| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラダシ |
| 【英訳名】 | KURADASHI.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関藤 竜也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,356,642 | 2,910,235 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 19,963 | △171,604 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 13,952 | △167,372 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 310,080 | 310,080 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,763,358 | 10,763,358 |
| 純資産額 | (千円) | 1,038,258 | 1,024,305 |
| 総資産額 | (千円) | 1,490,223 | 1,342,715 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 1.30 | △17.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.23 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 72,326 | △161,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,867 | △51,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,437 | 480,322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,056,878 | 1,048,856 |
| 回次 | 第10期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.93 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４. 第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５. １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、不安定な国際情勢、資源価格の高騰、為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。また、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率を高めるため、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動を行っております。その結果、当第２四半期会計期間末の累計会員数（※１）は、前事業年度末の477,552名から515,952名に増加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数（※２）は、前事業年度末の1,428社から1,637社に増加しております。当四半期累計期間における事業環境は、第１四半期における食品値上げによる外部環境の悪化の影響が作用したものの、第２四半期における改善傾向はあり、その結果、月間ＵＵ（※３）は、前事業年度末の21,117名から24,923名に増加しました。また、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率（※４）の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,356,642千円、営業利益は17,836千円、経常利益は19,963千円、四半期純利益は13,952千円となりました。
なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※１）四半期会計期間の末日における会員登録者数
（※２）四半期会計期間の末日における取引実績のあるパートナー企業数
（※３）月間ＵＵ（UniqueUserの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※４）限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は1,490,223千円となり、前事業年度末と比べ147,507千円増加となりました。
流動資産は、115,708千円増加し、1,347,059千円となりました。主たる要因は、売掛金が30,996千円増加、商品及び製品が54,933千円増加、未収入金が23,143千円増加したことによるものであります。
固定資産は、31,799千円増加し、143,163千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が35,120千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は451,965千円となり、前事業年度末と比べ133,555千円増加となりました。
流動負債は、142,600千円増加し、422,893千円となりました。主たる要因は、買掛金が135,227千円増加、未払費用が10,185千円増加、未払金が9,255千円増加したことによるものであります。
固定負債は、長期借入金が9,045千円減少し、29,072千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は1,038,258千円となり、前事業年度末と比べ13,952千円増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が13,952千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8,021千円増加の1,056,878千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は72,326千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益19,963千円、売上債権の増減額が30,996千円増加、棚卸資産の増減額が54,158千円減少、仕入債務の増減額が135,227千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は38,867千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出38,756千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は25,437千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,567千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,300,000 |
| 計 | 31,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,763,358 | 10,763,358 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,763,358 | 10,763,358 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 10,763,358 | ― | 310,080 | ― | 608,029 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社Social Good | 東京都港区白金二丁目７番27-1401号 | 5,035,000 | 46.78 |
| ACTWELL合同会社 | 東京都渋谷区本町三丁目37番９号 | 510,000 | 4.74 |
| 新生ベンチャーパートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 | 378,214 | 3.51 |
| HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 302,572 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 278,600 | 2.59 |
| 高杉 慧 | 東京都豊島区 | 260,000 | 2.42 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 | 151,286 | 1.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 119,400 | 1.11 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 91,000 | 0.85 |
| 大沢 亮 | 東京都渋谷区 | 90,000 | 0.84 |
| 徳山 耕平 | 東京都台東区 | 90,000 | 0.84 |
| 計 | － | 7,306,072 | 67.88 |
(注)１．自己株式は所有しておりません。
２．合同会社Social Goodは、当社代表取締役である関藤竜也の資産管理会社であります。
３．ACTWELL合同会社は、当社取締役である河村晃平の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 107,602 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 10,760,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,158 | |||
| 発行済株式総数 | 10,763,358 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,602 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,856 | 1,056,878 | |||||||||
| 売掛金 | 37,071 | 68,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 115,458 | 170,391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,842 | 1,067 | |||||||||
| 前払費用 | 14,254 | 13,457 | |||||||||
| 未収入金 | 13,868 | 37,011 | |||||||||
| その他 | - | 186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,231,351 | 1,347,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,543 | 12,199 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,951 | 108,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,869 | 22,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,364 | 143,163 | |||||||||
| 資産合計 | 1,342,715 | 1,490,223 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87,193 | 222,420 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,808 | 22,286 | |||||||||
| 未払金 | 26,405 | 35,661 | |||||||||
| 未払費用 | 102,972 | 113,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,357 | 10,498 | |||||||||
| 契約負債 | 7,037 | 3,698 | |||||||||
| 預り金 | 10,900 | 7,155 | |||||||||
| その他 | 7,618 | 8,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 280,293 | 422,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,117 | 29,072 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,117 | 29,072 | |||||||||
| 負債合計 | 318,410 | 451,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,080 | 310,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,969 | 915,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | △201,744 | △187,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,024,305 | 1,038,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,024,305 | 1,038,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,342,715 | 1,490,223 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,356,642 | |||||||||
| 売上原価 | 690,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 666,321 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 648,485 | |||||||||
| 営業利益 | 17,836 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 寄付金収入 | 1,464 | |||||||||
| その他 | 763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,227 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 19,963 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 19,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,010 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,952 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 19,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,251 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,996 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △54,158 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 135,227 | |||||||||
| その他 | 4,401 | |||||||||
| 小計 | 84,789 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △111 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,756 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,867 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,567 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △2,261 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △10,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,048,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,056,878 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
| 荷造運賃 | 244,055 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)
| 現金及び預金 | 1,056,878 | 千円 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,056,878 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 商品販売 | 1,331,940 |
| 広告関連サービス | 22,261 |
| その他 | 2,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,356,642 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,356,642 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 1円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 13,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 13,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,763,358 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円23銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 551,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2024年１月19日の取締役会において、今後の成長投資に向けた機動的な資金調達手段の確保並びに財務基盤の更なる強化を目的とする借入及び当座貸越契約を行うことを決議いたしました。
借入の概要は以下のとおりであります。
(1)借入先 株式会社商工組合中央金庫
(2)借入金額 100百万円
(3)借入金利 基準金利＋スプレッド
(4)借入実行日 2024年１月31日
(5)借入期間 ５年間
(6)返済方法 １か月毎元金均等返済
(7)担保の有無 無し
当座貸越契約の概要は以下のとおりであります。
なお、当座貸越契約の締結に伴い、現在みずほ銀行、三井住友銀行、商工組合中央金庫、東日本銀行と締結している契約極度額は総額235百万円から405百万円に拡大します。
(1)借入先 株式会社みずほ銀行
(2)借入極度額 200百万円
(3)契約実行日 2024年１月31日
(4)契約期間 2024年１月31日から2024年７月31日
(5)担保の有無 無し
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社クラダシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柄 澤 涼 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラダシの2023年７月１日から2024年６月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラダシの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。