| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 崎 勇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,920 | 33,304 | 44,846 |
| 経常利益 | (百万円) | 786 | 1,135 | 2,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 440 | 579 | 1,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 500 | 677 | 1,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,522 | 40,163 | 40,717 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,801 | 56,641 | 54,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.72 | 20.70 | 58.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 70.9 | 74.3 |
| 回次 | 第109期第３四半期連結会計期間 | 第110期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.14 | 13.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
(設備工事業)
当第３四半期連結会計期間において、当社は、2023年12月５日付にて株式会社日建の株式(議決権100％)を取得し、子会社としている。
(その他の事業)
主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、566億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億37百万円の増加となった。これは現金預金の減少(30億27百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(26億83百万円)及びのれんの増加(14億69百万円)などによるものである。
負債総額は、164億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億91百万円の増加となった。これは支払手形・工事未払金等の増加(18億21百万円)及び短期借入金の増加(4億93百万円)などによるものである。
純資産総額は、401億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億54百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(6億52百万円)などによるものである。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等による影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は総じて底堅く推移しているものの一部には弱さが見られ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資など、引き続き増加の動きはあるものの持ち直しに足踏みが見られる。さらに、足元では「令和６年 能登半島地震」という重大な自然災害の発生により、当社グループの主要な営業エリアである北陸地域において多大な被害がもたらされ、現在でも予断を許さない状況が続いている。
このような状況のもとで、当社グループは前連結会計年度に株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の２社が連結子会社になったことなどにより、売上高については、333億4百万円(前年同期比4.3％増)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は11億35百万円(前年同期比44.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億79百万円(前年同期比31.7％増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、318億5百万円(前年同期比3.6％増)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は14億98百万円(前年同期比21.8％増)となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建の株式(議決権100％)を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2023年11月30日付で「株式譲渡契約」を締結した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,963,991 | 29,963,991 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,963,991 | 29,963,991 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 29,963,991 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,974,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,248 | ― |
| 27,924,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 65,191 | |||
| 発行済株式総数 | 29,963,991 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,248 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中２６９番 | 1,974,000 | ― | 1,974,000 | 6.59 |
| 計 | ― | 1,974,000 | ― | 1,974,000 | 6.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 20,549 | 17,522 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,614 | ※ 17,297 | |||||||||
| 有価証券 | 105 | 1 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 477 | 895 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 409 | 421 | |||||||||
| その他 | 377 | 937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,526 | 37,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,938 | 13,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 494 | 1,963 | |||||||||
| その他 | 85 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 579 | 2,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,783 | 3,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,758 | 3,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,276 | 19,573 | |||||||||
| 資産合計 | 54,803 | 56,641 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,978 | ※ 8,799 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 747 | 254 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 20 | 9 | |||||||||
| その他 | 2,708 | 2,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,455 | 12,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 178 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,347 | 3,457 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127 | 127 | |||||||||
| その他 | 24 | 58 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,629 | 3,922 | |||||||||
| 負債合計 | 14,085 | 16,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,122 | 34,470 | |||||||||
| 自己株式 | △707 | △707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,547 | 39,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170 | 268 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,717 | 40,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,803 | 56,641 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,920 | 33,304 | |||||||||
| 売上原価 | 27,621 | 28,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,299 | 5,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,649 | 4,065 | |||||||||
| 営業利益 | 650 | 973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 52 | 55 | |||||||||
| その他 | 86 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 786 | 1,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 110 | |||||||||
| その他 | 29 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 757 | 1,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317 | 443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 440 | 579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 440 | 579 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 440 | 579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60 | 98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 500 | 677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 500 | 677 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間より、株式会社日建の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 17百万円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 87 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 5 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 727百万円 | 775百万円 |
| のれんの償却額 | 10 〃 | 86 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 559 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月26日取締役会 | 普通株式 | 279 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 727 | 26 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 503 | 18 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建
事業の内容 管工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社日建は、1981年３月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3) 企業結合日
2023年12月５日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金預金 | 2,999百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,999百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,555百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 18,186 | ― | 18,186 |
| 配電線工事 | 7,455 | ― | 7,455 |
| その他工事 | 5,047 | ― | 5,047 |
| その他 | ― | 1,125 | 1,125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,689 | 1,125 | 31,815 |
| その他の収益 | ― | 105 | 105 |
| 外部顧客への売上高 | 30,689 | 1,230 | 31,920 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 20,362 | ― | 20,362 |
| 配電線工事 | 7,905 | ― | 7,905 |
| その他工事 | 3,538 | ― | 3,538 |
| その他 | ― | 1,393 | 1,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,805 | 1,393 | 33,199 |
| その他の収益 | ― | 105 | 105 |
| 外部顧客への売上高 | 31,805 | 1,498 | 33,304 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 15円72銭 | 20円70銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 440 | 579 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 440 | 579 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 27,990 | 27,989 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第110期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 503百万円
(2) １株当たりの金額 18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 富山事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 下 寛 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 康 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。