| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 石丸 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 石丸 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 242,384 | 272,392 | 307,253 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,215 | 7,957 | 6,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,687 | 5,939 | 3,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,408 | 6,609 | 3,157 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,462 | 50,358 | 45,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,411 | 134,188 | 94,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 166.56 | 266.72 | 160.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 162.90 | 262.22 | 157.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 37.2 | 47.4 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.61 | 81.14 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業）
当社は持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同社のみなし取得日を2023年８月31日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（アミューズメント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が２社あります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られ、インバウンド需要も拡大している一方で、原材料価格の上昇や、少子化や消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業、アミューズメント事業がヒット商品や市場の拡大を取り込み、引き続き好調に推移したことなどにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,723億９千２百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は77億１千４百万円(同29.1%増)、経常利益は79億５千７百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億３千９百万円(同61.1%増)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間において段階取得に係る差益10億２千５百万円を特別利益として計上しております。また、同社のみなし取得日を2023年８月31日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」など主にコンビニエンスストア向けに販売しているくじ商品や、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードが依然好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,146億９千７百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は53億５千５百万円(同34.1%増)となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、中間流通部門では「Snow Man 1st DOME tour 2023 i DO ME」などのヒット商品があったものの、メーカー部門の売上が低調に推移し、売上高は前年同期と横ばいとなりました。利益面につきましては、滞留在庫の評価損失の抑制や、比較的利益率の高い自社企画グッズの販売が好調に推移したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は497億１千６百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は４億７千４百万円(同280.2%増)となりました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」や「PlayStation5」のハードの売上が引き続き好調に推移したことに加え、ソフトで「スーパーマリオブラザーズ ワンダー」などのヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は773億４千７百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は15億５千６百万円(同8.5%増)となりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がインバウンド需要も取り込み好調に推移していることに加え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や、新規ロケーションの拡大により、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。なお、「ガシャココ」は2023年12月末日時点で102店舗を出店しております。
この結果、売上高は306億３千万円(前年同期比30.9%増) 、セグメント利益は17億３千１百万円(同8.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399億１千２百万円増加し、1,341億８千８百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる資産の増加116億３百万円、現金及び預金の減少121億８千１百万円、受取手形及び売掛金の増加335億３千７百万円及びのれんの増加27億７千４百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ347億６千７百万円増加し、838億２千９百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる負債の増加13億３千６百万円、支払手形及び買掛金の増加264億６千８百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億４千４百万円増加し、503億５千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加59億３千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億７千３百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少14億８千１百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（当社と当社連結子会社との合併）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティング（以下、「ハピネット・マーケティング」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１. 本合併の目的
当社と当社の完全子会社であるハピネット・マーケティングは、顧客基盤の確立を目的とし、分社体制にて事業運営を行ってまいりました。この度、販売チャネルや消費者ニーズなどの経営環境が変化している状況を踏まえ、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うため、本合併を実施することといたしました。
２. 本合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2023年10月10日
合併契約締結日 2023年10月10日
合併予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、ハピネット・マーケティングにおいては会社法第 784 条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は、ハピネット・マーケティングの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３. 引継資産・負債の状況
当社は、合併予定日（効力発生日）時点におけるハピネット・マーケティングの一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。
４. 本合併の当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
|---|---|---|
| ①名称 | 株式会社ハピネット | 株式会社ハピネット・マーケティング |
| ②本店所在地 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| ③代表者の役職・氏名（2024年２月８日現在） | 代表取締役社長 榎本 誠一 | 代表取締役社長 櫻井 保幸 |
| ④事業内容 | 玩具・遊戯用具の企画・製造・販売映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売ビデオゲームハード・ソフト等の企画・制作・販売アミューズメント施設用商品等の販売 | 玩具・遊戯用具の販売 |
| ⑤資本金（2024年２月８日現在） | 2,751百万円 | 100百万円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 24,050,000 | － | 2,751 | － | 2,775 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,189,200 | 普通株式 | 1,189,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,189,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,818,900 | 普通株式 | 22,818,900 | 228,189 | ― |
| 普通株式 | 22,818,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,900 | 普通株式 | 41,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 41,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 228,189 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式560,500株（議決権の数5,605個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 1,189,200 | ― | 1,189,200 | 4.94 |
| 計 | ― | 1,189,200 | ― | 1,189,200 | 4.94 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は560,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,874 | 21,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,555 | 67,681 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,091 | 5,696 | |||||||||
| 棚卸資産 | 7,480 | 11,160 | |||||||||
| その他 | 4,874 | 6,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,872 | 112,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,207 | 3,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 2,774 | |||||||||
| その他 | 1,796 | 3,948 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,796 | 6,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,364 | 6,420 | |||||||||
| その他 | 5,054 | 5,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,398 | 11,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,402 | 21,764 | |||||||||
| 資産合計 | 94,275 | 134,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,594 | 60,491 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042 | 2,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 9,107 | 14,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,971 | 77,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 236 | 267 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 76 | 188 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,409 | 3,642 | |||||||||
| その他 | 1,367 | 1,901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,090 | 6,027 | |||||||||
| 負債合計 | 49,061 | 83,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,322 | 3,353 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,087 | 42,545 | |||||||||
| 自己株式 | △1,974 | △1,870 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,187 | 46,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,511 | 3,184 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,506 | 3,176 | |||||||||
| 新株予約権 | 519 | 402 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,213 | 50,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,275 | 134,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 242,384 | 272,392 | |||||||||
| 売上原価 | 216,384 | 242,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,000 | 30,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,026 | 22,446 | |||||||||
| 営業利益 | 5,973 | 7,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 159 | |||||||||
| その他 | 118 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 282 | 285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38 | 26 | |||||||||
| その他 | 0 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 6,215 | 7,957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 1,025 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | - | |||||||||
| 会員権売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 89 | 1,025 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 5 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,298 | 8,958 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,025 | 3,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 585 | △53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,610 | 3,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,687 | 5,939 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,687 | 5,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,687 | 5,939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △256 | 672 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △278 | 670 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,408 | 6,609 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,408 | 6,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
連結子会社 ８社
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ブロッコリーを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 747百万円 | 774百万円 |
| のれんの償却額 | 156 | 146 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 568 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１.2022年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２.2022年11月14日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 910 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 571 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１.2023年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円を含めております。
２.2023年11月10日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 100,352 | 49,547 | 69,083 | 23,400 | 242,384 | ― | 242,384 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 100,352 | 49,547 | 69,083 | 23,400 | 242,384 | ― | 242,384 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 100,352 | 49,547 | 69,083 | 23,400 | 242,384 | ― | 242,384 |
| セグメント利益 | 3,993 | 124 | 1,433 | 1,601 | 7,154 | △1,180 | 5,973 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 114,697 | 49,716 | 77,347 | 30,630 | 272,392 | ― | 272,392 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 114,697 | 49,716 | 77,347 | 30,630 | 272,392 | ― | 272,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 114,697 | 49,716 | 77,347 | 30,630 | 272,392 | ― | 272,392 |
| セグメント利益 | 5,355 | 474 | 1,556 | 1,731 | 9,117 | △1,403 | 7,714 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2023年８月31日（みなし取得日）に行われた株式会社ブロッコリーとの企業結合について、取得原価の配分が完
了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取
得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業において、
のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年８月31日（みなし取得日）に行われた株式会社ブロッコリーとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直したことにより、無形固定資産その他586百万円、固定負債その他202百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、第２四半期連結会計期間において暫定的に算定されたのれんの金額3,303百万円は383百万円減少し、2,920百万円となっております。
なお、のれんの償却期間に変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 166円56銭 | 266円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,687 | 5,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,687 | 5,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,139 | 22,268 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 162円90銭 | 262円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 498 | 382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は381千株、当第３四半期連結累計期間は561千株であります。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 571百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 山 正 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。