| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社銀座ルノアール |
| 【英訳名】 | GINZA RENOIR CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 猪狩 安往 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央４丁目60番３号 |
| 【電話番号】 | ０３(５３４２)０８８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼財務部長 森田 正一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央４丁目60番３号 |
| 【電話番号】 | ０３(５３４２)０８８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼財務部長 森田 正一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,428 | 5,467 | 6,124 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △142 | 47 | △190 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △124 | 71 | △293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △132 | 73 | △294 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,444 | 3,330 | 3,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,575 | 6,517 | 6,428 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.39 | 11.65 | △48.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 50.4 | 50.3 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.88 | 4.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、景気は緩やかに回復の兆しがみられました。一方で、東欧情勢をはじめとする地政学リスク、円安の影響による原材料コストの上昇もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規出店及び撤退による収益向上を進めてまいりました。また、カフェ・喫茶業態においては、秋季限定商品「和栗のマロンドリンク」、冬季限定商品「チョコではなく"カカオ"香るカカオオーレ」の発売、喫茶室ルノアール業態においては、アルコールメニューの再開、ミヤマ珈琲業態においては、サクマ製菓株式会社様の人気商品「いちごみるくキャンディ」とコラボレーションした「"キャンディグリッター煌めく"ふわとろシフォン」を発売いたしました。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいります。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
店舗数につきましては、2023年５月シャトレーゼ小金井東町店、７月シャトレーゼ蒲田サンライズ店、９月銀座２丁目ガス灯通り店、11月東京駅八重洲さくら通り店、12月池袋西武前店を新規オープンし、2023年６月カフェ・ルノアール御徒町春日通り店、カフェ・ルノアール秋葉原昭和通り口店を業態変更し、御徒町春日通り店、秋葉原昭和通り口店としてオープンいたしました。2023年４月代々木西口駅前店、５月新宿小滝橋通り店、銀座松屋通り店、７月神田南口駅前店、10月新有楽町ビル店、11月大船店、BAKERY HINATA相武台店を閉店いたしましたので、100店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,467百万円(前年同期比1,038百万円増)となり、営業利益は９百万円(前年同四半期は営業損失352百万円)、経常利益は47百万円(前年同四半期は経常損失142百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,517百万円となり前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が252百万円減少したものの、有形固定資産が232百万円、流動資産のその他が46百万円、敷金及び保証金が19百万円増加したことによるものであります。
負債は、3,186百万円となり前連結会計年度末に比べ38百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が29百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は3,330百万円となり前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は50.4％(前連結会計年度末は50.3％)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,252,004 | 6,252,004 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,252,004 | 6,252,004 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 6,252,004 | ― | 100,000 | ― | 1,062,078 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 143,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,069 | ― |
| 6,106,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,604 | |||
| 発行済株式総数 | 6,252,004 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,069 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)銀座ルノアール | 東京都中野区中央４丁目60番３号 | 143,500 | － | 143,500 | 2.3 |
| 計 | ― | 143,500 | － | 143,500 | 2.3 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、143,526株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,588,073 | 2,335,667 | |||||||||
| 売掛金 | 178,604 | 198,364 | |||||||||
| 商品 | 28,277 | 38,056 | |||||||||
| その他 | 178,512 | 224,996 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,973,468 | 2,797,085 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,231,899 | 3,337,041 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,382,121 | △2,267,886 | |||||||||
| 建物（純額） | 849,777 | 1,069,154 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 352,455 | 371,319 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △293,364 | △290,214 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,091 | 81,104 | |||||||||
| 土地 | 516,039 | 516,039 | |||||||||
| リース資産 | 279,987 | 279,987 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △115,708 | △157,955 | |||||||||
| リース資産（純額） | 164,278 | 122,031 | |||||||||
| その他 | 3,869 | 6,993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,869 | △4,650 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 2,343 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,695 | 55,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,613,883 | 1,846,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,311 | 10,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,311 | 10,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,637 | 91,463 | |||||||||
| 長期貸付金 | 51,187 | 47,780 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,458,680 | 1,478,113 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,263 | 64,237 | |||||||||
| その他 | 66,770 | 81,568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,831,539 | 1,863,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,454,733 | 3,720,040 | |||||||||
| 資産合計 | 6,428,202 | 6,517,125 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 104,733 | 133,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,680,000 | 1,640,000 | |||||||||
| リース債務 | 62,224 | 62,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,977 | 17,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,640 | 24,350 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 20,692 | 3,998 | |||||||||
| その他 | 332,142 | 435,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,246,410 | 2,317,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| リース債務 | 121,468 | 74,268 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99,632 | 111,593 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 162,998 | 165,588 | |||||||||
| その他 | 17,013 | 17,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 901,112 | 868,463 | |||||||||
| 負債合計 | 3,147,522 | 3,186,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,735,459 | 1,735,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,520,571 | 1,573,403 | |||||||||
| 自己株式 | △111,095 | △111,095 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,244,935 | 3,297,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,983 | △10,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,983 | △10,183 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,040 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,687 | 43,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,280,679 | 3,330,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,428,202 | 6,517,125 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,428,422 | 5,467,145 | |||||||||
| 売上原価 | 698,378 | 1,037,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,730,043 | 4,429,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,082,588 | 4,420,254 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △352,545 | 9,496 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,225 | 1,170 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 受取家賃 | 29,530 | 31,087 | |||||||||
| 受取保険料 | 290 | 2,116 | |||||||||
| 助成金収入 | 178,042 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 18,825 | 19,125 | |||||||||
| その他 | 3,017 | 5,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230,943 | 58,655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,580 | 11,599 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,083 | 4,742 | |||||||||
| 撤去費用 | 48 | 107 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 880 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 2,640 | |||||||||
| その他 | 4,347 | 1,073 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,058 | 21,042 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △142,660 | 47,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 47,407 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 46,575 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,575 | 47,407 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,836 | 2,718 | |||||||||
| 減損損失 | 3,271 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,107 | 2,718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △104,192 | 91,797 | |||||||||
| 法人税等 | 19,154 | 18,776 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △123,347 | 73,020 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,184 | 1,863 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124,532 | 71,156 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △123,347 | 73,020 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,764 | 800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,764 | 800 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132,112 | 73,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △133,296 | 71,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,184 | 1,863 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 128,715 | 千円 | 138,904 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 18,325 | 3 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 18,325 | 3 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | |
|---|---|---|
| 飲料・食品 | 4,410,051 | 5,447,970 |
| 雑貨 | 16,846 | 17,611 |
| その他 | 1,523 | 1,564 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,428,422 | 5,467,145 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,428,422 | 5,467,145 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △20円39銭 | 11円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △124,532 | 71,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △124,532 | 71,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,108,478 | 6,108,478 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ──────── | |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社銀座ルノアール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 浩 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座ルノアールの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座ルノアール及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。