6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（ディスプレイ関連事業）

2023年４月１日に当社の連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、同じく当社の連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする同一セグメント内での吸収合併を実施しております。

（産業機器関連事業）

2023年４月３日にＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。

（電子機器関連事業）

2023年９月７日に当社の連結子会社である大倉電気株式会社が宝生産業株式会社の発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。

これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、親会社、子会社18社（うち、連結子会社17社）で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は440億36百万円となり、前連結会計年度末より52億96百万円増加しました。仕掛品が22億48百万円、投資有価証券が13億17百万円、現金及び預金が６億58百万円増加したことが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は277億28百万円となり、前連結会計年度末より49億65百万円増加しました。社債が20億50百万円、短期借入金が19億22百万円増加したことが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は163億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、コロナショック脱却に伴う経済活動の活発化により、一部で堅調な動きもありましたが、総じて低調に推移しました。ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と個人需要低迷、そして先進国における根強いインフレと各国中央銀行の金融引締め継続等により、景気後退懸念が高まっております。

このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高175億71百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益10億70百万円（前年同四半期比20.0％増）、経常利益10億58百万円（前年同四半期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億30百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

クリーンコンベア等の各種自動搬送装置およびイオンビームミリング装置等は堅調に推移しましたが、５Ｇ等の電子部品向けテーピング装置及び自動機は、顧客の事情による設備投資の先送り等により停滞した結果、減収増益となりました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は72億87百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、セグメント利益は８億16百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

ドライエッチング装置の売上が停滞したことにより売上が減少しましたが、遠赤外線熱処理装置の売上が順調に拡大したことに加え、2023年４月１日にセグメント内で子会社間の合併を実施し、効率的な再配置により、黒字化を達成しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は34億５百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、セグメント利益は３億50百万円（前年同四半期はセグメント損失１億81百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

医療用リネン、アパレル及びＥコマース向け包装機等に注力しましたが、ホームクリーニング向け設備投資の需要が回復せず、加えて自動光学検査装置の設備投資の先送り等により、低調に推移しました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は７億83百万円（前年同四半期比15.7％増）となり、セグメント損失は３億27百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信装置の販売並びに人工透析装置等の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は60億94百万円（前年同四半期比21.6％増）となり、セグメント利益は５億98百万円（前年同四半期比71.2％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億51百万円であります。

メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、今後成長が期待される医療分野向けの全自動毛髪マウンター機及びスライサー機の開発、そして環境分野等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。

ディスプレイ分野では、ベーク及びアニール装置の開発、小型エッチング装置等の開発に取り組んでまいります。

産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷の軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、Ｅコマース向け包装機等の開発に取り組んでまいります。

電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）」の欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間にＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額81百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等790百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△709百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額367百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等317百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△685百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

産業機器関連事業において、ＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は526百万円であります。

(重要な負ののれん発生益）

電子機器関連事業において、宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当第３四半期連結累計期間における負ののれん発生益の計上は145百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。