8007 高島 四半期報告書－第136期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）、連結子会社16社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（建材）

　第１四半期連結会計期間より岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社といたしました。また、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社といたしました。

（産業資材）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は66,416百万円（前年同四半期10.3％増）、営業利益は1,692百万円（同72.0％増）、経常利益は1,876百万円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,237百万円（同54.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

※2024年３月期通期連結業績につきまして、2023年12月14日付の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年11月９日に開示しました2024年３月期の通期連結業績予想1,700百万円と比較し、増益となる見通しとなりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

①建材セグメント

　建設資材関連分野は、物流施設や工場向け等の工事受注案件が着実に完工し、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に寄与しました。住宅資材関連分野は、戸建住宅着工減の影響を受け売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができました。また、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化も伴い増収増益となりました。

　この結果、建材セグメント全体の売上高は、42,589百万円（同24.4％増）、セグメント利益は985百万円（同1,253.9％増）となりました。

②産業資材セグメント

　樹脂関連分野は、物流資材等の回復に加え、ターゲット領域である医療関連の成型加工品の受注が拡大し、増収増益となりました。繊維関連分野は、産業用繊維の縫製加工品が順調に推移しましたが、アパレル関連は需要が低迷し減収となりました。一方で、㈱信防エディックスの連結子会社化に伴い増収増益となりました。

　この結果、産業資材セグメント全体の売上高は12,454百万円（同2.5％増）、セグメント利益は343百万円（同105.0％増）となりました。

③電子・デバイスセグメント

　2023年度第３四半期は、コロナ後の消費動向の変化に伴い、電子機器関連市場が世界的に減速したことに加えて、市場全体に製品在庫及び部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。

　この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は11,227百万円（同18.0％減）、セグメント利益275百万円（同58.0％減）となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

　この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は145百万円（同1.2％減）、セグメント利益87百万円（同0.3％減）となりました。

　なお、2023年12月14日付の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、第４四半期連結会計期間にて保有不動産を譲渡しており、2024年３月期通期連結業績における賃貸不動産セグメントの売上高・セグメント利益は減少する見込みとなっております。

売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は44,552百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,221百万円増加し、一方で、現金及び預金が777百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は18,221百万円（同56.8％増）となりました。主な要因は、のれんが5,021百万円、有形固定資産が1,850百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は35,496百万円（同28.7％増）となりました。主な要因は、短期借入金が4,937百万円、支払手形及び買掛金が2,885百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は6,738百万円（同13.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が668百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は20,538百万円（同5.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,237百万円、為替換算調整勘定が570百万円それぞれ増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が801百万円減少したこと等によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年１月18日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式102,200株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、102,200株減少し、17,762,892株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．2024年２月１日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が102,200株減少しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は153,940株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。また、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社としております。

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(固定資産の譲渡)

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

　本譲渡の概要は、次のとおりであります。

１．固定資産譲渡の理由

　持続的な企業価値向上を目指し、当社が標榜する将来投資事業ならびに基盤拡大注力事業に経営資源を集中させることを図るためとなります。

２．譲渡資産の内容

※　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は個人であり、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載 すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の時期

５．業績に与える影響額

　当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　電子記録債権裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社清算損

　連結子会社であるTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したことに伴い発生した損失額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は5,370百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。また、組織変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の財又はサービスの種類別の内訳の区分について見直しを行い、「建設資材」、「太陽エネルギー」、「樹脂」、「機能資材」、「繊維」、「車輛部材」、「電子・デバイス」から「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」、「樹脂関連資材」、「繊維関連資材」、「デバイス」、「アセンブリ」に変更しております。前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。