3024 クリエイト 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

当第３四半期連結累計期間における国内景気は、内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益が物価高を上回る賃上げや将来を見据えた設備投資の拡大など前向きな支出につながると思われます。

個人消費はコロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しや雇用及び所得環境の改善などにより緩やかに回復すると思われます。インバウンド需要は、11月の訪日外国人数が244万人となり、コロナ前と同水準に回復しています。中国からの訪日客は回復が遅れているものの、中国を除く東アジアや米国からの観光客は増勢が続くと見込まれます。

一方、依然として物価上昇圧力は高く、消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあり、供給制約の問題も不安材料です。さらに、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡したと考えられ、2023年度後半の景気回復は緩やかなペースになると思われます。

住宅市場において、建設資材価格は上昇に歯止めが掛かっていますが、労務単価の上昇もあって建設コストは高止まりしています。当面、建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況に大きな変更はないとみられ、住宅着工は低調な推移が続くと思われます。新設住宅着工戸数において、2023年度は建設コストの増加を受けて80.7万戸（前年比6.3％減）（２年連続で減少）、2024年度には建設コストの増加一巡により81.2万戸（前年比0.6％増）、2025年度は80.4万戸（前年比0.9％減）と予想されています。

また、半導体工場投資による工場及び周辺関連施設の整備が期待され、公共投資に関しては「国土強靭化実施中期計画」の策定が７月に法定化されたことから、今後公共事業関係の予算は大きく減少することはないと考えられます。中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）、リニア新幹線と駅前開発等大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。

以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。

 １）製品・市場のポートフォリオの変革

グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。

 ２）業務プロセスの変革

地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加えデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。

 ３）組織・人財の変革

社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,244百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は425百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は422百万円（前年同期比15.6％減）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は26,739百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は684百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は258百万円（前年同期比0.4％減）となりました。大型工事における資材価格の高騰や工期遅れ等の影響により、セグメント損失（営業損失）は361百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

[その他]

当セグメントの売上高は247百万円、セグメント利益（営業利益）は100百万円となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

 （排水・汚水関連商品）

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となり ます。子会社ダイドレ株式会社の商材において防水継手・MD継手は指定案件受注により増加となりました。クボタ排水用集合管は、前年同期における生産遅延等により販売シェアを落としましたが、回復しつつあります。耐火二層管は競合メーカーの事業撤退や各種案件の受注増により、大幅増となりました。

以上のことにより、当商品群の売上高は5,723百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

 （給湯・給水関連商品）

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。 ポリエチレン管用継手は前年同期の値上げによる仮需なく売上減少しました。ガス管類は案件の受注により増加しましたが、ライニング鋼管類は樹脂化への管種変更や一部商品の製造中止により減少しました。一方で、銅管及びステンレス商材は案件受注と在庫の積極受注で大幅増となりました。

以上のことにより、当商品群の売上高は6,415百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

 （化成商品）

当商品群は、住宅・公共物件・工場・土木・ビル等の汚水・排水・雨水配管・配水・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。 塩ビパイプ・カラーパイプ及びポリエチレン管類に関しては、重点拡販商品としています。塩ビパイプ及び継手に関して、名古屋地区は競合メーカーの塩ビ事業撤退に伴い一部の取引先での増販や、下水案件の受注及び競合他社からの在庫の切り替えにより増販ができました。また、カラーパイプと継手、KCドレン、ポリエチレン管に関しては案件受注により大幅増となりました。

以上のことにより、当商品群の売上高は8,100百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

 （その他）

当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は前期同様に継続して販売強化商品としています。各地区でルームエアコンの在庫受注は増えたものの、前年同期ほどの大型案件の受注がなく住宅設備機器類の売上は減少しました。一方で、免震フレキの案件受注、消火栓・雨水貯留槽・フレアマシンの案件受注により、フレキ類・バルブ類・その他の商品群の売上は増加しました。

以上のことにより、当商品群の売上高は6,499百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

 ②財政状態の分析

  （資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,475百万円増加し、19,621百万円となりました。流動資産は2,713百万円増加し、流動資産合計で15,401百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,992百万円増加、受取手形及び売掛金が301百万円増加したこと等によるものです。固定資産は237百万円減少し、固定資産合計で4,220百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が88百万円減少したこと等によるものです。

  （負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円増加し、14,619百万円となりました。流動負債は2,360百万円増加し、12,160百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,000百万円増加、支払手形及び買掛金が586百万円増加したこと等によるものです。固定負債は56百万円減少し、2,458百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が93百万円減少したこと等によるものです。

 （純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、5,002百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が140百万円増加したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。

２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。

２ 【役員の状況】

     該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△165千円は、セグメント間取引消去等であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　  (のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ハネイシの全株式を取得し連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいてのれんを97,968千円計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額1,653千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４.前連結会計年度から、株式会社ハネイシを新たに連結したことにより、運送事業が増えております。
それに伴い、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）               (単位：千円)

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）               (単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・31,207千円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月１日

　(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日

クリエイト株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。