6525 ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 四半期報告書－第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりです。

Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）から出資を受けており、2023年９月末時点で総株主の議決権の73.2％を所有する大株主であり親会社に該当しておりましたが、2023年10月25日付の当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにより、所有する議決権数の割合が43.8％に減少したことを受けて、当該親会社は当社に対して重要な影響力を有する企業に変更となりました。

これに伴い、2021年７月より取締役会の諮問機関として設置しておりました「支配株主との取引等の適正に関する委員会」は廃止いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは富山県内に富山事業所及びグループ会社拠点を有しておりますが、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による甚大な被害はなく、１月９日より通常業務を順次開始しております。そのため、当社グループ業績への影響は軽微です。

（1）経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や欧米各国の政策金利の引き上げによる金融不安、為替相場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、不透明な経済環境を受けてスマートフォンやパソコン等の電子機器の需要が引き続き低調に推移しているものの、半導体デバイス市場では在庫調整が進んでおり、メモリデバイス単価の上昇が見られ始めたことから、市況が底を打ったとの見方をしております。

　中長期的には、5G、AI、IoT、DXの拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。そのため、NANDに対する投資抑制が続いているものの、全体としては成熟ノードを含むDRAM、Logicに対する安定した投資とともに先端品開発に対する投資が継続されております。

　こうした状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は、NANDに対する投資抑制を受け、1,316億61百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。売上収益の減少に伴い、営業利益は240億62百万円(同46.4%減)、税引前四半期利益は236億14百万円(同47.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は167億27百万円(同47.7%減)と、前年同四半期と比べ減収減益となりました。なお、当社グループは中長期的な需要増加に対応するため、積極的な研究開発投資及び設備投資を継続しております。

　一方、第１四半期連結会計期間を底に業績の回復傾向が顕著になってきており、当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績は、第２四半期連結会計期間に比べてさらに改善し、売上収益は539億56百万円(前四半期比19.9%増)、営業利益は106億89百万円(同13.9%増)、税引前四半期利益は107億42百万円(同17.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は79億14百万円(同28.5%増)となりました。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,711億93百万円となり、前期末に比べ9億30百万円増加しました。将来に向けた部材確保により棚卸資産は196億23百万円増加、富山県砺波市の新工場建設等により有形固定資産が147億81百万円増加しました。一方で下記（３）キャッシュ・フローの概況に記載のとおり現金及び現金同等物は195億55百万円減少、顧客投資抑制・延伸による売上収益減少に伴い営業債権及びその他の債権は102億58百万円減少、無形資産は償却等により44億93百万円減少しました。

　負債合計は、1,908億39百万円となり、前期末に比べ185億43百万円減少しました。主な内容として、契約負債の減少44億91百万円、法人所得税の支払による未払法人所得税の減少43億38百万円、営業債務及びその他の債務の減少40億13百万円、借入金の減少30億円によるものであります。

　資本は、1,803億54百万円となり、前期末に比べ194億73百万円増加しました。主な内容として、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等による利益剰余金の増加170億25百万円及び為替相場の変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によるその他の資本の構成要素の増加21億13百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前期末に比べ195億55百万円減少し、864億98百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ237億71百万円減少し、69億52百万円の支出となりました（前年同四半期168億19百万円の収入）。主なキャッシュ・フローの減少要因としては、棚卸資産の増加187億38百万円、営業債務及びその他の債務の減少144億73百万円、法人所得税の支払額106億28百万円によるものであります。一方で主な増加要因は、四半期利益の計上167億27百万円、営業債権及びその他の債権の減少107億38百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、106億36百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出により、32億68百万円の支出となりました。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。

(1) 調整後営業利益、調整後EBITDA

（単位：百万円）

(2) 調整後当期（四半期）利益

（単位：百万円）

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期（四半期）利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期（四半期）利益 ＝ 当期（四半期）利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 調整項目に対する税金調整額

３．スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連の一時的な費用であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年1月１日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,564株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

当第３四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。2023年12月31日に終了する９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは半導体製造装置の製造・販売・据付・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。

　当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気（以下、「(旧)日立国際電気」という。）における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年２月に投資ファンドであるKKRが株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社（現当社。2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更）を設立し、2017年12月に(旧)日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年３月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産は、(旧)日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります。

　その後、2018年６月１日に(旧)日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業（半導体製造装置事業）をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへの商号変更を経て現在に至っております。

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）から出資を受けており、2023年９月末時点で総株主の議決権の73.2％を所有する大株主であり親会社に該当しておりましたが、2023年10月25日付の当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにより、所有する議決権数の割合が43.8％に減少したことを受けて、「親会社」から、「当社に対して重要な影響力を有する企業」に変更となりました。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に当社代表取締役社長執行役員金井史幸によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約のデリバティブを利用しており、先物為替予約契約をヘッジ手段として、第１四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用しており、それ以前はヘッジ会計を適用しておりませんでした。

　このデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IAS第34号「期中財務報告」に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。なお、当該会計上の見積り及び仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。

　ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

（2）セグメント収益及び業績に関する情報

　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(2) 履行義務

　当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。

①　機器の販売

機器の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。

②　サービスの販売

サービスの販売の主な内容は、機器の改造や移設、メンテナンス等となっております。機器の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグレード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループのサービスの販売取引において、機器の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。なお、これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。

　また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

８．金融商品

（1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、預り金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。

デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は変動金利により短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（単位：百万円）

（注）　その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。

③公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており

　　　ます。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振

　　　替は行われておりません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KOKUSAI ELECTRICの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社KOKUSAI ELECTRIC及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。