8045 横浜丸魚 四半期報告書－第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善され、個人消費は物価高の影響を受けながらも緩やかに増加いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、日銀の金融政策の動向と、それに伴う経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、外食需要およびインバウンド需要の回復により、業務筋向けの商材が好調であったほか、円安を追い風に中国を除いた海外向け商材は順調に推移いたしました。しかしながら、「地球沸騰化」とも形容される気温上昇による海洋環境の変化、暖冬による季節商材の売れ行き不振に加え、昨年８月に開始された福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出により、中国向けの主力商材であるホタテを中心に取扱いが減少するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2023年度から2025年度までを対象期間とした『横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ～Rebirth～』を策定し、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、経営課題を踏まえた４つの施策への取組みと３年後の目標達成に向けスタートしております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,774百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,478百万円（前年同期比4.7％減）の減収となりました。利益に関しましては、売上総利益率の改善により、営業利益は244百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ119百万円（前年同期比95.4％増）、経常利益は543百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ92百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ16百万円（前年同期比4.3％増）、それぞれ増益となりました。

なお、「水産物卸売事業」セグメントにおいて、2024年３月期第４四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額28百万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みであります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は23,331百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,053百万円（前年同期比4.3％減）の減収となりましたが、営業利益は92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円（前年同期比155.4％増）の増益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は6,084百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ448百万円（前年同期比6.9％減）の減収となりましたが、営業利益は49百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ25百万円（前年同期比108.5％増）の増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は122百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ17百万円（前年同期比16.7％増）の増収となり、営業利益も81百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ34百万円（前年同期比72.7％増）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は235百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ６百万円（前年同期比2.7％増）の増収となり、営業利益も22百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２百万円（前年同期比14.7％増）の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、23,761百万円と前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,206百万円、時価評価等による投資有価証券の増加1,990百万円によるものであります。

負債は、9,192百万円と前連結会計年度末に比べ2,928百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,777百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少345百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加634百万円によるものであります。

純資産は、14,568百万円と前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加260百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,443百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　現時点の新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、同感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で資産のグルーピングを行っております。

　第１四半期連結会計期間において、当社は事業用資産の用途を変更することを決議し、その決定に伴い除却を実施した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△２百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△１百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産等賃貸事業」セグメントにおいて、用途変更の意思決定に伴い除却を実施した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）表中の「取得原価（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（注１）表中の「取得原価（百万円）」及び「四半期連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（債権取立不能のおそれ）

　「水産物卸売事業」セグメントにおいて、当社の取引先である溝ノ口魚類株式会社より、2024年１月に破産手続を開始するとの通知を受けました。これに伴い、2024年３月期第４四半期連結会計期間に発生しました未回収債権34百万円について取立不能のおそれが生じたため、保証金３百万円を相殺した後の当該未回収債権に対して、2024年３月期第４四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額28百万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みであります。

　なお、当該事象に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月13日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。