3435 サンコーテクノ 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（ファスニング事業）

第１四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。

（機能材事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社光洋の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、円安基調の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価のさらなる上昇が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたり建設技能労働者の不足が解消されていないことに加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の達成目標である、売上高200億円以上を１年前倒しで達成いたしましたが、同計画の最終年度である2024年３月期は、売上高210億円を達成するとともに、「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることをスローガンとし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して774百万円（5.2％）増加し15,760百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して512百万円（11.4％）増加し5,000百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して176百万円（12.7％）増加し1,560百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して4百万円（6.7％）増加し76百万円、営業外費用は、9百万円（9.2％）減少し90百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して190百万円（14.0％）増加し1,546百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により前年同期と比較して382百万円（39.4％）増加し1,353百万円となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

・ファスニング事業

当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で好調に推移した一方、完成工事高が前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は11,935百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は1,887百万円（同16.6％増）となりました。

・機能材事業

電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、海外販売が低調であったことから前年を下回りました。

また、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は3,825百万円（同16.7％増）、セグメント利益は404百万円（同5.5％減）となりました。

② 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円（10.4％）増加いたしました。これは主に現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は9,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円（22.7％）増加いたしました。これは主に土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は24,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円（15.0％）増加いたしました。

流動負債は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円（2.5％）増加いたしました。増加の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は3,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円（88.7％）増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円（36.2％）増加いたしました。

純資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円（8.3％）増加いたしました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）2023年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月19日に自己株式を11,000株取得した結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式を含めて844,343株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社及び株式会社光洋を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１. 保証債務

(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 受取手形裏書譲渡高

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△662,187千円には、セグメント間取引消去7,315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△669,502千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項ありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△731,268千円には、セグメント間取引消去18,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△749,334千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を209,783千円計上しております。

「機能材事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を89,325千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

サンコーテクノ株式会社

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上