4524 森下仁丹 四半期報告書－第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、下記のとおりであります。

当社グループは、2023年12月１日付で株式会社MJ滋賀の全株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の景気は、緩やかに回復しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しておりますが、物価高の影響で一部に弱い動きが見られます。インバウンド需要は水際対策の解除や円安の影響で大幅に増加しております。

消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、2023年１月に前年比4.2％と約40年ぶりの高い伸びとなった後、政府の電気・都市ガス代に対する負担緩和策を受けて伸びが鈍化し、９月以降は同２％台で推移しております。

こうした経済状況をうけ、当社グループのヘルスケア事業は、第２四半期に引き続き、ナショナルブランド品の「ビフィーナ®」や「目もとパックシート」「口もとパックシート」といった、かねてよりインバウンド需要が高い製品の売り上げが復調傾向にあります。特に「ビフィーナ®」については、整腸効果をもつビフィズス菌を配合した機能表示食品分野において、27年連続売上No.１を獲得し、今年は発売から30周年の節目を迎えました。2023年12月には中国専売子ども向けサプリメントとして「ビフィーナⓇCute」を発売開始するなど、国内はもちろん、アジアを中心とした国や地域で新たなターゲット層の獲得に努めております。また今後、中国だけではなく、世界各地で拡販し、子どもたちのおなかの健康に貢献できるよう試行錯誤を続けてまいります。

機能性素材販売は堅調に推移しており、今後も新規案件の獲得を進めてまいります。またジェネリック医薬品の製造販売についても、堅調に推移しており、引き続き、患者様とそのご家族のQOL向上につながるよう、安定供給に努めてまいります。

カプセル受託事業は、可食分野においてフレーバーカプセルの販売が、産業用（非可食）分野においては化粧品シームレスカプセルが引き続き堅調に推移しております。また、2022年に発表した腸内の特定部位で崩壊するカプセル技術（大腸送達性製剤）の研究・開発を継続しており、製品化を目指しています。今後も、高付加価値シームレスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そこで得られた知見を新たなシームレスカプセル技術開発に応用するサイクルを構築して、社会へシームレスカプセル技術を通じたソリューションの提供を続けてまいります。

また、2023年12月にはワダカルシウム製薬株式会社の製造部門を会社分割により当社の100%子会社「株式会社MJ滋賀」として取得し、当社グループに加わりました。同社の食品、医薬品製造にかかる錠剤の製剤技術、及び製造、品質管理のノウハウを当社の持続的な成長及び企業価値最大化へつなげるべく、今後も事業を展開してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が404百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に土地が259百万円、建物及び構築物が249百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、17,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が94百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が45百万円、繰延税金負債が14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、5,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が571百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,363百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益946百万円（前年同四半期比72.2％増）、経常利益988百万円（前年同四半期比68.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益735百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては前述のとおり、「ビフィーナ®」をはじめとしたインバウンド需要と親和性の高い製品が復調にあり、また現地代理店との連携によりアジア地域での売り上げも堅調に推移しております。

当セグメントにおきましては、売上高は、6,321百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント損失は、一時的な在庫評価減による影響で37百万円（前年同四半期はセグメント利益144百万円）となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの製造受託による売上が前年同四半期と比べ増収となりました。今後もパートナー企業やアカデミアとの共同研究により、シームレスカプセルを用いた社会課題解決への取り組みを展開してまいります。

当セグメントにおきましては、売上高は、3,036百万円（前年同四半期比48.4％増）、セグメント利益は、977百万円（前年同四半期比143.1％増）となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、５百万円（前年同四半期比101.8％増）、セグメント利益は、５百万円（前年同四半期比101.8％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、671百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,700株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社MJ滋賀は株式の取得により連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社MJ滋賀

事業の内容          医薬品・健康食品製造業

（2）企業結合を行った主な理由

MJ滋賀はワダカルシウム製薬の製造部門として創業来100年以上にわたって積み重ねてきた錠剤医薬品製造のノウハウ、そしてGMP適合医薬品製造所として混合、造粒・乾燥、打錠、充填、包装、検査の一貫製造を行ってきた豊かな経験と高い技術を有しております。当社グループにMJ滋賀が加わることにより、食品、医薬品製造にかかる品質管理面、生産能力面において当社グループの持続的な成長および企業価値最大化に資すると判断し、全株式を取得して子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2023年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社MJ滋賀

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

5百万円

（2）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。