3593 ホギメディカル 四半期報告書－第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨春、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことなどもあり、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続しております。また、これらを背景として資源・資材価格の高騰や円安基調が続いており、先行きが不透明な状況のまま推移しております。

　当医療業界におきましても、物価・光熱費の高騰が続くなか、政府によるコロナ対策への補助金が縮小・廃止されたことに加え、医師の働き方改革対応に向けた支出が増加するなど医療経営にとって厳しい状況が継続しております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高は堅調に推移いたしました。とりわけ最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、手術において発生するお客様の準備や手間を大幅に削減すると同時に医療安全が確保できる高付加価値製品として新規獲得及び従前のキット製品からの切り替え活動に注力している製品であり、当第３四半期連結累計期間においても売上が拡大いたしました。一方、感染防止関連製品は、不織布製品が前年度に実施した一部ガウン製品の価格改定の影響により販売数量が減少して減収となったほか、その他不織布製品は前年度発生した高機能マスク製品の特需の反動により売上高が減少いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,754百万円（前期比0.7％増）となりました。キット製品の売上高は19,374百万円（同6.7％増）、内「プレミアムキット」の売上高は12,250百万円（同9.6％増）となりました。売上原価は、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働開始したことによる減価償却費の増加、及び円安による輸入材料の高騰などにより原価率が5.9％上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な費用は増加したものの、全体的には経費抑制に努めたことにより減少いたしました。この結果、営業利益は3,487百万円（同31.1％減）、経常利益は3,587百万円（同31.4％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,609百万円（同29.7％減）となりました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少し、100,914百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金700百万円の減少、売上債権1,604百万円の増加、棚卸資産1,015百万円の増加、未収消費税等692百万円の増加等により2,434百万円増加し42,725百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による826百万円の減少、機械装置及び運搬具の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等による増加が減価償却による減少を上回ったことによる11,120百万円の増加、建設仮勘定の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等による15,372百万円の減少等により、5,059百万円減少し46,496百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による85百万円の減少により734百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による1,000百万円の増加等により、1,443百万円増加し10,958百万円となりました。この結果、固定資産は58,189百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,538百万円減少し、13,963百万円となりました。流動負債は、設備関係支払手形1,116百万円の減少、未払消費税等562百万円の減少、未払法人税等1,170百万円の減少等により、3,241百万円減少し7,893百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による1,499百万円の減少、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債310百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,297百万円減少し6,070百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,609百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,407百万円の減少、為替換算調整勘定1,303百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,272百万円増加し86,951百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.8％から86.2％へ増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより17,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,617百万円、減価償却費を4,964百万円計上し、売上債権の増加1,484百万円、棚卸資産の増加684百万円、法人税等の支払2,194百万円等がありました。これらの結果、3,381百万円の収入（前年同期は4,682百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,715百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円等がありました。これらの結果、2,087百万円の支出（前年同期は1,487百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,499百万円、配当金の支払1,407百万円等がありました。これらの結果、2,906百万円の支出（前年同期は2,205百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．2023年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、17,301株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

　この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で、自己株式7,425,347株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,288百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が68,053百万円、自己株式が3,216百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年10月12日及び2024年１月16日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①2023年10月12日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　485百万円

・１株当たり配当額　　　20円

・基準日　　　　　　　　2023年９月30日

・効力発生日　　　　　　2023年11月30日

②2024年１月16日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　485百万円

・１株当たり配当額　　　20円

・基準日　　　　　　　　2023年12月31日

・効力発生日　　　　　　2024年２月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 清人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松尾 絹代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。