8214 ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書－第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第47期及び第48期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第47期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　 ア 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み設備投資や個人消費が堅調に推移したこと等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の減速、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等に伴う個人消費の腰折れや人手不足等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,260億15百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は68億96百万円（前年同期比56.5％増）、経常利益は66億67百万円（前年同期比72.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億22百万円（前年同期比99.6％増）と増収増益になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（ファッション事業）

ファション事業では、商品面において、創業以来培ってきたものづくりの力を集結した至高の一着「金のスーツ」を発売いたしました。また、引き続きご好評をいただいているパジャマスーツをよりビジネスで使いやすくきちんと感のある装いとして「パジャマスーツプレミアム」を新たに展開し品揃えを拡充いたしました。レディースでは、女性のビジネスウエアに対する悩みを解決する「ジャケジョ研究所」を発足し、働く女性に向けた商品情報を発信すると同時にMeWORK（ミワク）商品の提案を強化いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩで業態転換を含む４店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで１店舗を新規出店した一方、営業効率の改善及び業態転換のためＡＯＫＩとＯＲＩＨＩＣＡでそれぞれ３店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は595店舗（前期末596店舗）となりました。

これらの諸施策の実施及び既存店が好調に推移した結果、売上高は607億68百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は16億65百万円（前年同期比62.4％増）と増収増益になりました。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した効率の良い集客施策を継続して実施するとともに、海外のトレンドを取り入れたおしゃれで華やかなウェディングスタイル「ＴＲＥＮＤ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（トレンドコレクション）」の23年新作コレクションを発表いたしました。また、当社が制定し認定された「いい夫妻の日（11月23日）」には表参道店とみなとみらい横浜店において記念イベントを開催し、多くのご夫妻やご家族にご来場いただきました。

これらの結果、アニヴェルセル表参道の休館やリニューアル費用の発生及び既存店の施行組数が堅調に推移した結果、売上高は73億41百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業利益５億76百万円）となりました。

（エンターテイメント事業）

複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、日本経済新聞社が運営する「ＮＩＫＫＥＩ ＯＦＦＩＣＥ ＰＡＳＳ」の利用可能店舗を全店に拡大し、ビジネス・学習用途でのサービスを強化するとともに、有名飲食店やメーカーとの期間限定タイアップメニューを提供いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、高級感を体現した松茸味の「金のポテト」の販売や「俺のフレンチ・イタリアン」監修のコース料理を提供するなど飲食メニューの充実を図りました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24は、22歳までお得にお使いいただける「Ｕ22プラン」や「紹介割」等のお得なキャンペーンを一部店舗で実施するとともに、インドアゴルフの導入を継続いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで３店舗及びＦｉＴ24で６店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢとコート・ダジュールでそれぞれ７店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他95店舗（内フランチャイズ53店舗）を含め、当第３四半期末の店舗数は794店舗（前期末810店舗）となりました。

これらの諸施策の実施及び既存店が好調に推移した結果、売上高は565億93百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は49億33百万円（前年同期比80.2％増）と増収増益になりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業では、当社グループ外への賃貸を実施したこと等により、売上高は43億76百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は８億68百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

　 イ 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ120億47百万円減少し、2,213億68百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産が仕入高の増加等により37億19百万円増加した一方、現金及び預金が126億63百万円、売掛金が季節的要因等により51億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ135億１百万円減少いたしました。固定資産は、投資その他の資産の繰延税金資産等のその他が13億43百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店及びリニューアル等により32億45百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億54百万円増加いたしました。

流動負債は、買掛金が季節的要因等により33億43百万円、未払法人税等が法人税等の支払い等により18億８百万円及び賞与引当金が賞与の支払い等により25億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ91億52百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が60億円の借入れ及び１年内への振替えの結果31億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ35億69百万円減少いたしました。

純資産の部は、資本剰余金が自己株式の消却等により11億97百万円減少した一方、自己株式が取得及び消却等により４億43百万円減少するとともに、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いの結果16億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億74百万円増加しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）従業員の状況

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、コロナ禍から事業の正常化に向けて、主に新卒及び中途採用によりアニヴェルセル・ブライダル事業の従業員数が72名増加しております。

なお、従業員数は正社員であり、当社グループ又は当事業から当社グループ外又は他事業への出向者を除き、当社グループ外又は他事業から当社グループ又は当事業への出向者を含む就業人員数です。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、主に季節的要因に伴い他社からの出向解除等により従業員数が114名減少しております。

なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2023年５月16日に自己株式を100万株取得し、同年５月29日に同株数を消却いたしました。

これらの結果、自己株式の取得により自己株式が877百万円増加し、消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,165百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△560百万円には、セグメント間取引消去3,159百万円、のれん償却額△40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、（企業結合等関係）に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ51百万円、692百万円及び８百万円です。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休となった有形固定資産等96百万円を減損損失として計上いたしました。

（のれんの金額の重要な変動）

　「エンターテイメント事業」セグメントにおいて、株式会社ランシステムの株式を取得し連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては407百万円です。 

　　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△561百万円には、セグメント間取引消去3,362百万円、のれん償却額△61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」及び、「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ23百万円及び717百万円です。 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年６月30日（みなし取得日）に行われた株式会社ランシステムとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額777百万円は、会計処理の確定により同額減少し、のれんの金額407百万円及び商標権1,142百万円を計上しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額は36百万円減少、商標権償却額は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、（企業結合等関係）に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２ 【その他】

第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　1,092百万円

　(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　 13円00銭

　(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年2月9日

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。