株当たりの中間配当金　７円00銭

　　　支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月12日

(注)中間配当金額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

スルガ銀行株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。