3900 クラウドワークス 四半期報告書－第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（マッチング事業）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社グルトを連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ユウクリの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含

めております。

　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる社会活動の制約が緩和され、国内経済の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難や、それからなる企業の生産性向上及びコスト削減を目的としたデジタル化及びデジタル人材の外部登用、また物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観の多様化が見られています。

　こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年12月末時点で登録ユーザー数は606.2万人（前年同期比+63.1万人）、登録クライアント数は95.6万社（前年同期比+8.1万社）となりました。

　当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中期経営目標「YOSHIDA300」の実現に向け、既存事業の拡大並びにM&Aの推進、またSaaS事業を含む新規事業の拡大に注力しています。

　既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業のIT人材の獲得競争が激化し、週３～４日稼働のフリーランスニーズや業務のデジタル化ニーズが増える中、当社では認定ワーカー制度によるワーカー単価の向上や、アカウントセールス体制強化による１社あたりの契約単価の向上に努めています。具体的には、企業の生産性向上の悩みに沿ってプロジェクトマネージャー等の高度人材から作業担当者まで、幅広い提案を行いました。また、当社自身が長年行ってきた生産性向上の事例を踏まえながら経営改善やDX推進への取り組みを支援しました。

　SaaS事業「クラウドログ」においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に導入が進んでいます。このため、引き続き大企業の開拓に努めています。ニーズに寄り添った機能改善を継続的に行うことで、既存顧客からのアップセルの獲得や解約率の低下を図りました。

　M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びSaaS事業との親和性が高い事業への投資を規律をもって進めています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,077,806千円（前年同期比37.0％増）、売上総利益1,839,516千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は346,094千円（前年同期比53.6％増）、EBITDA（Non-GAAP）433,737千円（前年同期比54.6％増）、経常利益は356,267千円（前年同期比62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,860千円（前年同期比43.0％増）となりました。

　セグメント業績については、次のとおりであります。

①　マッチング事業

　取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は6,775,178千円（前年同期比26.1％増）、売上高は3,911,989千円（前年同期比35.4％増）、売上総利益は1,677,063千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は351,174千円（前年同期比17.2％増）となりました。

②　ビジネス向けSaaS事業

　売上高及び売上総利益は144,016千円（前年同期比63.8％増）、セグメント損失は23,517千円（前年同期のセグメント損失は74,222千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,617,996千円となり、対前期末比622,975千円増加いたしました。

　流動資産は対前期末比で667,415千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が293,761千円、売掛金が205,430千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で44,439千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが238,229千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が262,907千円減少したものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は4,428,340千円となり、対前期末比472,376千円増加いたしました。

　流動負債は対前期末比で338,803千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が65,619千円、未払法人税等が38,010千円、預り金が70,020千円、契約負債が24,255千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で133,572千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が81,917千円増加したものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,189,655千円となり、対前期末比150,599千円増加しました。

　純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益213,860千円の計上及び資本剰余金が98,213千円減少したものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が24株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社グルトを連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ユウクリの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

(２) 連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社シューマツワーカーの決算日は６月30日、株式会社ユウクリの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年10月２日付で株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ユウクリ

　事業の内容：クリエイター採用支援事業、アウトソーシング事業、人材教育支援事業、eスポーツ事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は95.6万社、登録ワーカーは606.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。

　株式会社ユウクリは、「クリエイターが社会を元気にする」をミッションに、プロのデザイナー・クリエイター専門の、派遣・転職・フリーランス支援を行う人材エージェントサービスを運営しております。1984 年の設立以来、登録者数30,000 人以上、決定件数20,000 件以上、取引社数5,000 社以上の実績があります。

　株式会社ユウクリをグループ会社として迎えることで、当社の全社GMV の約５割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、常駐派遣ニーズに対応できる人材アセットを保有することになり、より総合的な人材提案機会が確保できます。また、クライアント・ワーカーの相互送客によるマッチング総数の向上により、当社マッチング事業のさらなる成長を加速してまいります。

③企業結合日

　2023年10月２日（みなし取得日　2023年10月１日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年10月１日から2023年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　6,712千円

（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付き対価の内容

　業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）155,000千円を支払う契約を締結しております。

②今後の会計処理方針

　取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　169,016千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　８年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（8）企業結合が四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては136,965千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては169,016千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。