【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ニシオホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理部門担当） 四元 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理部門担当） 四元 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第１四半期連結 累計期間 | 第66期 第１四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,062 | 52,540 | 185,660 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,785 | 5,204 | 15,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 3,101 | 3,366 | 10,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,644 | 3,731 | 11,380 |
| 純資産額 | （百万円） | 117,635 | 124,986 | 124,397 |
| 総資産額 | （百万円） | 267,858 | 276,794 | 272,569 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.73 | 121.28 | 370.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.68 | 121.24 | 370.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 44.4 | 44.8 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、欧米における金融引き締め等による世界経済の減速やウクライナ侵攻・パレスチナ問題等の地政学リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、首都圏の再開発を中心とした民間建築需要や高速道路の補修・メンテナンス工事、鉄道の新設・改良工事等が引き続き堅調な他、大阪・関西万博関連では会場基盤整備や地下鉄延伸工事だけでなく建築工事も徐々に始まりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026” の初年度においては、建設ロジスティックスの実証実験や仮設のチカラのノウハウ蓄積等、事業化のための基盤づくりに取り組んでおります。
その結果、連結売上高は52,540百万円（前年同四半期比107.1％）、営業利益5,350百万円（同109.7％）、経常利益5,204百万円（同108.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,366百万円（同108.6％）となりました。また、EBITDAは15,223百万円（同106.2％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT関連において、AIやクラウドを活用したDX商品が差別化となり受注に貢献した他、九州では空港関連工事や無人化施工による売上が堅調でした。また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事や山岳トンネル工事が堅調で売上に貢献しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発や各地の工場・物流倉庫等の新設工事に加え、交通インフラのメンテナンス・補修工事等の需要を取り込み、高所作業機や揚重機、軌陸専用機械等が売上を牽引した他、仮設・バックアップ用として大型発電機も堅調でした。
イベント分野では、音楽やゲームイベント、展示会、パレード等を数多く対応し売上を伸ばした他、仮設のチカラでは前期から継続しているJR佐賀駅前賑わい創出等、賑わいづくりのノウハウ蓄積と関係づくりに取り組みました。また、大阪・関西万博関連では、協会発注の木造営業施設の建築工事がスタートし、海外パビリオンについても契約に向けて準備を進めております。
その結果、売上高は50,424百万円（前年同四半期比106.5％）、営業利益5,205百万円（同110.8％）となりました。
ロ．その他
海外製建機の販売が売上を牽引し、売上高は2,115百万円（前年同四半期比123.9％）、営業利益78百万円(同50.1％)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、276,794百万円と、対前連結会計年度末比で101.6％、4,224百万円の増加となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,587百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,718百万円、貸与資産の増加1,311百万円及び有形固定資産・その他に含まれる建物の増加1,308百万円、並びに現金及び預金の減少3,423百万円であります。
負債合計は、151,808百万円と、対前連結会計年度末比で102.5％、3,636百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加4,041百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加2,649百万円、並びに未払法人税等の減少1,341百万円、賞与引当金の減少1,150百万円及び長期借入金の減少1,061百万円であります。
純資産合計は、124,986百万円と、対前連結会計年度末比で100.5％、588百万円の増加となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,335,700 |
| 計 | 51,335,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,391,464 | 28,391,464 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,391,464 | 28,391,464 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 28,391,464 | － | 8,100 | － | 9,410 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 630,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,728,600 | 277,286 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,564 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,391,464 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,286 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニシオホールディングス㈱ | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 630,300 | － | 630,300 | 2.22 |
| 計 | － | 630,300 | － | 630,300 | 2.22 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、630,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.22％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 43,038 | 39,615 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,646 | 48,234 |
| 商品及び製品 | 4,046 | 4,819 |
| 仕掛品 | 1,173 | 1,421 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,571 | 1,662 |
| その他 | 10,068 | 11,884 |
| 貸倒引当金 | △1,029 | △1,087 |
| 流動資産合計 | 105,515 | 106,550 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸与資産（純額） | ※１ 84,999 | ※１ 86,310 |
| 土地 | 36,658 | 36,770 |
| その他（純額） | 33,904 | 35,574 |
| 有形固定資産合計 | 155,562 | 158,656 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,247 | 1,192 |
| その他 | 1,819 | 1,810 |
| 無形固定資産合計 | 3,067 | 3,003 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 8,788 | 8,954 |
| 貸倒引当金 | △365 | △371 |
| 投資その他の資産合計 | 8,423 | 8,583 |
| 固定資産合計 | 167,053 | 170,243 |
| 資産合計 | 272,569 | 276,794 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 23,993 | 28,034 |
| 短期借入金 | 5,403 | 5,345 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,036 | 8,789 |
| １年内償還予定の社債 | 150 | 150 |
| リース債務 | 13,711 | 13,836 |
| 未払法人税等 | 3,311 | 1,969 |
| 賞与引当金 | 2,537 | 1,387 |
| 役員賞与引当金 | 164 | 74 |
| その他 | 21,604 | 24,875 |
| 流動負債合計 | 78,911 | 84,461 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 675 | 675 |
| 長期借入金 | 37,937 | 36,123 |
| リース債務 | 26,432 | 27,110 |
| 役員退職慰労引当金 | 297 | 238 |
| 退職給付に係る負債 | 918 | 935 |
| 資産除去債務 | 1,043 | 1,068 |
| その他 | 1,955 | 1,195 |
| 固定負債合計 | 69,259 | 67,346 |
| 負債合計 | 148,171 | 151,808 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 7,481 | 7,481 |
| 利益剰余金 | 106,024 | 106,281 |
| 自己株式 | △1,883 | △1,883 |
| 株主資本合計 | 119,723 | 119,980 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 398 | 435 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | 2,103 | 2,400 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,507 | 2,823 |
| 新株予約権 | 10 | 10 |
| 非支配株主持分 | 2,156 | 2,170 |
| 純資産合計 | 124,397 | 124,986 |
| 負債純資産合計 | 272,569 | 276,794 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 49,062 | 52,540 |
| 売上原価 | 29,587 | 31,383 |
| 売上総利益 | 19,474 | 21,156 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 41 | 72 |
| 給料及び賞与 | 4,982 | 5,211 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,208 | 1,260 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51 | 71 |
| 退職給付費用 | 163 | 182 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 8 |
| その他 | 8,143 | 8,999 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,599 | 15,806 |
| 営業利益 | 4,874 | 5,350 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 24 |
| 受取配当金 | 21 | 10 |
| その他 | 224 | 209 |
| 営業外収益合計 | 267 | 244 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 300 | 358 |
| 為替差損 | 35 | 22 |
| その他 | 20 | 8 |
| 営業外費用合計 | 356 | 389 |
| 経常利益 | 4,785 | 5,204 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 1 |
| 特別利益合計 | 5 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 53 | 13 |
| 特別損失合計 | 53 | 13 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,737 | 5,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,136 | 1,486 |
| 法人税等調整額 | 446 | 294 |
| 法人税等合計 | 1,583 | 1,780 |
| 四半期純利益 | 3,154 | 3,412 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 45 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,101 | 3,366 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,154 | 3,412 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 36 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △17 |
| 為替換算調整勘定 | 486 | 299 |
| その他の包括利益合計 | 490 | 319 |
| 四半期包括利益 | 3,644 | 3,731 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,573 | 3,683 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | 48 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 33,212百万円 | 33,914百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 32百万円 | 0百万円 |
| 受取手形割引高 | 80 | 73 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,878百万円 | 8,252百万円 |
| のれんの償却額 | 189 | 82 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,775 | 100.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,109 | 112.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,354 | 1,707 | 49,062 | － | 49,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 113 | 132 | △132 | － |
| 計 | 47,374 | 1,820 | 49,194 | △132 | 49,062 |
| セグメント利益 | 4,696 | 155 | 4,852 | 21 | 4,874 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,424 | 2,115 | 52,540 | － | 52,540 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 79 | 99 | △99 | － |
| 計 | 50,444 | 2,195 | 52,640 | △99 | 52,540 |
| セグメント利益 | 5,205 | 78 | 5,283 | 66 | 5,350 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額66百万円には、セグメント間取引消去△1,435百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,502百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告 セグメント | その他 （注１） | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | |||
| 主たる地域別売上高 | |||
| 日本 | 17,280 | 1,435 | 18,716 |
| アジア | 497 | 0 | 497 |
| オセアニア | 1,753 | － | 1,753 |
| その他の地域 | － | 1 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,531 | 1,438 | 20,969 |
| その他の収益（注２） | 27,823 | 269 | 28,092 |
| 外部顧客への売上高 | 47,354 | 1,707 | 49,062 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告 セグメント | その他 （注１） | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | |||
| 主たる地域別売上高 | |||
| 日本 | 18,067 | 1,931 | 19,999 |
| アジア | 736 | 1 | 738 |
| オセアニア | 2,185 | － | 2,185 |
| その他の地域 | － | 1 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,989 | 1,934 | 22,924 |
| その他の収益（注２） | 29,434 | 180 | 29,615 |
| 外部顧客への売上高 | 50,424 | 2,115 | 52,540 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 111円73銭 | 121円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,101 | 3,366 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,101 | 3,366 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,754,835 | 27,761,084 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 111円68銭 | 121円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 14,209 | 9,298 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月８日 |
|---|
| ニシオホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神前 泰洋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須藤 公夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニシオホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。