【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Warranty Support Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄司 武史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5204-0915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松井 雅由 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号 名古屋伊藤忠ビル４Ｆ |
| 【電話番号】 | 052-212-9942 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松井 雅由 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第１四半期累計期間 | 第15期 第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | 自2022年10月１日 至2023年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 396,096 | 495,345 | 1,664,148 |
| 経常利益 | （千円） | 151,337 | 219,381 | 668,063 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 102,039 | 151,873 | 454,153 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 117,516 | 164,667 | 164,432 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,184,000 | 2,303,600 | 2,303,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,739,824 | 2,252,512 | 2,129,160 |
| 総資産額 | （千円） | 10,038,240 | 11,218,083 | 11,005,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.29 | 65.94 | 203.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.87 | 59.30 | 179.45 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.3 | 19.9 | 19.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて178,921千円増加し、7,970,412千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金90,245千円の増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて33,456千円増加し、3,247,670千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加により付保も増加したことで長期前払費用が31,803千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて212,378千円増加し、11,218,083千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて19,633千円増加し、1,784,845千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い前受収益が29,754千円、消費税の中間納付額の影響により未払消費税等が25,311千円、新規契約の増加により付保も増加したことで未払金が18,654千円増加する一方、減少要因として法人税等の納付により未払法人税等が50,084千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて69,393千円増加し、7,180,725千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益が68,818千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて89,026千円増加し、8,965,570千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて123,351千円増加し、2,252,512千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が110,422千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。
この間、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、引き続き漸減傾向で推移しています。一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要が底堅く推移することが見込まれ、同時に延長保証への関心も高まっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の長期保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境を強化・整備してまいりました。
当期は太陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開強化も進めております。
また、コールセンター等も併せて、BPO事業が延長保証事業に続く収益の柱となるよう展開強化しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高495,345千円（前年同期比25.1％増）、営業利益212,061千円（同50.5％増）、経常利益219,381千円（同45.0％増）、四半期純利益151,873千円（同48.8％増）となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(７)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,303,600 | 2,308,600 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,303,600 | 2,308,600 | － | － |
（注）提出現在発行数には2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）１ | 600 | 2,303,600 | 235 | 164,667 | 235 | 154,667 |
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,973千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,301,100 | 23,011 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,303,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,011 | － | |
（注）「単元未満株式」には、自己保有株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジャパンワランティサポート株式会社 | 東京都千代田区大手町 二丁目１番１号 大手町野村ビル７F | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 普賢監査法人
第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人八雲
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,229,907 | 7,320,152 |
| 売掛金 | 219,138 | 267,930 |
| 貯蔵品 | 26 | 32 |
| 前払費用 | 236,570 | 248,586 |
| その他 | 105,847 | 133,709 |
| 流動資産合計 | 7,791,491 | 7,970,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,670 | 17,863 |
| 無形固定資産 | 35,143 | 31,833 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,076,366 | 1,094,202 |
| 長期前払費用 | 1,275,347 | 1,307,150 |
| 投資不動産（純額） | 761,893 | 756,403 |
| 繰延税金資産 | 12,652 | 4,875 |
| その他 | 34,141 | 35,340 |
| 投資その他の資産合計 | 3,160,400 | 3,197,972 |
| 固定資産合計 | 3,214,213 | 3,247,670 |
| 資産合計 | 11,005,705 | 11,218,083 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 68,827 | 75,201 |
| 未払金 | 66,886 | 85,540 |
| 未払法人税等 | 118,231 | 68,146 |
| 未払消費税等 | 40,215 | 65,526 |
| 賞与引当金 | 10,855 | 5,870 |
| 前受収益 | 1,417,114 | 1,446,868 |
| その他 | 43,082 | 37,691 |
| 流動負債合計 | 1,765,212 | 1,784,845 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 10,313 | 10,318 |
| 長期前受収益 | 7,059,753 | 7,128,572 |
| その他 | 41,264 | 41,834 |
| 固定負債合計 | 7,111,332 | 7,180,725 |
| 負債合計 | 8,876,544 | 8,965,570 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 164,432 | 164,667 |
| 資本剰余金 | 154,432 | 154,667 |
| 利益剰余金 | 1,790,984 | 1,901,406 |
| 自己株式 | △480 | △480 |
| 株主資本合計 | 2,109,369 | 2,220,262 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,021 | 15,480 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,021 | 15,480 |
| 新株予約権 | 16,769 | 16,769 |
| 純資産合計 | 2,129,160 | 2,252,512 |
| 負債純資産合計 | 11,005,705 | 11,218,083 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日） | |
| 売上高 | 396,096 | 495,345 |
| 売上原価 | 139,952 | 153,842 |
| 売上総利益 | 256,144 | 341,502 |
| 販売費及び一般管理費 | 115,196 | 129,441 |
| 営業利益 | 140,948 | 212,061 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 299 | 349 |
| 有価証券利息 | 1,650 | 2,190 |
| 投資有価証券売却益 | 8,661 | 4,887 |
| 投資不動産賃貸料 | - | 7,364 |
| その他 | 212 | - |
| 営業外収益合計 | 10,822 | 14,790 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 434 | 441 |
| 投資不動産賃貸費用 | - | 7,029 |
| 営業外費用合計 | 434 | 7,470 |
| 経常利益 | 151,337 | 219,381 |
| 税引前四半期純利益 | 151,337 | 219,381 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,097 | 65,224 |
| 法人税等調整額 | 11,200 | 2,283 |
| 法人税等合計 | 49,297 | 67,508 |
| 四半期純利益 | 102,039 | 151,873 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,269千円 | 8,406千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,339千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が117,516千円、資本剰余金が107,516千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 41,451 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 住宅設備機器の延長保証事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 69,499 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 326,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 396,096 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 396,096 |
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 住宅設備機器の延長保証事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 119,937 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 375,407 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 495,345 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 495,345 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 48円29銭 | 65円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 102,039 | 151,873 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 102,039 | 151,873 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,113,045 | 2,303,152 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円87銭 | 59円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 323,948 | 257,849 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………41,451千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月20日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月８日 |
|---|
| ジャパンワランティサポート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人八雲 東京都中野区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 竜彦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 朋章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワランティサポート株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。