| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 難 波 二 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 難 波 二 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第３四半期連結累計期間 | 第149期第３四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,801,264 | 9,247,315 | 11,914,028 |
| 経常利益 | (千円) | 518,449 | 343,390 | 678,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 318,834 | 150,449 | 434,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 448,527 | 266,043 | 569,163 |
| 純資産額 | (千円) | 11,757,892 | 11,981,194 | 11,828,533 |
| 総資産額 | (千円) | 17,401,886 | 18,130,867 | 17,340,645 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.34 | 1.11 | 3.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 62.9 | 65.4 |
| 回次 | 第148期第３四半期連結会計期間 | 第149期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.19 | 0.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。
（電子部品事業）
2023年７月３日付でヤマヤエレクトロニクス株式会社を株式取得により子会社としており、第２四半期連結会計期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の成長鈍化、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスクなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。
その結果、当第３四半期の経営成績は、売上高9,247百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益277百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益343百万円（前年同四半期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、150百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。
なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため第２四半期連結会計期間より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、顧客による生産調整、原材料等の価格上昇により、売上高は5,991百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は209百万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありましたが、Ｍ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は1,260百万円（前年同四半期比4.6％増）営業利益は46百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は181百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,754百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は131百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は59百万円（前年同四半期比72.8％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円（3.6％）増加し、8,600百万円となりました。これは、現金及び預金が147百万円、電子記録債権が226百万円、商品及び製品が84百万円増加し、受取手形及び売掛金が358百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて491百万円（5.4％）増加し、9,529百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が545百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて568百万円（16.6％）増加し、3,984百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が106百万円、短期借入金が603百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円（3.3％）増加し、2,165百万円となりました。これは、長期借入金が30百万円、資産除去債務が54百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円（1.3％）増加し、11,981百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が57百万円、非支配株主持分が96百万円増加したこと等によるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 143,611 | ─ | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,605,300 | 普通株式 | 8,605,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,605,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 134,994,100 | 普通株式 | 134,994,100 | 1,349,941 | 同上 |
| 普通株式 | 134,994,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,365 | 普通株式 | 12,365 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 12,365 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― | |
| 143,611,765 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,349,941 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 8,605,300 | － | 8,605,300 | 5.99 |
| 計 | ― | 8,605,300 | － | 8,605,300 | 5.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,092,038 | 2,239,367 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,717,212 | ※2 2,359,194 | |||||||||
| 電子記録債権 | 804,229 | ※2 1,030,792 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,169,708 | 1,254,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 612,095 | 545,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 752,266 | 819,801 | |||||||||
| その他 | 158,069 | 355,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,298 | △2,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,302,322 | 8,600,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,364,748 | 1,909,939 | |||||||||
| 土地 | 5,260,793 | 5,261,846 | |||||||||
| その他（純額） | 1,499,933 | 1,288,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,125,475 | 8,460,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,167 | 121,409 | |||||||||
| その他 | 80,093 | 109,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 96,261 | 230,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 825,620 | 848,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,034 | △9,574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 816,586 | 838,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,038,322 | 9,529,996 | |||||||||
| 資産合計 | 17,340,645 | 18,130,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,738,812 | ※2 1,845,591 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 658,510 | ※1 1,261,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,538 | 55,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,484 | 69,319 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,992 | 8,987 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,928 | 70,928 | |||||||||
| その他 | 749,758 | 671,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,416,024 | 3,984,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 241,166 | 271,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 577,048 | 572,312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49,270 | 49,070 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,206 | 97,726 | |||||||||
| その他 | 1,185,397 | 1,175,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,096,087 | 2,165,384 | |||||||||
| 負債合計 | 5,512,112 | 6,149,672 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,433,020 | 6,433,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,713,384 | 3,728,826 | |||||||||
| 自己株式 | △431,722 | △466,594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,804,682 | 9,785,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,180 | 42,264 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,429,321 | 1,429,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,470 | 141,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,536,972 | 1,613,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 486,878 | 582,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,828,533 | 11,981,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,340,645 | 18,130,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,801,264 | 9,247,315 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,978,896 | 7,568,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,822,368 | 1,679,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,324,449 | 1,401,833 | |||||||||
| 営業利益 | 497,918 | 277,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,503 | 2,194 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,150 | 4,580 | |||||||||
| 為替差益 | 9,187 | 5,137 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,119 | 48,182 | |||||||||
| その他 | 13,655 | 19,752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,616 | 79,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,872 | 5,434 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,289 | 6,027 | |||||||||
| その他 | 2,922 | 2,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,085 | 13,850 | |||||||||
| 経常利益 | 518,449 | 343,390 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,415 | 1,681 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,415 | 1,681 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,721 | 1,749 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 12,350 | |||||||||
| 和解金 | - | 12,804 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,721 | 26,904 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 519,143 | 318,167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,399 | 137,043 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,399 | 137,043 | |||||||||
| 四半期純利益 | 352,744 | 181,123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,909 | 30,674 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 318,834 | 150,449 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 352,744 | 181,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,537 | 17,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,320 | 67,654 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 95,783 | 84,920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 448,527 | 266,043 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 401,358 | 226,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,169 | 39,541 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,232,830千円 | 2,378,650千円 |
| 借入実行残高 | 658,510千円 | 986,999千円 |
| 差引額 | 1,574,320千円 | 1,391,651千円 |
※２ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 22,448千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 90,539千円 |
| 支払手形 | －千円 | 6,846千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 休業手当 | 31,080千円 | －千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しております。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 休業手当 | 12,574千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 298,537千円 | 324,154千円 |
| のれんの償却額 | 7,658千円 | 10,553千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月９日取締役会 | 普通株式 | 136,470 | 1.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日取締役会 | 普通株式 | 135,006 | 1.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電子部品事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,871,670 | 1,204,548 | － | 1,518,340 | 8,594,559 | 34,165 | 8,628,724 |
| その他の収益 | － | － | 172,539 | － | 172,539 | － | 172,539 |
| 外部顧客への売上高 | 5,871,670 | 1,204,548 | 172,539 | 1,518,340 | 8,767,099 | 34,165 | 8,801,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84 | － | － | － | 84 | － | 84 |
| 計 | 5,871,754 | 1,204,548 | 172,539 | 1,518,340 | 8,767,183 | 34,165 | 8,801,348 |
| セグメント利益 | 393,104 | 73,971 | 77,569 | 122,171 | 666,816 | 8,337 | 675,154 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 666,816 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,337 |
| セグメント間取引消去 | 4,212 |
| 全社費用(注) | △181,447 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 497,918 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電子部品事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,991,817 | 1,260,556 | － | 1,754,038 | 9,006,412 | 59,027 | 9,065,439 |
| その他の収益 | － | － | 181,875 | － | 181,875 | － | 181,875 |
| 外部顧客への売上高 | 5,991,817 | 1,260,556 | 181,875 | 1,754,038 | 9,188,288 | 59,027 | 9,247,315 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204 | － | － | － | 204 | － | 204 |
| 計 | 5,992,021 | 1,260,556 | 181,875 | 1,754,038 | 9,188,492 | 59,027 | 9,247,519 |
| セグメント利益 | 209,571 | 46,055 | 84,313 | 131,013 | 470,954 | 5,350 | 476,305 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 470,954 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,350 |
| セグメント間取引消去 | 4,212 |
| 全社費用(注) | △203,124 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 277,393 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、「電子部品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、483,930千円増加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電子部品事業」セグメントにおいて、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん115,795千円を計上しております。
（企業結合等関係）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年５月25日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年７月３日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。
当該企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額111,364千円は4,430千円増加し、115,795千円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2円34銭 | 1円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 318,834 | 150,449 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 318,834 | 150,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 136,131 | 134,965 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。