| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡 明男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,583,622 | 10,588,347 | 14,201,993 |
| 経常利益 | (千円) | 895,247 | 840,547 | 1,033,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 603,205 | 565,314 | 690,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 600,160 | 579,956 | 640,095 |
| 純資産額 | (千円) | 6,192,538 | 6,607,896 | 6,265,887 |
| 総資産額 | (千円) | 8,418,645 | 8,916,925 | 9,042,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 113.05 | 105.63 | 129.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 74.1 | 69.3 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.30 | 44.60 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や求人倍率の改善等、緩やかな回復基調にある一方で、円安による資源及び原材料価格の上昇、長期金利の上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年11月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.3％の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比7.6％増加、「システム等管理運営受託」は同1.3％増加となり、クラウドサービスやセキュリティサービス、既存システムの刷新等により引き続き増加基調で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期並みと業界全体の伸びを下回る結果となりました。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期並みの105億88百万円となりました。
利益については、半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けたことにより同産業分野での売上減少はあったものの、ポートフォリオ経営のもと他産業分野顧客案件へのシフト等により、売上総利益は対前年同期比において増加となりました。
一方、前年度より継続している長期的な視点に立ったソリューション開発投資、人材育成投資、採用強化、マネジメント強化の実施に加え、職場環境改善のための投資等により、営業利益は７億91百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は８億40百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（前年同期比6.3％減）となりました。なお、半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対しては順調に推移しています。
連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDA（※２）は９億70百万円、EBITDAマージン（※３）は9.2％となりました。参考値として、前第３四半期連結累計期間のEBITDAは10億15百万円、EBITDAマージンは9.6％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客における開発案件の受注が対前年同期比で10％を超えて増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は64億46百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は10億94百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
インフラサービス事業については、システム開発事業と同じく半導体分野顧客に対するサービス提供が減少したものの、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客においてそれぞれ11％、７％程度増加したことにより、売上高は41億31百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は７億23百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/irinfo/quest\_vision2030/
２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費
＋のれん償却費
３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は89億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億99百万円減少したこと、のれんが57百万円減少したこと、顧客関連資産が31百万円減少したこと、金銭の信託が２億円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は23億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少しました。これは主に賞与引当金が４億６百万円減少したこと、未払法人税等が１億81百万円減少したこと、買掛金が46百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は66億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加しました。これは主に利益剰余金が３億19百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により５億65百万円増加し、配当金の支払いにより２億46百万円減少しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第３四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の28.7％を占めており、また流動比率は349.7％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| (2023年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 133,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,313,600 | 53,136 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,668 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 53,136 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (2023年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 133,500 | ― | 133,500 | 2.43 |
| 計 | ― | 133,500 | ― | 133,500 | 2.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,659,343 | 2,359,703 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,018,122 | 3,039,350 | |||||||||
| 金銭の信託 | ― | ※ 200,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,860 | 3,867 | |||||||||
| その他 | 393,737 | 441,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,074,064 | 6,044,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,462 | 227,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 505,168 | 473,595 | |||||||||
| のれん | 305,916 | 248,557 | |||||||||
| その他 | 13,327 | 16,210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 824,412 | 738,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,174,098 | 1,194,166 | |||||||||
| その他 | 762,063 | 712,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,936,161 | 1,906,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,968,036 | 2,872,174 | |||||||||
| 資産合計 | 9,042,101 | 8,916,925 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 462,293 | 415,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,103 | 22,933 | |||||||||
| 契約負債 | 42,867 | 22,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 722,535 | 315,910 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,831 | 5,070 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 1,404 | 567 | |||||||||
| その他 | 876,644 | 945,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,315,680 | 1,728,739 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,275 | 53,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 262,366 | 264,517 | |||||||||
| その他 | 152,892 | 262,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 460,533 | 580,289 | |||||||||
| 負債合計 | 2,776,213 | 2,309,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 603,313 | 607,586 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,933,734 | 5,253,007 | |||||||||
| 自己株式 | △97,650 | △93,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,930,428 | 6,257,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 395,387 | 404,698 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59,928 | △54,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 335,458 | 350,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,265,887 | 6,607,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,042,101 | 8,916,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,583,622 | 10,588,347 | |||||||||
| 売上原価 | 8,632,293 | 8,578,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,951,329 | 2,010,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 364,513 | 359,147 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 28,146 | 30,525 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,332 | 9,239 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,847 | 9,681 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 11,725 | |||||||||
| その他 | 693,454 | 798,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,108,294 | 1,218,615 | |||||||||
| 営業利益 | 843,035 | 791,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,002 | 30,047 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 4,836 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,454 | 8,371 | |||||||||
| その他 | 7,673 | 8,277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,141 | 51,544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 456 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,196 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 697 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 929 | 2,652 | |||||||||
| 経常利益 | 895,247 | 840,547 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,247 | 840,547 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,950 | 81,318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145,091 | 193,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292,042 | 275,233 | |||||||||
| 四半期純利益 | 603,205 | 565,314 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603,205 | 565,314 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 603,205 | 565,314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,305 | 13,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,986 | 5,330 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,274 | △4,471 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,045 | 14,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 600,160 | 579,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 600,160 | 579,956 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※合同運用の金銭の信託です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（顧客関連資産及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、顧客関連資産償却費及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,319千円 | 40,129千円 |
| 顧客関連資産償却費 | 31,573 | 31,573 |
| のれんの償却額 | 57,359 | 57,359 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 223,162 | 43.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、当社を株式交換完全親会社として株式会社エヌ・ケイを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が96,817千円増加しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は603,313千円になっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 246,042 | 46.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,541,418 | 4,028,520 | 10,569,939 | 13,683 | 10,583,622 |
| 外部顧客への売上高 | 6,541,418 | 4,028,520 | 10,569,939 | 13,683 | 10,583,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | ― | 10,841 | 10,841 | ― | 10,841 |
| 計 | 6,541,418 | 4,039,361 | 10,580,780 | 13,683 | 10,594,464 |
| セグメント利益 | 1,119,130 | 628,844 | 1,747,974 | 4,023 | 1,751,997 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,747,974 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,023 |
| セグメント間取引消去 | 750 |
| 全社費用(注) | △909,712 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 843,035 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,446,833 | 4,131,038 | 10,577,872 | 10,474 | 10,588,347 |
| 外部顧客への売上高 | 6,446,833 | 4,131,038 | 10,577,872 | 10,474 | 10,588,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 11,908 | 8,672 | 20,580 | ― | 20,580 |
| 計 | 6,458,742 | 4,139,711 | 10,598,453 | 10,474 | 10,608,928 |
| セグメント利益 | 1,094,472 | 723,946 | 1,818,419 | 955 | 1,819,375 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,818,419 |
| 「その他」の区分の利益 | 955 |
| セグメント間取引消去 | 14,210 |
| 全社費用(注) | △1,041,930 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 791,655 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 113円５銭 | 105円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 603,205 | 565,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 603,205 | 565,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,335 | 5,352 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。