4114 日本触媒 四半期報告書－第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注） 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2．基本的1株当たり四半期（当期）利益および希薄化後1株当たり四半期（当期）利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

 3．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）の売上収益は、製品海外市況および原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて331億7千4百万円減収（△10.2％）の2,923億6千2百万円となりました。

　利益面につきましては、海上輸送費の下落等により販売費及び一般管理費が減少したものの、一部製品において販売価格の下落によりスプレッドが縮小したこと、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したこと等で、営業利益は、前年同期に比べて111億9千2百万円減益（△43.7％）の144億4千3百万円となりました。

　税引前四半期利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて140億8千8百万円減益（△49.8％）の141億8千9百万円となりました。

　その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて106億3千2百万円減益（△52.0％）の98億6百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マテリアルズ事業

　アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量は増加したものの、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　エチレングリコールは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　特殊エステルは、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。

　無水マレイン酸は、販売数量の減少や、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6％減少の2,120億6千2百万円となりました。

　営業利益は、海上輸送費の下落等による販売費及び一般管理費の減少等の増益要因があるものの、一部製品の海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したこと等の減益要因により、前年同期に比べて44.2％減少の115億9千5百万円となりました。

②　ソリューションズ事業

　コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマーおよびエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　ヨウ素化合物および脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　電子情報材料は、製品販売構成により、増収となりました。

　電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。

　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて9.0％減少の803億円となりました。

　営業利益は、原料価格の下落等によりスプレッドが拡大したこと、連結子会社である中日合成化學股份有限公司において土地の売却益12億9千2百万円を計上したこと等の増益要因があったものの、生産・販売数量が減少したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したことに加えて、当社とArkema S.A.とのLiFSI事業の欧州合弁検討を当面見合わせ、他の立地検討を進めることを決定したことに伴い、資産計上していた関連支出を費用に振り替えたこと等による10億5百万円の減益要因があることから、前年同期に比べて51.7％減少の19億4千5百万円となりました。

　当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて59億3千万円増加の5,292億5千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて38億6千6百万円増加しました。原料価格の下落等により棚卸資産が減少したものの、当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により現金及び現金同等物が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前年度末に比べて20億6千4百万円増加しました。保有株式の時価上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末に比べて45億3千7百万円減少の1,487億8千4百万円となりました。当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が増加したものの、借入金が減少したことや、課税所得の減少に伴い未払法人所得税が減少したこと等によるものです。

　資本合計は、前年度末に比べて104億6千8百万円増加の3,804億6千6百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2％から70.2％へと1.0ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて409.33円増加の9,623.24円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて73億4千1百万円増加の463億7千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間（以下、前年同期）の330億8千1百万円の収入に対し、当四半期累計期間は459億2千8百万円の収入となりました。税引前四半期利益が前年同期を下回ったものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことに加え、営業債権の減少や、営業債務の増加額が前年同期を上回ったこと等により、前年同期に比べて128億4千6百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の169億9千6百万円の支出に対し、当四半期累計期間は137億3千8百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことや、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて32億5千8百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の72億6千1百万円の支出に対し、当四半期累計期間は258億6千1百万円の支出となりました。短期借入金の純増減額や長期借入金による調達の減少等により、前年同期に比べて186億円の支出の増加となりました。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億4千7百万円であります。

　当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

　当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速する

ため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年11月7日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年11月30日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施しました。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年11月7日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年11月30日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施しました。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。

 2．完全議決権株式（その他）には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式44,900株（議決権の数449個）が含まれております。なお、当該議決権449個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注） 1．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。

 2．当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

　当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に代表取締役社長により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要性のある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（注）　セグメント利益の調整額818百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（注）　セグメント利益の調整額903百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

前第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（注）　セグメント利益の調整額189百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第3四半期連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）

（注）　セグメント利益の調整額169百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

6．資本金及びその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

取得の状況

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

取得の状況

消却の状況

7．配当金

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

（注）　2022年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

（注）1.2023年6月21日開催の株主総会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

　　　2.2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

8．収益

　当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2．各区分に属する主な国または地域

(1）アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国

(2）欧州………………ヨーロッパ諸国

(3）北米………………北アメリカ諸国

(4）その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域

　マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

9．1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(1）公正価値および帳簿価額

　償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

（単位：百万円）

(2）公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

　金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

（長期借入金）

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

　上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。

　デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

　上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．追加情報

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

（1）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　2024年3月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。

②株式分割により増加する株式数

③株式分割の日程

④1株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

（3）定款の一部変更

①定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部は変更部分を示します。）

③定款変更の日程

（4）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

②配当について

　今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2【その他】

　第112期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。