| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,175,617 | 17,428,344 | 21,606,128 |
| 経常利益 | （千円） | 921,264 | 1,465,722 | 1,051,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 597,285 | 1,304,872 | 594,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 679,432 | 1,552,347 | 770,564 |
| 純資産額 | （千円） | 27,773,870 | 29,078,461 | 27,865,002 |
| 総資産額 | （千円） | 34,723,390 | 35,281,980 | 34,238,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 290.81 | 635.33 | 289.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 81.0 | 80.0 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.51 | 258.50 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の２区分に変更しております。
これを受けまして、セグメントごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が継続しており、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、欧米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復してきており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前年同期よりも高い水準となりました。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、国内他ではバックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカーの生産回復影響や北米向けの受注が増加したことから、前年同期比で7.7％の販売増となりました。国内販売が同12.2％の増加、海外販売が同3.8％の減少となっており、海外販売の地域別では、北米が需要回復により同26.9％増加、欧州は主要顧客との取引が終了したことにより同87.7％減少、中国が受注減により同10.5％減少しております。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり売上の増加により前年同期比で利益増加となりました。
以上の結果、売上高は17,428百万円（前年同期比1,253百万円増）、営業利益は1,311百万円（前年同期比518百万円増）、経常利益は1,466百万円（前年同期比544百万円増）、法人税等調整額（益）として379百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,305百万円（前年同期比708百万円増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の２区分に変更しております。また、「その他」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
（自動車部品製造事業）
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当第３四半期連結累計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比6.5％増加の17,231百万円、セグメント利益は前年同期比496百万円増益の1,290百万円となりました。
（その他）
その他事業は、主にリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフトの製造、販売を行っております。当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は198百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し35,282百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金827百万円、受取手形及び売掛金203百万円であります。
現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が回復していることにより増加しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し6,204百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金651百万円であります。
短期借入金は、在外連結子会社における返済により減少しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し29,078百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金966百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約(提出会社)
| 提携先 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価の算定 |
|---|---|---|---|---|---|
| FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ | エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 | 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 | 自2023年11月１日至2026年10月31日 | 契約品目の純売上高につき一定の比率 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,055,950 | 2,055,950 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,055,950 | 2,055,950 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 2,055,950 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,051,000 | 20,510 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,950 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 2,055,950 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,510 | － | ||
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
| 計 | － | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,741,467 | 5,568,485 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,038,598 | ※ 5,241,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,728,227 | 1,792,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,363,762 | 1,374,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,551,847 | 1,706,450 | |||||||||
| その他 | 1,068,010 | 1,216,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,000 | △8,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,484,912 | 16,891,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,225,106 | 4,165,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,587,538 | 8,534,056 | |||||||||
| 土地 | 3,270,973 | 3,347,069 | |||||||||
| その他（純額） | 936,241 | 1,171,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,019,857 | 17,218,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 96,202 | 112,251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 96,202 | 112,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 658,898 | 1,080,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,344 | △20,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 637,554 | 1,059,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,753,613 | 18,390,504 | |||||||||
| 資産合計 | 34,238,525 | 35,281,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,308,633 | ※ 2,569,433 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,134,935 | 1,483,640 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 220,000 | 130,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,678 | 353,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,889 | 66,003 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,125 | － | |||||||||
| その他 | 1,008,942 | 1,141,873 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,885,202 | 5,743,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,290 | 9,015 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 155,357 | 209,123 | |||||||||
| その他 | 250,676 | 241,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 488,322 | 459,547 | |||||||||
| 負債合計 | 6,373,523 | 6,203,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,752,738 | 2,749,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,969,950 | 21,935,935 | |||||||||
| 自己株式 | △9,883 | △9,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,731,452 | 27,694,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 712,223 | 935,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,076 | △42,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 659,147 | 892,773 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 474,403 | 491,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,865,002 | 29,078,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,238,525 | 35,281,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,175,617 | 17,428,344 | |||||||||
| 売上原価 | 13,290,098 | 13,744,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,885,519 | 3,684,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 681,795 | 739,188 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 326,152 | 390,152 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,429 | 6,235 | |||||||||
| 退職給付費用 | 44,411 | 73,516 | |||||||||
| その他 | 1,027,005 | 1,163,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,091,792 | 2,372,725 | |||||||||
| 営業利益 | 793,727 | 1,311,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,057 | 38,148 | |||||||||
| 受取配当金 | 300 | 300 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,445 | 15,120 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 2,768 | |||||||||
| 為替差益 | 131,227 | 126,518 | |||||||||
| その他 | 36,917 | 54,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,946 | 236,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,654 | 49,931 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,091 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,341 | 15,096 | |||||||||
| その他 | 324 | 17,592 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,409 | 82,619 | |||||||||
| 経常利益 | 921,264 | 1,465,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 38,687 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 38,687 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 53,080 | ※ 175,406 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,080 | 175,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 868,184 | 1,329,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,146 | 390,501 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,499 | △378,630 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253,645 | 11,871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 614,539 | 1,317,132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,254 | 12,260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 597,285 | 1,304,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 614,539 | 1,317,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,366 | 225,004 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,528 | 10,211 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64,893 | 235,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 679,432 | 1,552,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 660,328 | 1,538,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,105 | 13,848 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した自動車業界における半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 119,925 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 千円 | 1,048 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ合衆国グアナファト州） | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 53,080 |
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.においては、半導体不足をはじめとした事業環境の悪化が継続していることを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.9%で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| 提出会社（静岡県） | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 175,406 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
提出会社において、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,718,812 | 千円 | 1,740,254 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 133,503 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 133,501 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 133,501 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 205,387 | 100.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品製造事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,230,836 | 197,508 | 17,428,344 | － | 17,428,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,230,836 | 197,508 | 17,428,344 | － | 17,428,344 |
| セグメント利益 | 1,290,121 | 21,224 | 1,311,345 | － | 1,311,345 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の２区分によりセグメント情報を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
「自動車部品製造事業」セグメントにおいて、生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後使用が見込まれない製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において175,406千円であります。
（負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社マルヨシ製作所を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において38,687千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 自動車部品製造事業 | |
| 日本 | 11,652,292 |
| 中国 | 1,695,536 |
| 北米 | 1,897,467 |
| その他 | 930,323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,175,617 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,175,617 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品製造事業 | その他 | ||
| 日本 | 12,881,124 | 197,508 | 13,078,632 |
| 中国 | 1,518,031 | － | 1,518,031 |
| 北米 | 2,407,323 | － | 2,407,323 |
| その他 | 424,358 | － | 424,358 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,230,836 | 197,508 | 17,428,344 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,230,836 | 197,508 | 17,428,344 |
（注）第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「自動車部品製造事業」及び「その他」の２つの区分へ
変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 290円81銭 | 635円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 597,285 | 1,304,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 597,285 | 1,304,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,053,873 | 2,053,865 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 2,055,950株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 8,223,800株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 10,279,750株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株 |
（３）株式分割の日程
| 基準日公告日（予定） | 2024年３月13日（水曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2024年３月31日（日曜日） |
| 効力発生日 | 2024年４月１日（月曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円16銭 | 127円07銭 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
| 取締役会決議日 | 2024年１月30日（火曜日） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2024年４月１日（月曜日） |
２ 【その他】
剰余金の配当
2023年10月27日開催の取締役会において、第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| （１）中間配当総額 | 205,387千円 |
|---|---|
| （２）１株当たり中間配当金額 | 100円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 望 月 邦 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。